(趣旨)

第1条　この規則は、障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例(平成27年徳島県条例第71号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(助言又はあっせんの求め)

第2条　条例第13条第1項の規定により助言又はあっせんを求めようとする者は、助言(あっせん)申請書(様式第1号)を知事に提出しなければならない。

(身分を示す証明書)

第3条　条例第14条第3項に規定する調査を行う職員及び専門相談員の身分を示す証明書は、様式第2号によるものとする。

(助言又はあっせんの不実施)

第4条　条例第18条第1項に規定する徳島県障がいのある人の相談に関する調整委員会(以下「委員会」という。)は、条例第15条第2項ただし書の規定により助言又はあっせんをしないものとしたときは、速やかに、申請者に対して、その旨を書面により通知するものとする。

(助言又はあっせんの報告)

第5条　委員会は、条例第15条第2項ただし書の規定により助言若しくはあっせんをしないものとしたとき、若しくは助言若しくはあっせんを打ち切ったとき、又は助言若しくはあっせんにより対象事案を解決したときは、速やかに、知事にその経過及び結果を報告しなければならない。

(説明又は資料の提出の求め)

第6条　条例第15条第3項の規定による対象事案に係る関係者に対する求めは、書面により行うものとする。

(勧告)

第7条　条例第16条第2項又は第3項の規定による勧告(以下「勧告」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(公表)

第8条　条例第17条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)は、次に掲げる事項について、徳島県報への登載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。

(意見の聴取の手続)

第9条　知事が条例第17条第2項の規定による意見の聴取を行う場合においては、徳島県行政手続条例(平成7年徳島県条例第48号)第3章第2節の規定を準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、「不利益処分」とあるのは「事実の公表」と、同条例第15条第1項第1号及び第17条第1項中「条例等」とあるのは「条例」と、同条例第19条第1項中「職員その他規則で定める者」とあるのは「職員」と、同条例第20条第1項中「条例等」とあるのは「条例」と読み替えるものとする。

(委員長)

第10条　委員会に、委員長を置く。

(会議)

第11条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

(委員会のその他の運営)

第12条　前2条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。