(趣旨)

第一条　この規則は、徳島県流域下水道事業の設置等に関する条例(平成二十一年徳島県条例第三十一号)第二条の規定により設置された徳島県流域下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第二条　下水道事業に企業出納員、副企業出納員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第三条　企業出納員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第四条　下水道事業の業務に係る金銭の出納事務の一部については、知事が指定した出納取扱金融機関に行わせるものとする。

(印鑑)

第五条　企業出納員の印鑑は、別表第一に定める形式によるものとする。

(会計伝票の発行)

第六条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第七条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理等)

第八条　水環境整備課長は、毎日、発行した会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類を取引の日付及び番号を付して整理し、編集し、及び保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第九条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第十条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第十一条　総勘定元帳は、第十四条第二項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、会計伝票により一件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第十二条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第十三条　帳簿は、随時照合して、その正確な残高を確認するように努めなければならない。

第十四条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第十五条　収入の調定をしようとする場合は、水環境整備課長は、その根拠、所属年度、収入科目及び納入すべき金額を記載した調定兼収入命令書により、知事の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第十六条　収入の調定を更正しようとする場合は、水環境整備課長は、直ちに前条第一項の規定に準じて知事の決裁を経て、収入予算執行計画整理簿を訂正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第十七条　水環境整備課長は、前二条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(領収書の交付)

第十八条　企業出納員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(納付の方法)

第十九条　納入者は、金銭による納付のほか、次に掲げる方法により納付することができる。

(収納金の取扱い)

第二十条　企業出納員は、自ら収納した収入を、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行及び記帳等)

第二十一条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、金銭出納簿に記帳した後、これを水環境整備課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第二十二条　水環境整備課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、収納金払戻調書により知事の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(未納金の督促)

第二十三条　水環境整備課長は、収納金の納入通知後において納入期限を経過してもなおその納付がないときは、期限を指定して督促の手続をとらなければならない。

(不納欠損)

第二十四条　時効等により債権が消滅した場合には、水環境整備課長は、当該債権に係る収納金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって知事に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第二十五条　水環境整備課長は、支出しようとする場合は、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書によって知事の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第二十六条　水環境整備課長は、支出のうち金銭の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行し、直ちに企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第二十七条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、水環境整備課長は、知事の決裁を受けなければならない。

(支払方法)

第二十八条　企業出納員は、次条から第三十三条までに規定する方法により、支払を行わなければならない。

(隔地払)

第二十九条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をするときは、送金先等所要の事項を記載した支払案内書により出納取扱金融機関に通知して送金させるものとする。この場合においては、その旨を支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(口座振替による支払)

第三十条　企業出納員は、出納取扱金融機関若しくは出納取扱金融機関と為替取引の契約がある金融機関に預金口座を有する債権者の申出があったとき、又は官公署等の発行した納入通知書等によって口座振替の方法により支払をするときは、振替払込分の合計額を額面とする振替払込通知書及び振替払込金額氏名表により出納取扱金融機関に通知して支払を行わせるものとする。

(小切手による支払)

第三十一条　企業出納員は、出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出して支払をするときは、債権者から領収書を徴して小切手を交付するものとする。

(直接支払)

第三十二条　企業出納員は、現金で支払をするときは、債権者から領収書を徴した上、出納取扱金融機関に支払案内書を交付して支払をさせるものとする。

(一括支払)

第三十三条　企業出納員は、同一の債権者に数件の支払をするときは、その合計額により一括して支払をすることができる。

(返納)

第三十四条　水環境整備課長は、過払、誤払又は精算による返納については、返納調書を作成し、返納人に納入通知書を送付するとともに、企業出納員に通知しなければならない。

(預り金)

第三十五条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第三十六条　第十五条、第十八条、第二十条及び第二十五条の規定は、預り金を受け入れ、又は払い出した場合にそれぞれ準用する。

(預り有価証券)

第三十七条　預り有価証券は、保有有価証券と区分して整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第三十八条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、領収書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第三十九条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、知事の決裁を受けて、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(出納取扱金融機関との契約)

第四十条　知事は、出納取扱金融機関と金銭の出納事務その他の事務取扱について契約をするものとする。

(収納事務)

第四十一条　出納取扱金融機関は、知事の発行した納入通知書その他の納入に関する書類に基づかなければ収入を収納することができない。

(支払事務)

第四十二条　出納取扱金融機関は、次条から第四十六条までに規定する方法により、支払を行わなければならない。

(隔地払)

第四十三条　出納取扱金融機関は、企業出納員の発行する支払案内書によって隔地払の方法により支払をする場合は、直ちに送金しなければならない。

(口座振替による支払)

第四十四条　出納取扱金融機関は、企業出納員の発行する振替払込通知書及び振替払込金額氏名表によって口座振替の方法により支払をする場合は、直ちに口座振替の処理をしなければならない。

(小切手による支払)

第四十五条　出納取扱金融機関は、企業出納員振出しの小切手により支払をする場合は、あらかじめ送付された小切手振出済通知書と照合して誤りがないことを確認した後、支払をしなければならない。

(直接支払)

第四十六条　出納取扱金融機関は、企業出納員の発行する支払案内書によって現金で支払をする場合は、受取人の領収印を徴した上、支払をしなければならない。

(収入済通知書等の送付)

