一　新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

二　一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

三　一団の宅地の付近見取図(方位、道路、目標となる地物、一団の宅地の面積の計算上必要な事項、各敷地の区分及び各家屋の位置を記載したもの)

四　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第四項又は第六条の二第一項に規定する確認済証の写し(同法第六条第一項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。)

五　建築基準法第七条第五項又は第七条の二第五項に規定する検査済証の写し(同法第六条第一項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次条第二項において同じ。)(前項ただし書の規定により認定の申請を住宅の新築の工事が完了する前に行う場合を除く。)

六　申請者の宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)による資格並びに工事施行者の建設業法(昭和二十四年法律第百号)による資格に関する申告書

七　床面積計算書(各戸及び各階ごとの居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別及び住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

八　各階平面図(方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で、縮尺百分の一以上のもの)

九　台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

十　配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算上必要な事項を記載した図面で、縮尺六百分の一以上のもの)

十一　敷地面積計算書

十二　請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

十三　建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、租税特別措置法施行令第十九条第十五項等の規定に基づく国土交通大臣の定める基準(昭和五十四年建設省告示第七百六十八号。以下「国土交通大臣の定める基準」という。)第三第四号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載したもの)、前号の請負契約書その他の書類との関係に関する説明並びに三・三平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

十四　前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

一　建築基準法第七条第五項又は第七条の二第五項に規定する検査済証の写し

二　法第三十一条の二第二項第十五号ニ又は第六十二条の三第四項第十五号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項に関する書類

三　前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類