2　県は、前項の施策の実施に当たっては、薬物の濫用による危害がもたらす全国的な影響に鑑み、国、他の地方公共団体、薬物の濫用の防止を目的とする団体等との連携及び協力を図るものとする。

2　医師は、診察の結果、受診者が危険薬物を吸入、吸引、摂取その他の方法により身体に使用したことによる中毒症状を呈するものであると診断したときは、その症状その他規則で定める情報を知事に提供するよう努めなければならない。

3　県民は、家族、知人その他の者について、危険薬物の製造、販売等又は身体に使用したことによる健康被害に関する情報を入手したときは、知事に提供するよう努めるものとする。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、徳島県薬事審議会の意見を聴かなければならない。ただし、県民の健康及び安全を守るため緊急を要する場合で、あらかじめ徳島県薬事審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合においては、知事は、第一項の規定による指定を行った後、速やかに、その旨を徳島県薬事審議会に報告するものとする。

4　第一項の規定による指定は、同項の規定により指定された薬物(以下「知事監視製品」という。)を特定できる情報、指定の理由、指定の効力発生の日その他必要な事項を公示することによって行うものとする。

2　知事は、前項の規定により知事監視製品の指定の効力が失われたときは、当該知事監視製品を特定できる情報、効力が失われた理由その他必要な事項を公示するものとする。

3　第二十八条から第三十条までの規定は、第一項の規定により知事監視製品の指定の効力が失われる前にした行為についても、適用する。

2　第十条第二項本文及び第四項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出をした者(以下「販売業者」という。)の氏名(法人にあっては、名称)その他規則で定める事項を公示するものとする。

3　販売業者は、知事監視製品を販売し、又は授与するときは、購入し、又は譲り受けようとする者に対し、当該知事監視製品に関する次に掲げる事項を記載した書面(以下「説明書」という。)を交付の上、その内容を説明しなければならない。

4　知事は、説明書の内容を確認するため、販売業者に対し、当該説明書の提出を求めることができる。

5　知事は、前項の規定により提出された説明書の内容が適正かつ安全な使用のために十分でないと認めるときは、販売業者に対し、当該説明書の改善を指導することができる。

6　販売業者は、知事監視製品を販売し、又は授与するときは、購入し、又は譲り受けようとする者から、住所及び氏名(法人にあっては、所在地及び名称)、説明書の記載内容を遵守し、みだりに吸入、吸引、摂取その他の方法により身体に使用しない旨の誓約その他規則で定める事項を記載した書面(以下「誓約書」という。)の提出を受けなければならない。

7　販売業者は、知事監視製品を購入し、又は譲り受けたときは、その都度、規則で定める事項を書面に記載しておかなければならない。

8　販売業者は、知事監視製品を販売し、若しくは授与し、又は購入し、若しくは譲り受けた日から三年間、誓約書及び前項の規則で定める事項を記載した書面を保存しなければならない。

9　販売業者は、第一項の規定により届け出た事項を変更したときは、その日から十五日以内に、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

10　販売業者は、知事監視製品を販売しなくなったとき、授与しなくなったとき、又は販売若しくは授与の目的で所持しなくなったときは、その日から十五日以内に、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

11　知事は、前二項の規定による届出があったときは、当該届出をした販売業者の氏名(法人にあっては、名称)その他規則で定める事項を公示するものとする。

2　前項の規定により誓約書を提出した者は、その内容を遵守しなければならない。

2　知事は、前項の規定により書面を提出した者に対し、その者が購入し、又は譲り受けた知事監視製品に関する説明書を交付するものとする。

3　第一項の規定により書面を提出した者は、当該書面及び前項の規定により交付された説明書の内容を遵守しなければならない。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、徳島県薬事審議会の意見を聴かなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の場合においては、知事は、第一項の規定による指定を行った後、速やかに、その旨を徳島県薬事審議会に報告するものとする。

4　第一項の規定による指定は、同項の規定により指定された薬物(以下「知事指定薬物」という。)の名称、指定の理由、指定の効力発生の日その他必要な事項を公示することによって行うものとする。

2　知事は、前項の規定により知事指定薬物の指定の効力が失われたときは、当該知事指定薬物の名称、効力が失われた理由その他必要な事項を公示するものとする。

3　第二十五条から第二十九条までの規定は、第一項の規定により知事指定薬物の指定の効力が失われる前にした行為についても、適用する。

2　第十六条第二項本文及び第四項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、知事監視製品若しくはこれに該当する疑いのある物を販売し、授与し、若しくは販売若しくは授与の目的で所持した者に対して、必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの物を業務上取り扱う場所その他これらの行為に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

3　知事は、この条例の施行に必要な限度において、知事指定薬物等若しくはこれに該当する疑いのある物を製造し、栽培し、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で所持し、販売若しくは授与の目的で広告し、みだりに使用し、若しくはみだりに使用する目的で所持した者若しくは多数の者が集まってこれらの物をみだりに使用することを知って、そのための場所を提供し、若しくはあっせんした者に対して、必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの物を業務上取り扱う場所その他これらの行為に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

4　知事は、この条例の施行に必要な限度において、大臣指定薬物若しくはこれに該当する疑いのある物を販売若しくは授与の目的(県の区域外における販売又は授与の目的を含む。)で所持し、みだりに使用し、若しくはみだりに使用する目的で所持した者(医薬品医療機器等法第七十六条の四の規定に違反して、販売又は授与の目的で貯蔵し、又は陳列した者を除く。)若しくは多数の者が集まってこれらの物をみだりに使用することを知って、そのための場所を提供し、若しくはあっせんした者に対して、必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの物を業務上取り扱う場所その他これらの行為に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

5　前各項の規定により立入調査又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

6　第一項から第四項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号(第十五号及び第十八号を除く。)のいずれかに該当する者が、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であるときは、その法人又は人に対しても、同項の規定による警告を発することができる。

3　第一項の警告は、書面を交付して行うものとする。

2　知事は、前条第一項の警告(同項第十二号から第十四号までに係るものに限る。)に従わない者に対し、知事指定薬物等の製造、栽培、販売、授与、販売若しくは授与の目的での所持若しくは販売若しくは授与の目的での広告の中止(以下「知事指定薬物等の製造等の中止」という。)を命じ、又は知事指定薬物等の回収若しくは廃棄その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

3　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項第一号から第七号までのいずれかに該当する者に対し、同項の警告を発することなく、知事監視製品等の販売等の手続を命じ、又は危険薬物及び知事監視製品の回収その他必要な措置を採ることを命ずることができる。

4　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項第十二号から第十四号までのいずれかに該当する者に対し、同項の警告を発することなく、知事指定薬物等の製造等の中止を命じ、又は知事指定薬物等の回収若しくは廃棄その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

2　知事は、前項の規定による勧告を行ったときは、県民に対し当該勧告に係る薬物に関する情報を提供するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条第三項、第十一条から第十四条まで及び第十七条から第二十条までの規定は、平成二十五年二月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年七月一日から施行する。ただし、第八条第二項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和五年法律第八十四号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。