2　前項の承認の申請は、研修計画承認申請書に知事が定める書類を添えて、知事に対し、その定める期日までに提出することにより行わなければならない。

2　知事は、前項の規定による休止届の提出があった場合は、資金の交付を休止する。

2　知事は、前項の規定による研修再開届の提出があった場合において受給者が適切に研修を受けることができると認めたときは、資金の交付を再開するものとする。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

2　第2条第2項及び第3条の規定は、前項の継続研修計画について準用する。この場合において、第2条第2項中「前項」とあるのは「第9条の2第1項」と、第3条中「前条第2項」とあるのは「第9条の2第2項において準用する第2条第2項」と読み替えるものとする。

3　継続研修を行う受給者は、継続研修開始後1月以内に、継続研修届を知事に提出しなければならない。

4　第6条の規定は、継続研修について準用する。この場合において、同条中「資金の対象期間」とあるのは、「継続研修の期間」と読み替えるものとする。

2　受給者は、研修終了後1年以内(次項の規定による報告をした者にあっては、原則2年以内。次条第3号において同じ。)に就農した場合は、当該就農後1月以内に、知事が定める書類を添付した就農届により知事に報告しなければならない。

3　受給者は、やむを得ない理由により研修終了後1年以内に就農が困難な場合は、就農遅延届により知事に報告しなければならない。

4　受給者は、就農継続期間(就農後指定期間(資金の交付を受けた期間の2分の3倍に相当する期間若しくは2年間のいずれか長い期間又は知事が別に定める場合にあっては5年間をいう。)(この項及び次項の規定による報告をした場合にあっては、就農を中断した期間を除いた就農期間の合計が当該指定期間となる期間)が経過するまでの期間をいう。以下同じ。)中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、当該中断後1月以内に、就農中断届により知事に報告しなければならない。

5　前項の規定による報告をした受給者は、就農を再開する場合は、就農再開届により知事に報告しなければならない。

6　受給者は、資金の対象期間終了後6年以内に離農した場合は、当該離農後1月以内に、知事が定める書類を添付した離農届により知事に報告しなければならない。

7　受給者は、資金の対象期間内又は資金の対象期間終了後6年以内に氏名、住所、電話番号等を変更した場合は、当該変更後1月以内に、知事が定める書類を添付した住所等変更届により知事に報告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月6日以後に受ける研修に対する給付金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県農業次世代人材投資資金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に新規則第3条の承認を受けた者に対する資金について適用し、同日前に改正前の徳島県青年就農給付金給付規則(以下「旧規則」という。)第3条の承認を受けた者に対する給付金については、なお従前の例による。

3　平成29年4月1日からこの規則の施行の日前までの間にされている旧規則第2条第2項の規定による研修計画の承認の申請は、新規則第2条第2項の規定による研修計画の承認の申請とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県就農準備資金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に新規則第3条の承認を受けた者に対する資金について適用し、同日前に改正前の徳島県農業次世代人材投資資金交付規則(以下「旧規則」という。)第3条の承認を受けた者に対する資金については、なお従前の例による。

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日前までの間にされている旧規則第2条第2項の規定による研修計画の承認の申請は、新規則第2条第2項の規定による研修計画の承認の申請とみなす。