(目的)

第1条　この条例は、統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、県統計調査の実施及び調査票情報の利用に関し必要な事項を定めることにより、適切な行政運営を図り、もって県民生活の向上及び県民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「県統計調査」とは、法第2条第5項に規定する統計調査のうち県が行うものをいう。ただし、法第16条の規定により知事又は徳島県教育委員会が行うこととされた事務に係る調査及び国の行政機関(法第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)その他の者からの委託を受けて行う調査を除く。

(県基幹統計調査の指定)

第3条　知事以外の執行機関は、前条第3項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ知事の意見を聴かなければならない。

(県統計調査の実施に係る告示)

第4条　知事等は、県基幹統計調査を行おうとするときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(報告義務)

第5条　知事等は、県基幹統計調査を行う場合には、県基幹統計調査のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

(調査区及び統計調査員)

第6条　知事等は、その行う県統計調査の実施のために必要があるときは、調査区(統計調査員が調査を担当すべき区域をいう。)を設け、統計調査員を置くことができる。

(県基幹統計調査と誤認させる調査の禁止)

第7条　何人も、県基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。

(結果の公表)

第8条　知事等は、県基幹統計調査の結果を、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

(調査票情報の二次利用)

第9条　知事等は、次に掲げる場合には、調査票情報を利用することができる。

(調査票情報の提供)

第10条　知事等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、その行った県統計調査に係る調査票情報を、これらの者に提供することができる。

(調査票情報の提供を受けた者による適正な管理等)

第11条　前条の規定により調査票情報の提供を受けた者又はその者から当該調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者(以下「被提供者等」という。)は、知事等が定めるところにより、当該調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等)

第12条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

(委託による統計の作成等)

第13条　知事等は、その業務の遂行に支障のない範囲内において、学術研究の発展に資すると認める場合その他の規則で定める場合には、規則で定めるところにより、一般からの委託に応じ、その行った県統計調査に係る調査票情報を利用して、統計の作成等を行うことができる。

(手数料)

第14条　前条の規定により知事等に委託をする者は、手数料として次に掲げる額の合計額を納付しなければならない。

(立入検査等)

第15条　知事等は、その行う県基幹統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該県基幹統計調査の報告を求められた者に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事等が別に定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第18条　第12条第1項各号に掲げる者が、その取扱いに係る調査票情報を、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。