徳島県行政組織規則
改正前	改正後	
別表第二　課等の分掌事務(第十二条関係)	別表第二　課等の分掌事務(第十二条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
課等	分掌事務	
危機管理政策課	一　危機管理に係る総合的な企画及び調整に関すること。
二　国民保護法制に関すること。
三　原子力災害対策に関すること。
四　危機管理部の庶務事務の処理に関すること。
五　徳島県国民保護協議会に関すること。	
防災対策推進課	一　南海トラフ巨大地震対策をはじめとする災害対策の企画及び調整に関すること。
二　災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　自衛隊に対する災害派遣の要請に関すること。
四　自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十七条第一項の規定による自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。
五　石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)の施行に関すること。
六　総合情報通信ネットワークシステムに関すること。
七　徳島県国土強靱化地域計画に関すること。
八　徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画の推進に関すること。
九　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十四年法律第九十二号)の施行に関すること。
十　津波防災地域づくりに関する法律(平成二十三年法律第百二十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十一　徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例(平成二十四年徳島県条例第六十四号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　徳島県防災会議及び徳島県石油コンビナート等防災本部に関すること。
十三　徳島県立東部防災館、徳島県立南部防災館及び徳島県立西部防災館に関すること(総合県民局の分掌に属するものを除く。)。	
			
	事前復興室	十四　徳島県復興指針に関すること。
十五　災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)の施行に関すること。
十六　戦略的災害医療プロジェクトに関すること。
十七　徳島県命を守るための大規模災害対策基金及び徳島県災害医療推進基金に関すること。	
消防保安課	一　消防組織法の施行に関すること。
二　消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の施行に関すること。
三　航空機を用いた市町村の消防の支援に関すること。
四　火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の施行に関すること。
五　高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)の施行に関すること。
六　武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)の施行に関すること。
七　ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)の施行に関すること。
八　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)の施行に関すること。	
消費者政策課	一　消費者施策の企画及び調整に関すること。
二　消費者施策に係る国及び関係団体との連携の推進に関すること。
三　消費者施策に係る国際的な取組の推進に関すること。
四　徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例の施行に関すること。
五　生活関連商品の価格動向の調査等に関すること。
六　不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)の施行に関すること(安全衛生課の分掌に属するものを除く。)。
七　消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)の施行に関すること。
八　家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号)の施行に関すること。
九　消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)の施行に関すること。
十　特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)の施行に関すること。
十一　消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　徳島県安全で安心なまちづくり条例(平成十八年徳島県条例第七十八号)の施行に関すること。
十三　交通安全対策の総合的な企画及び調整に関すること。
十四　交通事故被害者に対する相談及び指導その他交通事故被害者の救済対策に関すること。
十五　徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例(平成二十八年徳島県条例第三号)の施行に関すること。
十六　徳島県消費生活審議会、徳島県交通安全対策会議及び徳島県犯罪被害者等支援審議会に関すること。
十七　徳島県消費者情報センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
安全衛生課	一　食の安全・安心に関する施策の企画及び調整に関すること。
二　徳島県食の安全安心推進条例(平成十七年徳島県条例第百十五号)の施行に関すること。
三　食品表示に係る指導等の総括に関すること。
四　食品表示法(平成二十五年法律第七十号)の施行に関すること。
五　徳島県食品表示の適正化等に関する条例(平成二十七年徳島県条例第四号)の施行に関すること。
六　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成二十一年法律第二十六号)の施行に関すること(一般消費者に対する産地情報の伝達に係るものに限る。)。
七　不当景品類及び不当表示防止法の施行に関すること(食品表示に係るものに限る。)。
八　健康増進法(平成十四年法律第百三号)の施行に関すること(食品表示に係るものに限る。)。
九　食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の施行に関すること。
十　製菓衛生師法(昭和四十一年法律第百十五号)の施行に関すること。
十一　旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)の施行に関すること。
十二　徳島県ふぐの処理等に関する条例(平成二十五年徳島県条例第五号)の施行に関すること。
