(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、徳島県流域下水道事業(以下「流域下水道事業」という。)の設置及びその運営等に関し必要な事項を定めるとともに、下水道法(昭和33年法律第79号)の規定に基づき、流域下水道事業の施設として設置する同法第2条第4号に規定する流域下水道(以下「流域下水道」という。)の構造の技術上の基準及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(流域下水道事業の設置)

第2条　都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、流域下水道事業を設置する。

(財務規定等の適用)

第3条　法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、流域下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を、令和2年4月1日から適用する。

(経営の基本)

第4条　流域下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない流域下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)の金額が7,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件2万平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条の規定により読み替えて準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により流域下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第7条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、流域下水道事業の出納その他の会計事務のうち収入及び支出の審査に関する事務に係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第8条　流域下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定める負担付きの寄附又は贈与の受領及び法律上県の義務に属する損害賠償の額の決定は、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が1,000万円以上のもの及び法律上県の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が500万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第9条　知事は、流域下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期日までに作成しなければならない。

(構造の技術上の基準)

第10条　下水道法第25条の30第1項において準用する同法第7条第2項の条例で定める技術上の基準については、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第5条の8(第2号ただし書を除く。)、第5条の9(第6号を除く。)、第5条の10及び第5条の11に定める基準の例による。

(終末処理場の維持管理)

第11条　下水道法第25条の30第1項において準用する同法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、下水道法施行令第13条各号に定めるところにより行うものとする。

(指定管理者による管理)

第12条　知事は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に流域下水道の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次の業務を行うものとする。

(管理の基準)

第14条　指定管理者は、関係する法令、条例及び規則を遵守し、並びに知事が別に定める管理の基準に従って、管理の業務を行わなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、流域下水道事業の運営等及び流域下水道の管理に関し必要な事項は、規則で定める。