(趣旨)

第1条　この規則は、緑の青年就業準備給付金(林業への就業に有効であると知事が認める研修を受ける者に対して給付する給付金で知事が別に定めるものをいい、以下「給付金」という。)の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修計画の承認)

第2条　給付金の給付を受けようとする者は、研修計画を作成し、知事の承認を受けなければならない。

第3条　知事は、前条第2項の規定による研修計画の承認の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、研修計画を承認すべきものと認めたときは、速やかに、当該承認を行うものとする。

(給付の申請)

第4条　前条の承認を受けた者(以下「受給者」という。)は、給付金の対象期間を6月ごとに区分した各期間(最後に6月未満の区分した期間が生じた場合には、その期間とする。第6条において同じ。)ごとに、給付金給付申請書を知事に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

(給付)

第5条　知事は、前条の規定による給付金の給付の申請があったときは、当該申請の内容を調査し、申請の内容が適当であると認めたときは、給付金の給付を行うものとする。

(研修状況報告)

第6条　受給者は、給付金の対象期間を6月ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間の経過後1月以内に、研修状況報告書に知事が定める書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(給付の休止)

第7条　受給者は、研修を休止する場合は、休止届を知事に提出しなければならない。

(給付の再開)

第8条　前条第1項の休止届を提出した受給者は、研修を再開する場合は、研修再開届を知事に提出しなければならない。

(給付の中止)

第9条　受給者は、給付金の受給を中止する場合は、中止届を知事に提出しなければならない。

(研修終了後の報告)

第10条　受給者は、研修終了後5年間(以下この項において「報告対象期間」という。)の就業の状況について、毎年1月31日及び7月31日までに、それぞれの月の前月までの6月間(当該6月間に報告対象期間に該当しない期間が含まれている場合には、当該該当しない期間を除いた期間とする。)に係るものを、就業状況報告書により知事に報告しなければならない。

(返還)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、知事が別に定めるところにより、給付金の全部又は一部を知事に返還しなければならない。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、給付金の給付に関し必要な事項は、知事が別に定める。