(平24条例10・一部改正、平26条例56・旧第3条繰上・一部改正、平28条例49・令5条例8・一部改正)

(平24条例10・一部改正、平26条例56・旧第4条繰上・一部改正)

(平24条例10・一部改正、平26条例56・旧第5条繰上)

(平26条例56・追加、平28条例49・令4条例51・令5条例28・一部改正)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・追加)

(平26条例56・旧第6条繰下)

附則

(平28条例49・旧附則・一部改正)

(平28条例49・追加)

(平28条例49・追加、令5条例8・一部改正)

(平28条例49・追加)

(平28条例49・追加)

(令5条例8・追加)

(平28条例49・追加、令5条例8・旧第6項繰下・一部改正)

(平28条例49・追加、令5条例8・旧第7項繰下)

附則(平成23年条例第12号)

附則(平成24年条例第10号)

附則(平成26年条例第56号)

(施行の日＝平成27年4月1日)

附則(平成28年条例第49号)

附則(平成30年条例第10号)

附則(令和4年条例第51号)

附則(令和5年条例第8号)

附則(令和5年条例第28号)

附則(令和6年条例第42号)

(平23条例12・平24条例10・平26条例56・平28条例49・平30条例10・令5条例8・令6条例42・一部改正)

第1　共通要件

1　職員

(1)　認定こども園には、長として、教育、保育及び子育て支援に関し優れた識見を有する者を置くこと。

(2)　教育及び保育に従事する者の数が、次に掲げる数を合算して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数)以上であること。

ア　満1歳未満の子どもの数を3で除して得た数(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た数)

イ　満1歳以上満3歳未満の子どもの数を6で除して得た数(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た数)

ウ　満3歳以上満4歳未満の子どもの数を15で除して得た数(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た数)

エ　満4歳以上の子どもの数を25で除して得た数(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た数)

(3)　教育及び保育に従事する者は、常時2人以上配置されていること。

(4)　満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園教員免許状所有者又は保育士の資格を有する者であること。

2　教育及び保育の内容

(1)　法第6条の規定に基づき、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年／内閣府／文部科学省／厚生労働省／告示第1号)を踏まえるとともに、幼稚園教育要領(平成29年文部科学省告示第62号)及び保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)に基づいた教育及び保育を一体的に行うこと。

(2)　認定こども園に固有の事情に配慮した教育及び保育を行うこと。

3　職員の資質向上

(1)　認定こども園の職員は、必要な知識及び技能の修得に努めること。

(2)　認定こども園は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保すること。

4　子育て支援

法第2条第12項に規定する子育て支援事業のうち2以上の事業を、週3日以上実施すること。

5　管理運営等

(1)　認定こども園の長は、全ての職員の協力を得ながら一体的な管理運営を行うこと。

(2)　認定こども園の設置者は、満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者については、教育職員免許法第4条第2項に規定する幼稚園の教諭の普通免許状及び保育士の資格を有する者を置くよう努めること。

(3)　保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、1日につき8時間を原則とし、子どもの保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めること。

(4)　保護者が多様なサービスを適切に選択できるよう、情報を開示すること。

(5)　入園する子どもの選考に際しては、児童福祉の向上を図る観点から特に配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮すること。

(6)　耐震、防災、防犯等子どもの健康及び安全を確保する体制を整えること。

(7)　自己評価、外部評価等において子どもの視点に立った評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上を図ること。

(8)　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をすること。

第2　個別要件

1　幼稚園に係る要件

(1)　職員

保育所と同様に1日に8時間程度利用する子ども(以下「教育及び保育時間相当利用児」という。)の教育に従事する者は、保育士の資格を有する者であること。ただし、教育及び保育時間相当利用児の教育に従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難な場合であって、次に掲げる要件を満たすときは、幼稚園教員免許状所有者を教育及び保育時間相当利用児の教育に従事する者とすることができる。

ア　当該幼稚園教員免許状所有者の意欲、適性、能力等を考慮して教育及び保育時間相当利用児の教育に従事する者とすることが適当と認められること。

イ　当該幼稚園教員免許状所有者が保育士の資格の取得に向けた努力を行っていること。

ウ　教育及び保育時間相当利用児の教育に従事する者の3分の1以上が保育士の資格を有する者であること。

(2)　施設設備

ア　調理室を備えていること。

イ　保育室又は遊戯室の面積は、子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。ただし、既存施設が認定を受ける場合にあっては、この限りでない。

ウ　屋外遊戯場の面積は、子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。ただし、既存施設が認定を受ける場合にあっては、この限りでない。

エ　子どもに食事を提供するときは、認定こども園内で調理する方法により行うこと。ただし、子どもの発育に応じた食事の提供が確保されていると認められる場合に限り、認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合においては、当該方法によることとしてもなお認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

オ　認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合は、当該食事の提供を行う認定こども園は、アの規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

