(趣旨)

第一条　この規程は、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)第十九条の十六第一項に規定する少額領収書等の写し(以下「少額領収書等の写し」という。)の開示に関し、必要な事項を定めるものとする。

(少額領収書等の写しの開示の請求)

第二条　法第十九条の十六第一項の規定による開示の請求は、少額領収書等の写しに係る開示請求書(別記第一号様式)を徳島県選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に提出してしなければならない。

(少額領収書等の写しに係る提出等の通知)

第三条　法第十九条の十六第六項の規定により同条第五項の規定による命令に係る少額領収書等の写しを委員会に提出する場合又は当該命令に係る少額領収書等の写しに係る支出がないとき若しくは当該命令に係る少額領収書等の写しと同一の少額領収書等の写しを既に委員会に提出しているときは、別記第二号様式により委員会に通知しなければならない。

(少額領収書等の写しに係る提出期間の延長の求め)

第四条　法第十九条の十六第七項の規定により期間の延長を求めるときは、別記第三号様式又は別記第三号様式その二により委員会に通知しなければならない。

(少額領収書等の写しの開示に係る申出)

第五条　政治資金規正法施行令(昭和五十年政令第二百七十七号。以下「令」という。)第十一条第一項の規定による申出は、少額領収書等の写しに係る開示の実施方法等申出書(別記第四号様式)を委員会に提出してしなければならない。

(少額領収書等の写しの閲覧)

第六条　法第十九条の十六第十五項に規定する閲覧は、委員会の指定する場所で、徳島県職員服務規程(昭和四十年徳島県訓令第四百九十八号)に規定する勤務時間中にしなければならない。

(少額領収書等の写しに係る写しの交付の方法)

第七条　法第十九条の十六第十五項に規定する写しの交付は、少額領収書等の写しを複写機により日本産業規格A列四番の大きさの用紙に複写したもの(白黒で複写したものに限る。)を交付する方法によるものとする。