2　看護師3年課程に第一看護学科を、看護師2年課程に第二看護学科を、准看護師課程に准看護学科を置く。

3　第一看護学科及び第二看護学科においては、看護師として必要な知識及び技能を修習させる。

4　准看護学科においては、准看護師として必要な知識及び技能を修習させる。

2　前項の許可は、規則で定めるところにより実施する入学試験の結果に基づいて行うものとする。

2　卒業証明書、学業成績証明書その他の証明書の交付を受けようとする者(在学者を除く。)は、1通につき400円の証明手数料を納付しなければならない。

3　前2項に規定する手数料は、出願の際、納付しなければならない。

4　既納の手数料は、還付しない。

2　既納の入学料は、還付しない。ただし、入学料の納付後において、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)第4条第1項に規定する授業料等減免対象者(以下「減免対象者」という。)として入学料が減免された場合は、その全部又は一部を還付することができる。

2　学生は、授業料を規則で定めるところにより納付しなければならない。

3　学生は、学籍にある間(休学した場合を含む。)は、授業料を納付しなければならない。ただし、学生が休学したときは、第1項各号に定める金額を12で除して得た額に全期間を休学した月の数を乗じて得た額に相当する授業料を免除する。

4　学生は、退学する場合は、第1項各号に定める金額を12で除して得た額に退学の日の属する月の翌月から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額に相当する授業料については納付を要しない。

5　知事は、第3項ただし書の規定により授業料を免除する場合のほか、特別の理由があると認める場合は、授業料の全部又は一部を免除することができる。

6　既納の授業料は、還付しない。ただし、授業料の納付後において、退学した場合、授業料が免除された場合その他知事が特別の理由があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条、第5条(第2項を除く。)、第6条及び第8条並びに附則第3項、第4項及び第6項の規定は、平成22年5月1日から施行する。

(学生に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に次の各号に掲げる学科に在籍している学生は、この条例の施行の日においてそれぞれ当該各号に定める学科の学生とみなす。

(準備行為)

3　平成23年度に係る学校の学生の募集手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、知事が別に定めるところにより、この条例の施行前においても行うことができる。

(入学試験手数料に関する経過措置)

4　平成23年度入学に係る学校の入学試験を受けようとする者に納付させる入学試験手数料の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、第一看護学科にあっては5,000円とし、第二看護学科及び准看護学科にあっては4,500円とする。

5　平成24年度入学に係る学校の入学試験を受けようとする者に納付させる入学試験手数料の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、5,000円とする。

(入学料に関する経過措置)

6　平成23年度に学校に入学しようとする者に納付させる入学料の額は、第6条第1項の規定にかかわらず、第一看護学科にあっては10万円とし、第二看護学科及び准看護学科にあっては5万円とする。

7　平成24年度に学校に入学しようとする者に納付させる入学料の額は、第6条第1項の規定にかかわらず、第一看護学科にあっては11万円とし、第二看護学科及び准看護学科にあっては5万5,000円とする。

(授業料に関する経過措置)

8　学校の第一看護学科の学生から徴収する授業料の額は、第7条第1項第1号の規定にかかわらず、平成23年度分にあっては22万8,000円とし、平成24年度分にあっては24万6,000円とする。

9　学校の第二看護学科の学生から徴収する授業料の額は、第7条第1項第2号の規定にかかわらず、平成23年度分にあっては14万4,000円とし、平成24年度分にあっては15万6,000円とする。

10　学校の准看護学科の学生から徴収する授業料の額は、第7条第1項第3号の規定にかかわらず、平成23年度分にあっては14万4,000円とし、平成24年度分にあっては15万6,000円とする。

(徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例等の廃止)

11　次に掲げる条例は、廃止する。

(徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の廃止に伴う経過措置)

12　看護専門学校の卒業証明書、学業成績証明書その他の証明書の交付の事務に係る手数料については、旧看護専門学校条例第4条の2第2項から第4項までの規定は、なおその効力を有する。ただし、附則第2項の規定により学校の学生とみなされる者については、この限りでない。

13　看護専門学校の授業料については、なお従前の例による。

(徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例の廃止に伴う経過措置)

14　看護学院の卒業証明書、学業成績証明書その他の証明書の交付の事務に係る手数料については、旧看護学院条例第4条の2第2項から第4項までの規定は、なおその効力を有する。ただし、附則第2項の規定により学校の学生とみなされる者については、この限りでない。

15　看護学院の授業料については、なお従前の例による。

(徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正)

16　徳島県病院事業の設置等に関する条例(昭和39年徳島県条例第37号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。