十三　と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)の施行に関すること。
十四　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号)の施行に関すること。
十五　化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号)の施行に関すること。
十六　徳島県獣医師修学資金貸与条例(平成二十三年徳島県条例第二十九号)の施行に関すること。
十七　狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)の施行に関すること。
十八　動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)の施行に関すること。
十九　徳島県動物の愛護及び管理に関する条例(平成十三年徳島県条例第八号)の施行に関すること。
二十　愛玩動物看護師法(令和元年法律第五十号)の施行に関すること。
二十一　徳島県ワンヘルス推進条例(令和五年徳島県条例第二十三号)の施行に関すること。
二十二　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)の施行に関すること。
二十三　理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)の施行に関すること。
二十四　美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)の施行に関すること。
二十五　クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)の施行に関すること。
二十六　公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)の施行に関すること。
二十七　興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)の施行に関すること。
二十八　墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)の施行に関すること。
二十九　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)の施行に関すること。
三十　水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)の施行に関すること。
三十一　住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)の施行に関すること(観光政策課の分掌に属するものを除く。)。
三十二　飲用井戸等の衛生対策に関すること。
三十三　徳島県食の安全安心審議会及び徳島県生活衛生適正化審議会に関すること。
三十四　徳島県食肉衛生検査所及び徳島県動物愛護管理センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
政策企画課	一　県の行政の企画及び調整に関すること。
二　政策提言に関すること。
三　県の総合計画の策定及び推進に関すること。
四　庁議及び主管課長会議に関すること。
五　地方分権の推進に関すること。
六　知事会議に関すること。
七　広域連合に係る総合的な連絡調整に関すること。
八　国土形成計画及び連携施策に関すること。
九　企画総務部の庶務事務の処理に関すること。
十　徳島県総合計画審議会に関すること。	
総務監察課	一　行政書士に関すること。
二　宗教法人に関すること。
三　県民の褒賞に関すること。
四　職員の職務執行の適正を確保するための監察に関すること。
五　県に対する公益通報(公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する公益通報をいう。)その他の通報のうち、職員の職務執行の適正の確保に関するものの処理に関すること。
六　業務に関する要望等に対する職員の対応に関すること。
七　不当要求行為等の対策に関すること。
八　行政手続制度の総括に関すること。
九　公益法人及び移行法人並びに公益信託に関する事務の調整に関すること。
十　徳島県行政不服審査会に関すること。
十一　徳島県公益認定等審議会の総括に関すること。
十二　他部(知事直轄組織を含む。)の主管に属しない事務で部内の他課の分掌に属しないこと。	
			
	法制文書室	十三　条例案、規則案、告示案及び訓令案その他文書の審査に関すること。
十四　県庁内における法律相談に関すること。
十五　公文書管理の総括に関すること。
十六　文書の受領、配布及び発送に関すること。
十七　公印の管守に関すること。
十八　徳島県報の発行に関すること。
十九　行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第四十二条第一項の規定による審理員意見書の作成に関すること。	
人事課	一　職員の任免、分限、懲戒、服務、表彰その他人事に関すること。
二　職員の研修に関すること。
三　職員の給与及び勤務条件に関すること(総務事務管理課の分掌に属するものを除く。)。
四　職員の定数に関すること。
五　職員の勤務発明に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　職員団体に関すること。
七　行政組織に関すること。
八　権限の配分に関すること。
九　徳島県の事務処理の特例に関する条例(平成十一年徳島県条例第三十号)の施行に関すること。
十　徳島県特別職報酬等審議会及び徳島県職員委員会に関すること。
十一　徳島県職員倫理審査会に関すること(職員厚生課の分掌に属するものを除く。)。
十二　徳島県自治研修センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
職員厚生課	一　職員の福利厚生に関すること。
二　職員の健康管理に関すること。
三　職員の退職手当に関すること。
四　恩給及び退職年金に関すること。
五　職員の公務災害補償及び通勤災害補償に関すること。
六　地方職員共済組合に関すること。
七　徳島県職員互助会に関すること。
八　徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金に関すること。
九　徳島県職員倫理審査会に関すること(退職手当の支給制限等の処分に係るものに限る。)。
十　徳島県公務災害補償等認定委員会及び徳島県公務災害補償等審査会に関すること。	
総務事務管理課	一　職員の給与に関すること(扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の認定に関することに限る。)。
二　職員の児童手当に関すること。
三　職員の旅費並びにパートタイム会計年度任用職員の報酬、職員手当等及び共済費の支出に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
四　職員の年末調整に関すること。	
財政課	一　県議会に関すること。
