(趣旨)

第1条　この規則は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令(昭和41年総理府令第46号。以下「府令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(提出する書類の部数)

第2条　府令第13条第2項の規定により徳島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が定める申請書、届出書その他の書類の部数は、府令の規定(第11条第1項の規定を除く。)中3通とあるのは2通と、2通とあるのは1通とする。

(猟銃用火薬類等の譲受許可数量)

第3条　法第17条第1項の規定により猟銃用火薬類等の譲受けの許可の申請があった場合における許可数量は、一の申請につき、おおむね次の各号に掲げる猟銃用火薬類等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量以下とする。ただし、特別の理由により公安委員会が必要と認めた場合は、この限りでない。

(不許可の通知)

第4条　法第17条第1項、法第24条第1項又は法第25条第1項の許可の申請があった場合において、これを許可しないときは、その旨を当該許可を申請した者に不許可通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。

第5条　公安委員会は、法第45条の規定による措置をするときは、火薬類運搬・猟銃用火薬類等消費禁止・制限通知書(別記様式第2号)を交付して行うものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情で交付することができないときは、口頭で行うことができる。

(意見聴取会の公告及び予告)

第6条　公安委員会は、法第55条第1項の意見の聴取(以下「意見聴取会」という。)をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の7日前までに公安委員会の掲示板に掲示して公告しなければならない。

(利害関係の疎明)

第7条　意見聴取会において利害関係人として意見を述べようとする者は、前条第2項の書面をもって、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。

(主宰者)

第8条　意見聴取会は、公安委員会が主宰する。

(参考人)

第9条　主宰者は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。

(不服の要旨及び理由の陳述等)

第10条　意見聴取会においては、最初に不服申立人又はその代理人に不服の要旨及び理由を陳述させなければならない。

(主宰者の議事整理権)

第11条　主宰者は、議事を整理するために必要があると認めるときは、陳述又は証拠の提示を制限することができる。

(意見聴取会の延期及び続行)

第12条　主宰者は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。

(調書)

第13条　主宰者は、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。

(記録の閲覧)

第14条　不服申立人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。参加人その他書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者又はその代理人も同様とする。

(身分を示す証票)

第15条　法第43条第4項(法第45条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する身分を示す証票は、警察官にあっては警察手帳とし、警察官以外の警察職員にあっては徳島県警察職員の証(徳島県警察職員の証に関する訓令(平成14年徳島県警察本部訓令第36号)第2条に規定する徳島県警察職員の証をいう。)とする。

(警察本部長への委任)

第16条　この規則の実施のため必要な事項は、警察本部長が別に定める。