2　前項に定めるもののほか、企業局長が特に必要と認める業務に従事する会計年度任用職員の職の区分及び職務の内容は、別に定める。

2　会計年度任用職員の選考は、口述考査による能力の実証により行うものとし、必要に応じてその他の方法を用いることができるものとする。

3　会計年度任用職員の任用の手続は、企業局長が別に定める。

4　選考は、公募によることとする。

5　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。

6　前項第1号の規定による公募によらない任用は、法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員については4回、同項第2号に掲げる会計年度任用職員については2回を上限とする。ただし、これにより難いと企業局長が認める場合は、この限りでない。

7　第5項第1号の規定による公募によらない任用は、口述考査及び当該職におけるその者の勤務成績等に基づく能力の実証の結果が良好である者に限り認めるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　会計年度任用職員の任用その他この規程を施行するために必要な準備行為は、この規程の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規程の施行の日前に設置された臨時の職及び非常勤の職のうち、施行後に引き続き当該職と同一の職務内容と認められる法第22条の2第1項に規定する会計年度任用の職が設置されるもの(以下「制度移行対象職」という。)は、第4条第5項第1号に規定する前年度に設置されていた職とみなす。

4　制度移行対象職に任用されている職員が、第4条第5項第1号の規定による公募によらない任用により会計年度任用職員に任用された場合は、同条第6項に規定する上限の回数から、制度移行対象職として任用された回数を減じたものを上限とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　会計年度任用職員の任用その他この規程を施行するために必要な準備行為は、この規程の施行前においても行うことができる。

この規程は、公布の日から施行する。