2　保育所に係る要件

(1)　職員

ア　満3歳以上の子どもであって、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの及び教育及び保育時間相当利用児に共通の4時間程度の利用時間(以下「共通利用時間」という。)においては、満3歳以上の子どもについて学級を編制し、それぞれの学級を少なくとも1人の職員(以下「学級担任」という。)に担当させること。この場合において、1学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。

イ　学級担任は、幼稚園教員免許状所有者であること。ただし、学級担任を幼稚園教員免許状所有者とすることが困難な場合であって、次に掲げる要件を満たすときは、保育士の資格を有する者を学級担任とすることができる。

(ア)　当該保育士の資格を有する者の意欲、適性、能力等を考慮して学級担任とすることが適当と認められること。

(イ)　当該保育士の資格を有する者が幼稚園教員免許状所有者となるための努力を行っていること。

ウ　満3歳以上の教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者であること。

(2)　施設設備

ア　次の(ア)及び(イ)の要件を満たしていること。ただし、既存施設が認定を受ける場合にあっては、(イ)の要件を満たしていること。

(ア)　保育所の建物の面積(満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)は、次の表に掲げる要件を満たしていること。

(イ)　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。

イ　屋外遊戯場の面積は、次の(ア)及び(イ)の要件を満たしていること。ただし、既存施設が認定を受ける場合にあっては、(ア)の要件を満たしていること。

(ア)　満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

(イ)　次の表に掲げる面積に満2歳以上満3歳未満の子どもについて(ア)により算定した面積を加えた面積以上であること。

ウ　屋外遊戯場を認定を受ける保育所の付近にある適当な場所に代える場合は、次の要件を満たすこと。

(ア)　子どもが安全に利用できる場所であること。

(イ)　利用時間を日常的に確保できる場所であること。

(ウ)　子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。

(エ)　イの規定による屋外遊戯場の面積を満たす場所であること。

エ　子どもに食事を提供するときは、認定こども園内で調理する方法により行うこと。ただし、満3歳以上の子どもに対する食事の提供については、子どもの発育に応じた食事の提供が確保されていると認められる場合に限り、認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合においては、当該方法によることとしてもなお認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

3　保育機能施設に係る要件

(1)　職員

ア　共通利用時間においては、満3歳以上の子どもについて学級を編制し、それぞれの学級を少なくとも1人の学級担任に担当させること。この場合において、1学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。

イ　満3歳未満の子どもの保育に従事する者は、保育士の資格を有する者であること。

ウ　学級担任は、幼稚園教員免許状所有者であること。ただし、学級担任を幼稚園教員免許状所有者とすることが困難な場合であって、次に掲げる要件を満たすときは、保育士の資格を有する者を学級担任とすることができる。

(ア)　当該保育士の資格を有する者の意欲、適性、能力等を考慮して学級担任とすることが適当と認められること。

(イ)　当該保育士の資格を有する者が幼稚園教員免許状所有者となるための努力を行っていること。

エ　満3歳以上の教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者であること。ただし、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難な場合であって、次に掲げる要件を満たすときは、幼稚園教員免許状所有者を当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

(ア)　当該幼稚園教員免許状所有者の意欲、適性、能力等を考慮して当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることが適当と認められること。

(イ)　当該幼稚園教員免許状所有者が保育士の資格の取得に向けた努力を行っていること。

(ウ)　当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者の3分の1以上が保育士の資格を有する者であること。

(2)　施設設備

ア　次の設備を設けていること。

(ア)　保育室又は遊戯室

(イ)　屋外遊戯場

(ウ)　調理室

イ　次の(ア)及び(イ)の要件を満たしていること。ただし、既存施設が認定を受ける場合にあっては、(ア)及び(ウ)又は(イ)の要件を満たしていること。

(ア)　保育機能施設の建物の面積(満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)は、次の表に掲げる要件を満たしていること。

(イ)　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。

(ウ)　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上満3歳未満の子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。

ウ　屋外遊戯場の面積は、次の(ア)及び(イ)の要件を満たしていること。ただし、既存施設が認定を受ける場合にあっては、(ア)又は(イ)の要件を満たしていること。

(ア)　満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

(イ)　次の表に掲げる面積に満2歳以上満3歳未満の子どもについて(ア)により算定した面積を加えた面積以上であること。

エ　屋外遊戯場を認定を受ける保育機能施設の付近にある適当な場所に代える場合は、次の要件を満たすこと。

(ア)　子どもが安全に利用できる場所であること。

(イ)　利用時間を日常的に確保できる場所であること。

(ウ)　子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。

(エ)　ウの規定による屋外遊戯場の面積を満たす場所であること。

オ　子どもに食事を提供するときは、認定こども園内で調理する方法により行うこと。ただし、満3歳以上の子どもに対する食事の提供については、子どもの発育に応じた食事の提供が確保されていると認められる場合に限り、認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合においては、当該方法によることとしてもなお認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