二　県の予算及び財政に関すること。
三　県の地方交付税及び譲与税に関すること。
四　県債に関すること。
五　当せん金付証票に関すること。
六　行財政改革に関すること。
七　徳島県財政調整基金、徳島県減債基金及び徳島県二十一世紀創造基金に関すること。
八　徳島県教育委員会、徳島県人事委員会、徳島県監査委員及び徳島県公安委員会に関すること。	
管財課	一　物品の取得、管理及び処分に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　万代庁舎及び合同庁舎並びにこれらの庁舎に勤務する職員を居住させることを目的とする公舎に関すること。
三　県有車両の総括に関すること。
四　県有車両の点検及び整備に関すること。
五　県有車両(徳島県警察本部の管轄に属するものを除く。)の自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
六　公有財産の総括、報告の徴収並びに実地調査及び指示に関すること。
七　県有建物の損害保険に関すること。
八　普通財産の取得、管理及び処分に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
九　国有資産等所在市町村交付金に関すること(他課の分掌に属する特別会計に係る交付金の交付を除く。)。	
税務課	一　県税事務の企画指導に関すること。
二　地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定に基づき知事に直接属せしめられた県税に関する権限に関すること。
三　利子割交付金の交付に関すること。
四　配当割交付金の交付に関すること。
五　株式等譲渡所得割交付金の交付に関すること。
六　法人事業税交付金の交付に関すること。
七　地方消費税交付金の交付に関すること。
八　ゴルフ場利用税交付金の交付に関すること。
九　軽油引取税交付金の交付に関すること。
十　環境性能割交付金の交付に関すること。
十一　地方法人特別税の払込みに関すること。
十二　特別法人事業税の払込みに関すること。
十三　森林環境税の払込みに関すること。
十四　県税の調査並びに犯則事件の調査及び処分に関すること。	
市町村課	一　市町村等(市町村又は市町村若しくは市町村のみが加入する地方公共団体の組合で組織する地方公共団体の組合をいう。以下この項において同じ。)の行政及び財政に関すること。
二　市町村職員共済組合に関すること。
三　住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の施行に関すること。
四　市町村の廃置分合及び境界変更に関すること。
五　市町村等の地方公務員に対する当該地方公務員の任命権者の依頼を受けた研修の実施に関すること。
六　地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
七　市町村等の地方債に関すること。
八　市町村の地方交付税及び地方特例交付金の算定及び検査に関すること。
九　地方税法に基づき知事が行う市町村税に関する権限の行使に関すること。
十　国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和三十二年法律第百四号)の施行に関すること。
十一　市町村の設立に係る土地開発公社に関すること。
十二　徳島県選挙管理委員会に関すること。
十三　自治紛争処理委員及び徳島県固定資産評価審議会に関すること。	
情報政策課	一　情報通信技術に係る施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　情報通信基盤の整備の推進に関すること。
三　電子自治体の推進に関すること。	
			
	行政DX推進室	四　行政情報化に係る施策の企画及び調整に関すること。
五　全庁的な情報システムの開発及び運用等に関すること。
六　行政手続のオンライン化に関すること。
七　革新的な技術を活用した業務改革に関すること。	
統計課	一　統計調査に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　統計情報の加工及び分析に関すること。
三　統計情報の利活用に関すること。
四　統計知識の普及並びに統計の発展及び改善に関すること。
五　統計調査事務の調整に関すること。
六　県政資料及び統計資料の収集及び管理に関すること。
七　行政資料室に関すること。
八　統計調査に関する事務で他の主管に属しないこと。	
にぎわい政策課	一　観光、スポーツ及び文化の一体的な振興並びににぎわいの創出の総合的な企画及び調整に関すること。
二　観光スポーツ文化部の庶務事務の処理に関すること。
三　徳島県立大鳴門橋架橋記念館、徳島県立産業観光交流センター、徳島県立美馬野外交流の郷、徳島県立渦の道、徳島県立出島野鳥公園、徳島県立あすたむらんどその他県の観光交流に係る施設に関すること。	
観光政策課	一　観光に関する施策の企画及び調整に関すること。
二　観光資源の創出及び活用に関すること。
三　観光振興基本計画に関すること。
四　観光統計及び観光調査に関すること。
五　観光客の受入体制に関すること。
六　観光関連施設等の整備に関すること。
七　観光関係団体の育成指導に関すること。
八　旅行業に関すること。
九　住宅宿泊事業法の施行に関すること(宿泊者の安全の確保、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保、火災の防止のために配慮すべき事項の説明、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の外国語による説明並びに宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託に係るものに限る。)。
十　全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。
十一　航空ネットワークの整備に関すること。
十二　徳島県観光審議会に関すること。
十三　徳島県立航空旅客取扱施設に関すること。	
			
	交流創造室	十四　観光コンテンツを活用したにぎわいの創出及び交流の促進に関すること。	
万博推進課	一　二千二十五年日本国際博覧会への参画に向けた企画及び調整に関すること。	
スポーツ振興課	一　競技スポーツ及び生涯スポーツの振興に関すること。
二　徳島県スポーツ・文化未来創生基金に関すること。
三　徳島県スポーツ推進審議会に関すること。
四　徳島県立中央武道館に関すること。
五　その他スポーツに関する事務で他課の分掌に属しないこと。	
スポーツ交流課	一　スポーツ交流の推進に関すること。
二　プロスポーツに係る総合調整に関すること。
三　ワールドマスターズゲームズ二千二十七関西の開催に関すること。	
文化振興課	一　文化の振興に係る総合的な企画及び調整に関すること。
二　芸術文化活動の振興に関すること。
三　文化関係団体に関すること。
四　文学及び書道に関する資料の収集及び調査研究に関すること。
五　徳島県文化創造審議会に関すること。
六　徳島県郷土文化会館、徳島県立文学書道館及び徳島県立阿波十郎兵衛屋敷に関すること。	
			
