(目的)

第一条　この条例は、暴力団が県民生活及び社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって県民等に多大な脅威を与えている状況にかんがみ、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成に係る措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第三条　暴力団の排除は、社会全体において、暴力団が県民生活及び社会経済活動に悪影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(県の責務)

第四条　県は、前条に規定する暴力団の排除に関する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(県民等の責務)

第五条　県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図りながら取り組むよう努めるとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(県の事務及び事業における措置)

第六条　県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(警察による保護措置)

第七条　警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官に警戒をさせる等の当該者の保護のために必要な措置を講ずるものとする。

(県民等に対する支援)

第八条　県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第九条　県は、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための集会を開催する等の広報及び啓発を行うものとする。

(市町村に対する協力)

第十条　県は、暴力団の排除における市町村の役割の重要性にかんがみ、暴力団の排除に関する施策を実施する市町村に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第十一条　県民等は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないよう、地域、職域等において、青少年に対し、指導、助言その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)

第十二条　暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地の周囲二百メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。

(利益の供与の禁止)

第十三条　事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第十四条　事業者は、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。

(契約時における措置等)

第十五条　事業者は、その行う事業に関して書面による契約を締結する場合において、当該契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認められるときは、当該契約の相手方が暴力団員等でないことを確認するよう努めるものとする。

第十六条　暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第十三条第一項若しくは第二項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。

(不動産の譲渡等をしようとする者等の責務)

第十七条　県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。

(不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者等の責務)

第十八条　不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の措置を講じなければならない。

(調査)

第十九条　公安委員会は、第十三条第一項若しくは第二項、第十六条第一項、第十七条第二項又は前条第二項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第二十条　公安委員会は、第十三条第一項若しくは第二項、第十六条第一項、第十七条第二項又は第十八条第二項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。

(公表)

第二十一条　公安委員会は、第十九条の規定による説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由なく当該説明若しくは資料の提出を拒んだとき、又は前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(委任)

第二十二条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

第二十三条　第十二条第一項の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十四条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。