貸金業法施行規則(昭和五十八年大蔵省令第四十号。以下「省令」という。)第一条の五第二項、第七条第二項、第十条第二項並びに第二十六条の二十九第二項及び第三項の規定に基づき、知事が定めることとされている提出書類の部数を次のように定め、平成十九年十二月十九日から施行し、昭和五十八年徳島県告示第八百二十号(貸金業の規制等に関する法律施行規則に規定する知事が定める提出書類の部数を告示する件)は、同月十八日限り、廃止する。