	文化プロジェクト室	七　徳島文化芸術ホール(仮称)の整備に関すること。	
文化資源活用課	一　文化財の保護及び活用に関すること。
二　世界遺産及び日本遺産への登録に向けた活動に関すること。
三　銃砲刀剣類の登録審査等に関すること。
四　徳島県文化財保護審議会及び徳島県銃砲刀剣類登録審査委員に関すること。
五　徳島県立埋蔵文化財総合センターに関すること。	
生活環境政策課	一　県民協働の促進及び県民生活の向上並びに環境行政の推進に関する総合的な企画及び調整に関すること。
二　特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)の施行に関すること。
三　徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例(平成二十七年徳島県条例第六十六号)の施行に関すること。
四　徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例(平成十九年徳島県条例第十四号)の施行に関すること。
五　生涯学習の促進に関すること。
六　徳島県大規模災害被災者等支援基金に関すること。
七　生活環境部の庶務事務の処理に関すること。
八　徳島県控除対象特定非営利活動法人審査会に関すること。	
			
	国際交流室	九　国際交流に係る企画及び調整に関すること。
十　多文化共生に関すること。
十一　海外移住、海外技術協力その他国際交流の推進に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　旅券の交付に関すること。	
県民ふれあい課	一　広報に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　とくしま目安箱、パブリックコメント、e―モニターアンケートその他県民広聴に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　県民相談に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
四　県庁ふれあいセンターに関すること。
五　情報公開制度の総括に関すること。
六　個人情報保護制度の総括に関すること。
七　徳島県情報公開・個人情報保護審査会に関すること。	
労働雇用政策課	一　労働及び雇用に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　労働組合に関すること。
三　労働福祉に関すること。
四　雇用対策に関すること。
五　労働情報及び労働相談に関すること。
六　徳島県労働委員会に関すること。	
			
	移住交流室	七　地域振興に関する企画及び調整に関すること。
八　移住交流施策の推進に関すること。
九　市町村の自主的合併の支援及び広域行政の推進に関すること。
十　過疎地域、山村及び離島の振興に関すること。
十一　とくしま集落再生プロジェクトの推進に関すること。
十二　地方創生推進員及び地域おこし協力隊の運営に関すること。	
男女参画・人権課	一　人権啓発及び同和問題の解決に向けての企画及び調整に関すること。
二　人権問題に関する県民意識の啓発及び調査研究に関すること。
三　徳島県人権教育・啓発に関する基本計画の推進に関すること。
四　徳島県部落差別事象の発生の防止に関する条例(平成八年徳島県条例第三十六号)の施行に関すること。
五　地方改善施設整備事業に関すること。
六　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の施行に関すること(隣保事業に係るものに限る。)。
七　人権問題に関する事務で他の主管に属しないこと。
八　男女共同参画社会の推進に係る企画及び調整に関すること。
九　徳島県男女共同参画基本計画の推進に関すること。
十　徳島県男女共同参画推進条例(平成十四年徳島県条例第十二号)の施行に関すること。
十一　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十三　徳島県男女共同参画会議に関すること。
十四　徳島県こども女性相談センターの庶務事務(女性支援に係るものに限る。)及び徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十五　徳島県立人権教育啓発推進センター及び徳島県立男女共同参画総合支援センターに関すること。	
交通政策課	一　運輸交通に係る企画及び調整に関すること。
二　バス及び鉄道の整備及び利用の促進に関すること。
三　海上交通に関すること。
四　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年法律第五十七号)の施行に関すること(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成十四年政令第二十六号)第七条第一項の規定により知事が行うこととされるものに限る。)。	
サステナブル社会推進課	一　環境政策の企画及び調整に関すること。
二　徳島県環境基本条例(平成十一年徳島県条例第十一号)の施行に関すること。
三　徳島県生活環境保全条例(平成十七年徳島県条例第二十四号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
四　地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)の施行に関すること。
五　徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例(平成二十八年徳島県条例第五十七号)の施行に関すること。
六　環境首都とくしま・未来創造憲章に関すること。
七　資源の再利用、再生化等に係る施策の企画及び調整に関すること。
八　環境教育及び環境学習の企画及び調整に関すること。
九　環境マネジメントシステムの総合調整に関すること。
十　省資源運動の推進に関すること。
十一　自然保護に関すること。
十二　自然公園に関すること(県土整備部及び総合県民局県土整備部で行う土木工事の施行に関するものを除く。)。
十三　徳島県環境創造基金に関すること。
十四　徳島県環境審議会に関すること。
十五　徳島県立保健製薬環境センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十六　徳島県立佐那河内いきものふれあいの里に関すること。	
			
	脱炭素推進室	十七　自然エネルギーに係る施策の企画及び調整に関すること。
十八　自然エネルギー協議会に関すること。
十九　自然エネルギー立県とくしま推進戦略の推進に関すること。	
環境指導課	一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)の施行に関すること。
二　廃棄物適正処理の推進に関すること。
三　使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)の施行に関すること。
四　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)の施行に関すること(建設資材廃棄物の再資源化等に係ることに限る。)。
