2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

3　第1項(第6号を除く。)及び前項(第3号及び第4号を除く。)の規定は、法第15条第1項の配偶者支援金(以下「配偶者支援金」という。)の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

2　福祉事務所長は、被支援者又は受給者がその居住地を他の支援給付の実施機関の所管区域に移転したときは、速やかにその旨を当該支援給付の実施機関の長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、被支援者が葬祭支援給付を申請する場合の書面は、葬祭支援給付申請書(様式第2号)によらなければならない。

3　前2項の書面には、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

2　法第15条第3項において準用する法第14条第4項の規定によりその例によることとされた保護法の次の各号に掲げる規定に規定する書面は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

3　福祉事務所長は、前2項の書面によって通知をしたときは、被支援者又は受給者の居住地又は現在地を管轄する町村長にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により検診を命じたときは、当該命令により指定した医療機関に検診書・検診料請求書(様式第17号)を交付するものとする。

2　福祉事務所長は、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第19号)によるものとする。

2　福祉事務所長は、被支援者又は受給者に対して1箇月分以内を限度として支援給付金品又は配偶者支援金を前渡するときは、毎月5日までに支給するものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第11号に相当する改正前の様式第11号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の様式第10号及び様式第11号に相当する改正前の様式第10号及び様式第11号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和5年6月1日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の生活保護法施行細則様式第12号に相当する同条の規定による改正前の生活保護法施行細則様式第12号による用紙及び第5条の規定による改正後の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則様式第11号に相当する同条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則第11号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。