2　この規則において、指導が不適切である教員とは、次の各号のいずれかに該当する者のうち、研修によって指導の改善が見込まれる者であって、直ちに地方公務員法第二十八条の規定に基づく分限処分の対象とはならないものをいう。

2　校長、市町村教委及び県教委は、指導が不適切である教員に対して、適切な指導助言を行うものとする。

2　校長は、前項の規定による報告又は申請をするときは、あらかじめ、当該教員に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　県教委は、第一項第一号ロ又は同項第二号の規定による申請がない場合であっても、必要と認めるときは、市町村教委又は県立学校の校長に対して、第一項第一号ロ又は同項第二号の規定による申請を求めることができる。

2　県教委は、前項の認定等の結果について、速やかに、その旨及びその理由を前条の規定による申請をした者及び当該認定等を受けた者に通知するものとする。ただし、市町村立学校にあっては、所管する市町村教委を経由して行うものとする。

2　判定委員会の委員(以下「委員」という。)は教育学、医学、心理学、その他児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び県内に居住する保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。)並びに県教委事務局職員のうちから県教委が委嘱する。

3　委員は、判定委員会で知り得た秘密を漏らしてはならない。

4　前項に定めるもののほか、判定委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　県教委は、当該指導不適切教員が所属する学校(以下「所属校」という。)及び徳島県立総合教育センター(以下「センター」という。)において、指導改善研修を実施する。

3　指導改善研修の期間は一年を超えない範囲とする。ただし、指導改善研修終了時に、児童等に対する指導が不適切であるが、さらに指導改善研修を行えば、適切に指導を行える程度までの改善が見込まれると県教委が認めるときは、指導改善研修を開始した日から引き続き二年を超えない範囲内でこれを延長することができる。

4　所属校の校長(以下「所属長」という。)及びセンター所長は、それぞれ所属校及びセンターで行われる指導改善研修について、指導改善研修を受ける者の能力、適性等に応じた計画を作成し、遅滞なく、県教委に提出しなければならない。ただし、市町村立学校にあっては、所管する市町村教委を経由して行うものとする。

5　所属長及びセンター所長は、それぞれ所属校及びセンターで行われた指導改善研修終了時において実施報告書を作成するとともに、次項の規定により、提出を受けた当該指導不適切教員の意見書を添付し、遅滞なく、県教委に提出しなければならない。ただし、市町村立学校にあっては、所管する市町村教委を経由して行うものとする。

6　所属長は、前項による実施報告書の提出をするときは、あらかじめ、当該指導不適切教員に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

2　前項において、指導改善研修を中止するに当たっては、前条第一項の規定による研修の受講命令を解除する措置を講ずるものとする。

3　第一項で定める認定は、原則として、当初認定を行った際の情報と処分等を行う時点までの研修成果に基づいて行うものとする。ただし、処分等の期間中に指導の改善を伺わせる事情が見られる場合には、その事情を考慮して認定を行うことができる。

4　第一項で定める新たな指導改善研修は、処分等を行うまでに指導改善研修を実施した期間及び新たな指導改善研修の実施期間の合計が原則一年、延長を認めた場合には二年を超えない範囲内で期間を設定するものとする。

5　県教委は、処分等を行う時点において、処分等の期間終了後、法第二十五条に基づく研修期間の範囲内で十分な研修を実施できると判断した場合には、第一項による中止の手続を行わず、処分等の期間終了後に研修を継続するものとする。

6　前項において、処分等の期間中に、研修期間が終了する場合は、その終了前に指導の改善の程度に関する認定を行うものとする。その結果、指導改善研修の再受講が必要と判断した場合には、当初指導改善研修を開始した日から引き続き二年を超えない範囲内でこれを延長し、処分等の終了後に研修を実施するものとする。

2　県教委は、前項の認定に基づき、当該教員に対して次の各号のいずれかの措置を講ずるものとする。

3　県教委は、第一項の規定による認定及び第二項の規定による措置を決定したときは、速やかに、その旨を所属長及び当該決定を受けた者に通知するものとする。ただし、市町村立学校にあっては、所管する市町村教委を経由して行うものとする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。