五　廃棄物の広域処理に関すること。
六　徳島県廃棄物処理計画に関すること。
七　徳島県分別収集促進計画に関すること。
八　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年法律第六十四号)の施行に関すること。
九　特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)の施行に関すること。
十　徳島県自動車廃物認定委員会に関すること。
十一　一般財団法人徳島県環境整備公社に関すること。	
環境管理課	一　有害化学物質に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号)の施行に関すること。
三　ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
四　大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)の施行に関すること。
五　騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)の施行に関すること。
六　公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)の施行に関すること。
七　水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の施行に関すること。
八　悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)の施行に関すること。
九　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)の施行に関すること。
十　瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)の施行に関すること。
十一　振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)の施行に関すること。
十二　土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)の施行に関すること。
十三　徳島県生活環境保全条例の施行に関すること(生活環境の保全に関する規制等に係るものに限る。)。
十四　環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)の施行に関すること。
十五　徳島県環境影響評価条例(平成十二年徳島県条例第二十六号)の施行に関すること。
十六　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成十七年法律第五十一号)の施行に関すること。
十七　環境配慮の推進に関すること。
十八　公害紛争処理法に規定するあつせん委員、調停委員会及び仲裁委員会並びに徳島県環境影響評価審査会に関すること。	
こども未来政策課	一　こども施策に関する総合的な企画及び調整に関すること。
二　こども未来応援条例(令和六年徳島県条例第三十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　私立学校に関すること。
四　徳島県総合教育会議に関すること。
五　徳島県奨学金返還支援基金及び徳島県こども未来基金に関すること。
六　こども未来部の庶務事務の処理に関すること。
七　とくしまこども未来会議及び徳島県私立学校審議会に関すること。	
子育て応援課	一　少子化対策の企画及び調整に関すること。
二　児童福祉に関すること(保育及び子育て支援に係るものに限る。)。
三　母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)の施行に関すること。
四　社会福祉法の施行に関すること(児童福祉(保育及び子育て支援に係るものに限る。)に係るものに限る。)。
五　母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
七　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)の施行に関すること。
八　子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行に関すること。
九　徳島県子どものはぐくみ条例(平成二十五年徳島県条例第十四号)の施行に関すること。	
青少年・こども家庭課	一　児童福祉に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　児童委員に関すること。
三　社会福祉法の施行に関すること(児童福祉(他課の分掌に属するものを除く。)、母子福祉、父子福祉及び寡婦福祉に係るものに限る。)。
四　児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)の施行に関すること。
五　母子福祉、父子福祉及び寡婦福祉に関すること。
六　児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)の施行に関すること。
七　青少年対策の企画及び調整に関すること。
八　徳島県青少年健全育成条例(昭和四十年徳島県条例第三十一号)の施行に関すること。
九　放課後児童健全育成事業に関すること。
十　いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号)第三十条第二項の規定による調査に関すること。
十一　徳島県青少年健全育成審議会及び徳島県いじめ問題調査委員会に関すること。
十二　徳島県こども女性相談センターの庶務事務(女性支援に係るものを除く。)及び徳島県立徳島学院の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十三　徳島県青少年センターに関すること。	
保健福祉政策課	一　保健福祉行政の総合的な企画及び調整に関すること。
二　災害時要援護者対策に関すること。
三　災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号)の施行に関すること。
四　旧軍人及び旧軍属の恩給に関すること。
五　戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)の施行に関すること。
六　戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)の施行に関すること。
七　戦没者等に係る特別給付金及び特別弔慰金に関すること。
八　引揚者に係る給付金、特別交付金等に関すること。
九　旧軍人、旧軍属、戦没者遺族及び外地引揚者等の援護に関すること。
十　未帰還者及び中国残留邦人等に関すること。
十一　日本赤十字社に関すること。
十二　保健福祉部の庶務事務の処理に関すること。
十三　徳島県社会福祉審議会に関すること。
十四　徳島県保健所の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
