(設置)

第1条　職員の定年の段階的な引上げの期間において職員に支給すべき退職手当(職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号)の規定による退職手当をいう。以下同じ。)に充てるため、徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立額)

第2条　基金として積み立てる額は、予算で定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、退職手当の財源に充てる場合に限り、処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。