カ　満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、乳児室又はほふく室を設けていること。

キ　乳児室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル以上であること。

ク　ほふく室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3)　管理運営等

ア　通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認すること。

イ　通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いてアの規定による所在の確認(子どもの降車の際に限る。)を行うこと。

(平26条例56・全改、令6条例42・一部改正)

1　職員

(1)　認定こども園には、長として、教育、保育及び子育て支援に関し優れた識見を有する者を置くこと。この場合において、認定こども園の長は、当該認定こども園を構成する施設の長を兼ねることができるものとする。

(2)　教育及び保育に従事する者の数が、次に掲げる数を合算して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数)以上であること。

ア　満1歳未満の子どもの数を3で除して得た数(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た数)

イ　満1歳以上満3歳未満の子どもの数を6で除して得た数(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た数)

ウ　満3歳以上満4歳未満の子どもの数を15で除して得た数(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た数)

エ　満4歳以上の子どもの数を25で除して得た数(その数に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た数)

(3)　教育及び保育に従事する者は、常時2人以上配置されていること。

(4)　共通利用時間においては、満3歳以上の子どもについて学級を編制し、それぞれの学級を少なくとも1人の学級担任に担当させること。この場合において、1学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。

(5)　満3歳未満の子どもの保育に従事する者は、保育士の資格を有する者であること。

(6)　満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園教員免許状所有者又は保育士の資格を有する者であること。

(7)　(6)の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園教員免許状所有者であること。

(8)　(6)の規定にかかわらず、満3歳以上の教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者であること。ただし、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難な場合であって、次に掲げる要件を満たすときは、幼稚園教員免許状所有者を当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

ア　当該幼稚園教員免許状所有者の意欲、適性、能力等を考慮して当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることが適当と認められること。

イ　当該幼稚園教員免許状所有者が保育士の資格の取得に向けた努力を行っていること。

ウ　当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者の3分の1以上が保育士の資格を有する者であること。

2　施設設備

(1)　連携施設を構成する幼稚園及び保育機能施設については、それぞれの用に供される建物及びその附属設備(以下「建物等」という。)は、同一の敷地内又は隣接する敷地内にあること。ただし、建物等を同一の敷地内又は隣接する敷地内に設置することが困難な場合であって、次に掲げる要件を満たすときは、この限りでない。

ア　子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能であること。

イ　子どもの移動時の安全が確保されていること。

(2)　調理室を設けていること。

(3)　次のア及びイの要件を満たしていること。ただし、既存施設が認定を受ける場合にあっては、ア及びウの要件を満たしていること。

ア　連携施設の建物の面積(満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)は、次の表に掲げる要件を満たしていること。

イ　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。

ウ　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上満3歳未満の子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。

(4)　屋外遊戯場の面積は、次のア及びイの要件を満たしていること。ただし、既存施設が認定を受ける場合にあっては、イの要件を満たしていること。

ア　満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

イ　次の表に掲げる面積に満2歳以上満3歳未満の子どもについてアにより算定した面積を加えた面積以上であること。

(5)　子どもに食事を提供するときは、認定こども園内で調理する方法により行うこと。ただし、満3歳以上の子どもに対する食事の提供については、子どもの発育に応じた食事の提供が確保されていると認められる場合に限り、認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合においては、当該方法によることとしてもなお認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。

(6)　認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合は、当該食事の提供を行う認定こども園は、(2)の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

(7)　満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、乳児室又はほふく室を設けていること。

(8)　乳児室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル以上であること。

(9)　ほふく室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

3　教育及び保育の内容

(1)　法第6条の規定に基づき、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえるとともに、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づいた教育及び保育を一体的に行うこと。

(2)　認定こども園に固有の事情に配慮した教育及び保育を行うこと。

4　職員の資質向上

(1)　認定こども園の職員は、必要な知識及び技能の修得に努めること。

(2)　認定こども園は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保すること。

5　子育て支援

法第2条第12項に規定する子育て支援事業のうち2以上の事業を、週3日以上実施すること。

6　管理運営等

(1)　認定こども園の長は、全ての職員の協力を得ながら一体的な管理運営を行うこと。

(2)　認定こども園の設置者は、満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者については、教育職員免許法第4条第2項に規定する幼稚園の教諭の普通免許状及び保育士の資格を有する者を置くよう努めること。

(3)　保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、1日につき8時間を原則とし、子どもの保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めること。

(4)　保護者が多様なサービスを適切に選択できるよう、情報を開示すること。

(5)　入園する子どもの選考に際しては、児童福祉の向上を図る観点から特に配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮すること。

(6)　耐震、防災、防犯等子どもの健康及び安全を確保する体制を整えること。

(7)　自己評価、外部評価等において子どもの視点に立った評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上を図ること。

(8)　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をすること。