(趣旨)

第1条　この規程は、政治資金規正法(昭和23年法律第194号。以下「法」という。)第19条の16第1項に規定する少額領収書等の写し(以下「少額領収書等の写し」という。)の開示に関し、必要な事項を定めるものとする。

(少額領収書等の写しの開示の請求)

第2条　法第19条の16第1項の規定による開示の請求は、少額領収書等の写しに係る開示請求書(別記第1号様式)を徳島県選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に提出してしなければならない。

(少額領収書等の写しに係る提出等の通知)

第3条　法第19条の16第6項の規定により同条第5項の規定による命令に係る少額領収書等の写しを委員会に提出する場合又は当該命令に係る少額領収書等の写しに係る支出がないとき若しくは当該命令に係る少額領収書等の写しと同一の少額領収書等の写しを既に委員会に提出しているときは、別記第2号様式により委員会に通知しなければならない。

(少額領収書等の写しに係る提出期間の延長の求め)

第4条　法第19条の16第7項の規定により期間の延長を求めるときは、別記第3号様式又は別記第3号様式その2により委員会に通知しなければならない。

(少額領収書等の写しの開示に係る申出)

第5条　政治資金規正法施行令(昭和50年政令第277号。以下「令」という。)第11条第1項の規定による申出は、少額領収書等の写しに係る開示の実施方法等申出書(別記第4号様式)を委員会に提出してしなければならない。

(少額領収書等の写しの閲覧)

第6条　法第19条の16第15項に規定する閲覧は、委員会の指定する場所で、徳島県職員服務規程(昭和40年徳島県訓令第498号)に規定する勤務時間中にしなければならない。

(少額領収書等の写しに係る写しの交付の方法)

第7条　法第19条の16第15項に規定する写しの交付は、少額領収書等の写しを複写機により日本産業規格A列4番の大きさの用紙に複写したもの(白黒で複写したものに限る。)を交付する方法によるものとする。