(目的)

第1条　この条例は、農地等における肥料等の不当に大量な施用及び保管(以下「施用等」という。)を防止するため、県、施用者及び販売者の責務を明らかにするとともに、肥料等の適正な施用等に関し必要な事項を定め、もって農地等及びその周辺環境の保全の確保並びに農地等の持続的な利用による生産力等の確保(以下「農地等の保全等の確保」という。)を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「肥料等」とは、肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)第2条第1項に規定する肥料、地力増進法(昭和59年法律第34号)第11条第1項に規定する土壌改良資材その他植物の栽培に資するために土地に施される物をいう。ただし、農薬取締法(昭和23年法律第82号)第2条第1項に規定する農薬を除く。

(県の責務)

第3条　県は、農地等の保全等の確保を図るため、農地等における肥料等の適正な施用等に関し必要な措置を講じなければならない。

(施用者の責務)

第4条　施用者は、農地等の保全等の確保を図るため、農地等における肥料等の施用等に当たっては、当該施用等の適正な実施に努めなければならない。

(販売者の責務)

第5条　販売者は、農地等の保全等の確保を図るため、肥料等の販売に当たっては、施用者において当該肥料等の適正な施用等がなされるよう努めなければならない。

(施用等計画の届出)

第6条　施用者は、農地等において、規則で定める肥料等の施用等を行おうとする場合であって、その施用等の量が規則で定める量を超えるときは、当該施用等を開始する日の25日前までに、規則で定めるところにより、当該施用等に関する計画(以下「施用等計画」という。)を知事に届け出なければならない。

(指導)

第7条　知事は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る施用等計画(変更の届出の場合にあっては、当該変更後の施用等計画)に基づく施用等の実施により農地等の保全等の確保が困難となるおそれがあると認めるときは、当該施用者に対し、当該施用等の中止又は当該施用等計画(変更の届出の場合にあっては、当該変更の内容)の変更を指導することができる。

(勧告)

第8条　知事は、前条の規定による指導を受けた者が正当な理由なく当該指導に従わない場合は、その者に対し、当該指導に従うよう勧告することができる。

(公表)

第9条　知事は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合は、その旨を公表することができる。

(立入検査等)

第10条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、施用者若しくは販売者に対し、肥料等の施用等について報告を求め、又はその職員に、施用者若しくは販売者の事業場、倉庫、農地等その他肥料等の施用等に関係がある場所に立ち入り、肥料等、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは肥料等を検査の用に供するのに必要な限度において無償で収去させることができる。

(適用除外)

第11条　県の試験研究機関その他規則で定める者が自ら、又は委託して行う試験研究のための農地等における肥料等の施用等については、この条例の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第13条　第6条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。