2　実施機関は、協議を行おうとするときは、あらかじめ、廃棄しようとする公文書ファイル等について記載された公文書ファイル管理簿を知事に送付しなければならない。

3　知事は、協議に係る公文書ファイル等が歴史公文書等に該当すると認めるときは、実施機関にその旨を通知して、当該公文書ファイル等を文書館に移管するよう求めるものとする。

4　実施機関は、前項の規定による求めがあったときは、条例第5条第5項の規定による保存期間が満了したときの措置の定めを変更するとともに、当該公文書ファイル等を文書館に移管しなければならない。

5　知事は、協議に係る公文書ファイル等を廃棄することが適当であると認めるときは、実施機関にその旨を通知するものとする。

2　条例第9条第2項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(徳島県公文書管理規則の廃止)

2　徳島県公文書管理規則(平成13年徳島県規則第73号)は、廃止する。

(徳島県公文書管理規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行の日前に作成し、又は取得した公文書の管理(管理体制を除く。)については、なお従前の例による。