2　前項に定めるもののほか、知事が特に必要と認める業務に従事する会計年度任用職員の職の区分及び職務の内容は別に定める。

2　会計年度任用職員の選考は、口述考査による能力の実証により行うものとし、必要に応じてその他の方法を用いることができるものとする。

3　会計年度任用職員の任用の手続は、知事が別に定める。

4　選考は、公募によることとする。

5　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。

6　前項第一号の規定による公募によらない任用は、法第二十二条の二第一項第一号に掲げる会計年度任用職員については四回、同項第二号に掲げる会計年度任用職員については二回を上限とする。ただし、これにより難いと知事が認める場合は、この限りでない。

7　第五項第一号の規定による公募によらない任用は、口述考査及び当該職におけるその者の勤務成績等に基づく能力の実証の結果が良好である者に限り認めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　会計年度任用職員の任用その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に設置された臨時の職及び非常勤の職のうち、施行後に引き続き当該職と同一の職務内容と認められる法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用の職が設置されるもの(以下「制度移行対象職」という。)は、第四条第五項第一号に規定する前年度に設置されていた職とみなす。

4　制度移行対象職に任用されている職員が、第四条第五項第一号の規定による公募によらない任用により会計年度任用職員に任用された場合は、同条第六項に規定する上限の回数から、制度移行対象職として任用された回数を減じたものを上限とする。