(趣旨)

第一条　この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十六条の六第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第二項、第三項及び第六項から第八項まで並びに同条第十一項において準用する法第二十六条の五第六項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業(法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第二条　任命権者は、職員が配偶者同行休業を申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第三条　法第二十六条の六第一項の条例で定める期間は、三年とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第四条　法第二十六条の六第一項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(六月以上の期間にわたり継続することが見込まれるものに限る。以下「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の承認の申請)

第五条　配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに職員の配偶者(法第二十六条の六第一項に規定する配偶者をいう。第六条の二、第七条第一号及び第八条第一項第一号から第三号までにおいて同じ。)が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第六条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

(配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第六条の二　法第二十六条の六第三項の条例で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第四条第一号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他人事委員会がこれに準ずると認める事情とする。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第七条　法第二十六条の六第六項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(届出)

第八条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(配偶者同行休業に伴う任期を定めた採用及び臨時的任用)

第九条　任命権者は、第二条又は第六条第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第二号に掲げる任用は、申請期間について一年を超えて行うことができない。

(職務復帰後における号俸の調整)

第十条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を百分の五十以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として人事委員会規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第十一条　職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)第六条の四第一項及び第七条第三項第二号の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同条例第六条の四第一項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(人事委員会規則への委任)

第十二条　この条例に定めるもののほか、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。