地域共生推進課	一　社会福祉法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　生活福祉資金貸付事業の補助に関すること。
三　民間社会福祉事業の育成指導に関すること。
四　社会福祉に関する統計及び調査に関すること。
五　民生委員に関すること。
六　社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)の施行に関すること。
七　自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)の施行に関すること。
八　生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)の施行に関すること。
九　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治三十二年法律第九十三号)の施行に関すること。
十　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の施行に関すること。
十一　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成十四年法律第百五号)の施行に関すること。
十二　社会福祉施設等の指導監査に関すること。
十三　徳島県立総合福祉センター及び徳島県厚生寮に関すること。	
医療政策課	一　医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　医師法(昭和二十三年法律第二百一号)の施行に関すること。
三　歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)の施行に関すること。
四　歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)の施行に関すること。
五　歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)の施行に関すること。
六　診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)の施行に関すること。
七　臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)の施行に関すること。
八　理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)の施行に関すること。
九　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)の施行に関すること。
十　柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の施行に関すること。
十一　保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)の施行に関すること。
十二　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)の施行に関すること(医療に係るものに限る。)。
十三　徳島県医師修学資金等貸与条例(平成十八年徳島県条例第二十四号)の施行に関すること。
十四　徳島県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例(昭和三十七年徳島県条例第四十六号)の施行に関すること。
十五　無医地区巡回診療及び無歯科医地区巡回診療に関すること。
十六　臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)の施行に関すること。
十七　徳島県地域医療介護総合確保基金に関すること。
十八　徳島県医療審議会及び地方独立行政法人徳島県鳴門病院評価委員会に関すること。
十九　地方独立行政法人徳島県鳴門病院に関すること。
二十　徳島県診療所及び徳島県立総合看護学校の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
			
	広域医療室	二十一　関西広域連合の広域にわたる医療の確保に関する事務に係る連絡調整に関すること。
二十二　救急医療等に関すること。	
健康寿命推進課	一　母子保健法の規定による未熟児に対する養育医療給付等に関すること。
二　児童福祉法の規定による結核児童に対する療育医療給付等に関すること。
三　栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)の施行に関すること。
四　健康増進法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
五　調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号)の施行に関すること。
六　歯科口腔保健の推進に関する法律(平成二十三年法律第九十五号)の施行に関すること。
七　がん対策基本法(平成十八年法律第九十八号)の施行に関すること。
八　がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十一号)の施行に関すること。
九　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)の施行に関すること。
十　社会福祉法の施行に関すること(精神障害者福祉に係るものに限る。)。
十一　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)の施行に関すること(精神保健及び精神障害者福祉並びに身体障害児の育成医療に係るものに限る。)。
十二　国民健康づくり対策に関すること。
十三　生活習慣病対策に関すること。
十四　人口動態統計その他地域保健に係る統計に関すること。
十五　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)の施行に関すること。
十六　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)の施行に関すること。
十七　難病対策(慢性疾患により長期療養を要する児童等に対する児童福祉法の規定による医療給付等を含む。)に関すること。
十八　徳島県小児慢性特定疾病審査会、徳島県精神保健福祉審議会、徳島県健康対策審議会及び徳島県指定難病審査会に関すること。
十九　徳島県精神保健福祉センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
			
	国保運営室	二十　国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の施行に関すること。
二十一　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二十二　徳島県国民健康保険財政安定化基金及び徳島県後期高齢者医療財政安定化基金に関すること。
二十三　国民健康保険審査会、徳島県国民健康保険運営協議会及び後期高齢者医療審査会に関すること。	
感染症対策課	一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)の施行に関すること。