第四十七条　出納取扱金融機関は、収入については収入済通知書を、支払については支払済通知書又は振替払込済通知書及び振替払込金額氏名表を一件ごとの内容を示す書類と併せて作成し、当該通知書をその都度、企業出納員に送付しなければならない。

(担保)

第四十八条　知事は、出納取扱金融機関から担保を提供させるものとする。

(検査)

第四十九条　企業出納員は、出納取扱金融機関について、毎年一回以上検査を行わなければならない。

(物品の管理)

第五十条　水環境整備課長は、物品(第五十三条第一号ヘに掲げるものを除く。以下同じ。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第五十一条　水環境整備課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、知事に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第五十二条　水環境整備課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、知事の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当であると認められるものについては、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第五十三条　固定資産とは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。

(固定資産の管理)

第五十四条　水環境整備課長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第五十五条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(購入)

第五十六条　水環境整備課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第二十五条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって知事の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第五十七条　水環境整備課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって知事の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第五十八条　水環境整備課長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって知事の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第五十九条　水環境整備課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく知事に報告するとともに、振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第六十条　水環境整備課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第六十一条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。ただし、事業年度内においても必要がある場合は、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第六十二条　水環境整備課長は、天災その他の事由により下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なくその原因及び現状を調査して文書により知事に報告しなければならない。

(売却等)

第六十三条　水環境整備課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって知事の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第六十四条　水環境整備課長は、機械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、知事の決裁を受けて、売却できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。

(売却等に関する報告)

第六十五条　水環境整備課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して知事に報告しなければならない。

第六十六条　水環境整備課長は、下水道事業に用いる固定資産の収益性が著しく低下したことにより投資額の回収が見込めなくなった場合その他固定資産の将来の経済的便益が著しく減少したと認められる場合には、当該固定資産の資産価値を地方公営企業法施行規則(昭和二十七年総理府令第七十三号。以下「府令」という。)第四十一条第二号ニに規定する回収可能価額まで減損処理するものとする。

(減価償却の方法)

第六十七条　固定資産のうち減価償却を行うものは、定額法によって行うものとし、その整理については、有形固定資産にあっては間接法、無形固定資産にあっては直接法による。

(減価償却の特例)

第六十八条　水環境整備課長は、有形固定資産について、残存価格に達した後において府令第十五条第三項の規定により帳簿価額が一円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、その旨及びその年数について、知事の決裁を受けなければならない。

(ファイナンス・リース取引の会計処理)

第六十九条　府令第一条第十四号に規定するファイナンス・リース取引のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金)

第七十条　下水道事業に従事する職員の退職手当は、その全額を一般会計が負担するものとし、退職給付引当金は、これを計上しない。

(賞与引当金の計上方法)

第七十一条　期末勤勉手当については、次期の支給見込額のうち、当期の負担に属する額を賞与引当金に繰り入れる。

(法定福利費引当金の計上方法)

第七十二条　法定福利費については、次期の支給見込額のうち、当期の負担に属する額を法定福利費引当金に繰り入れる。

(貸倒引当金の計上方法)

第七十三条　破産債権、再生債権、更正債権その他これらに準ずる債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高として貸倒引当金に繰り入れる。

(その他引当金の計上方法)

第七十四条　府令第二十二条に規定する費用又は損失は、その発生が見込まれる時期までの期間で均等に按分した額を当期の負担として引当金に繰り入れる。

(決算整理)

第七十五条　水環境整備課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第七十六条　水環境整備課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第七十七条　水環境整備課長は、毎年五月二十日までに、前事業年度決算に係る次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算原案等の作成及び送付)

第七十八条　水環境整備課長は、別に定める翌年度の予算編成方針に基づき、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、企画総務部長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算の補正)

第七十九条　予算決定後やむを得ない理由により予算の補正を行う必要が生じたときは、前条の規定による手続に準じて所要の手続をしなければならない。

(予算の執行計画)

第八十条　水環境整備課長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するために速やかに予算執行計画を作成し、知事の決裁を受けなければならない。

(引当金の取崩し)

第八十一条　水環境整備課長は、引当金の取崩しを要すると認めた場合は、引当金取崩し計画書を作成し、知事の決裁を受けなければならない。

(流用の手続)

第八十二条　水環境整備課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって知事の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第八十三条　水環境整備課長は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二十四条第三項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書を作成し、知事の決裁を経て、これを企画総務部長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第八十四条　水環境整備課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合には、繰越計算書を作成し、知事の決裁を経て、これを五月二十日までに企画総務部長に提出しなければならない。

(重要性の原則に基づく会計処理の例外)

第八十五条　特別損益に属する項目(災害損失及び盗難損失を除く。)のうち、一件の取引価額が百万円未満のものについては、経常損益項目として処理することができる。

(計理状況の報告)

第八十六条　水環境整備課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月二十五日までに知事に提出するものとする。

(帳簿等の様式)

第八十七条　この規則に定める帳簿、伝票その他の書類の様式は、知事が別に定めるところによる。

(補則)

第八十八条　この規則に定めるもののほか、会計その他の財務に関する事務手続に関しては、一般会計における会計その他の財務に関する事務手続の例による。