二　予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)の施行に関すること。
三　肝炎対策基本法(平成二十一年法律第九十七号)の施行に関すること。
四　新型コロナウイルス感染症に係る医療及び療養の調整に関すること。	
薬務課	一　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)の施行に関すること(畜産振興課の分掌に属するものを除く。)。
二　薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)の施行に関すること。
三　毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)の施行に関すること。
四　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十二号)の施行に関すること。
五　安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和三十一年法律第百六十号)の施行に関すること。
六　麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)の施行に関すること。
七　大麻取締法                    (昭和二十三年法律第百二十四号)の施行に関すること。
八　あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)の施行に関すること。
九　覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)の施行に関すること。
十　温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)の施行に関すること。
十一　徳島県薬物の濫用の防止に関する条例(平成二十四年徳島県条例第七十二号)の施行に関すること。
十二　薬事経済調査に関すること。
十三　緊急医薬品及び予防医薬品の需給に関すること。
十四　薬業者及び薬事関係団体の育成に関すること。
十五　献血の推進に関すること。
十六　徳島県麻薬中毒審査会及び徳島県薬事審議会に関すること。	
長寿いきがい課	一　長寿対策の総合調整に関すること。
二　高齢者の福祉に関すること。
三　徳島県高齢者保健福祉計画に関すること。
四　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
五　徳島県介護福祉士等修学資金貸与条例(平成五年徳島県条例第十九号)の施行に関すること。
六　介護保険事業の運営に係る指導及び援助に関すること。
七　介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の施行に関すること。
八　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の施行に関すること(医療政策課の分掌に属するものを除く。)。
九　社会福祉法の施行に関すること(高齢者福祉に係るものに限る。)。
十　高齢者の医療の確保に関する法律の施行に関すること(訪問看護に係るものに限る。)。
十一　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号)の施行に関すること。
十二　共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和五年法律第六十五号)の施行に関すること。
十三　徳島県介護保険事業支援計画に関すること。
十四　高齢者の健康長寿の推進に関すること。
十五　地域包括ケアシステムに関すること。
十六　徳島県高齢者保健福祉基金及び徳島県介護保険財政安定化基金に関すること。
十七　徳島県介護保険審査会に関すること。	
障がい福祉課	一　心身障害者福祉に関すること。
二　障がい者の社会参加に関すること。
三　障がい者の就労支援に関すること。
四　社会福祉法の施行に関すること(心身障害者福祉に係るものに限る。)。
五　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　発達障害者支援法の施行に関すること。
七　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)の施行に関すること。
八　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)の施行に関すること。
九　障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例(平成二十七年徳島県条例第七十一号)の施行に関すること。
十　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)の施行に関すること。
十一　障がい者の芸術文化活動に関すること。
十二　社会福祉法人徳島県社会福祉事業団及び公益財団法人徳島県福祉基金に関すること。
十三　徳島県障がい者施策推進協議会、徳島県障害者介護給付費等不服審査会、徳島県障害児通所給付費等不服審査会及び徳島県障がいのある人の相談に関する調整委員会に関すること。
十四　徳島県障がい者相談支援センター及び徳島県発達障がい者総合支援センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十五　徳島県立障がい者交流プラザに関すること。	
経済産業政策課	一　経済産業行政の総合的な企画及び調整に関すること。
二　産業情報の収集及び提供に関すること。
三　商工会議所、商工会、中小企業団体中央会その他商工団体に関すること。
四　県人会等関係団体に関すること。
五　公益財団法人とくしま産業振興機構に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　経済産業部の庶務事務の処理に関すること。
七　徳島県東京本部及び徳島県関西本部の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
			
	商務流通室	八　貿易の振興その他産業の国際化に関すること。
九　物産の振興及び販路拡張に関すること。
十　伝統工芸品の販路拡張に関すること。	
企業支援課	一　中小企業の経営支援に関すること。
二　中小企業の経営革新の支援に関すること。
三　徳島県信用保証協会に関すること。
四　貸金業に関すること。
五　企業立地の推進及び企業誘致に関すること。
六　工業用水の需給計画に関すること。
七　電源立地地域対策交付金に関すること。
八　徳島県新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金に関すること。
九　徳島県大規模小売店舗立地審議会に関すること。	
産業創生・大学連携課	一　次世代産業の創生及び振興に関すること。
二　産業分野のデジタルトランスフォーメーションに係る施策の推進に関すること。
三　地場産業の振興に関すること。
四　伝統産業の振興に関すること。
五　発明及び知的財産権に関すること。
六　下請中小企業の振興に関すること。
七　産学官連携の推進に関すること。
八　高等教育機関と連携した若者の就学及び就業の促進並びに産業振興をはじめとした地域の活力向上及び持続的な発展に関すること。
九　高等教育機関との連携に係る調整に関すること。
十　計量法(平成四年法律第五十一号)の施行に関すること。
十一　科学技術の振興に関すること。
十二　徳島県立工業技術センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
産業人材課	一　労働者の技能及び知識の向上に関すること。
二　産業人材の育成及び確保に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　徳島県職業能力開発審議会に関すること。
四　徳島県職業能力開発校に関すること。	
農林水産政策課	一　農林水産行政の総合的な企画及び調整に関すること。
二　森林組合、水産業協同組合及び土地改良区の検査に関すること。
三　農業金融に関すること。
四　林業金融に関すること(林業改善資金貸付金及び株式会社日本政策金融公庫資金に係るものに限る。)。
五　水産金融に関すること。
六　農業協同組合及び農事組合法人等に関すること。
七　農業共済に関すること。
八　農林水産部(農山漁村振興課、生産基盤課及び森林土木・保全課を除く。)の庶務事務の処理に関すること。
九　徳島県農林水産審議会及び徳島県農業共済保険審査会に関すること。	
			
	農地政策室	十　農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)の施行に関すること。
十一　農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)の施行に関すること。
十二　国有農地等の管理に関すること。
十三　市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)の施行に関すること。
十四　都市農業振興基本法(平成二十七年法律第十四号)の施行に関すること。
十五　耕作放棄地対策に関すること。
十六　農地の有効活用に関すること。
十七　農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)の施行に関すること。
十八　農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)の施行に関すること。
十九　徳島県農業構造改革支援基金に関すること。
二十　市町村農業委員会に関すること。	
みどり戦略推進課	一　みどりの食料システム戦略の推進に関すること。
二　環境保全型農業直接支払制度に関すること。
三　農産物の安全性の確保に関する施策の推進に関すること。
四　農薬及び肥料に関すること。
五　植物防疫(森林に係るものを除く。)に関すること。
六　園芸の振興に関すること。
七　園芸農産物に関すること。
八　特用農産物に関すること。
九　食育の推進に係る企画及び調整に関すること。
十　卸売市場に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十一　主要農産物に関すること。
十二　水田農業構造改革対策の企画及び推進に関すること。
十三　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行に関すること(安全衛生課の分掌に属するものを除く。)。
十四　稲、麦及び大豆の原原種の生産並びに原種の生産及び配布に関すること。
十五　農産物検査法(昭和二十六年法律第百四十四号)の施行に関すること。	
とくしまブランド推進課	一　農林水産物の流通に係る企画及び調整に関すること。
二　農林水産物のブランド化に関すること。
三　農林水産業に関する新事業の創出に関すること。
四　農林水産物の紹介宣伝に関すること。
五　農林水産物の販路拡張に関すること。
六　地域資源の活用に関すること。
七　農商工連携の推進に関すること。
八　農林物資の規格化に関すること。	
鳥獣対策・里山振興課	一　野生鳥獣による農作物被害の防止に関すること。
二　捕獲等をした鳥獣の食品としての利用等の推進に関すること。
三　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関すること。
四　中山間地域の振興に関すること。
五　農泊の推進に関すること。
六　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成二十六年法律第七十八号)の施行に関すること。
七　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)の施行に関すること。
八　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成六年法律第四十六号)の施行に関すること。
九　徳島県豊かな森づくり推進基金に関すること。	
畜産振興課	一　家畜(家きん及び蜜蜂を含む。以下この項において同じ。)の改良及び増殖に関すること。
二　家畜取引に関すること。
三　畜産物の生産及び流通に関すること。
四　畜産経営に関すること。
五　草地に関すること。
六　飼料に関すること。
七　家畜の防疫及び衛生に関すること。
八　畜産環境の保全に関すること。
九　獣医師、家畜人工授精師及び家畜商に関すること。
十　動物用薬事に関すること。
十一　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(令和三年法律第三十四号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　徳島県家畜防疫衛生センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十三　徳島県腕山放牧場に関すること。
十四　その他畜産に関すること。	
林業振興課	一　林業の振興並びに森林及び林業に関する総合的な企画及び調整に関すること。
二　森林計画に関すること。
三　森林及び林業の統計に関すること。
四　林業技術の普及及び指導に関すること。
五　特用林産物の生産奨励に関すること。
六　林業金融に関すること(農林水産政策課の分掌に属するものを除く。)。
七　森林病害虫等の防除に関すること。
八　森林災害予防の啓発に関すること。
九　林業用の種苗及び育種に関すること。
十　徳島県豊かな森林を守る条例(平成二十五年徳島県条例第六十七号)の施行に関すること。
十一　森林経営管理法(平成三十年法律第三十五号)の施行に関すること。
十二　環境緑化に関すること(都市緑化に係るものを除く。)。
十三　地球温暖化の防止対策に関すること(森林の保全の推進等に係るものに限る。)。
十四　スマート林業プロジェクトの推進に関すること。
十五　造林に関すること。
十六　間伐に関すること。
十七　林業労働者対策に関すること。
十八　森林組合に関すること(農林水産政策課の分掌に属するものを除く。)。
十九　木材産業の振興に関すること。
二十　木材の利用促進に関すること。
二十一　県営林及び公団造林に関すること。
二十二　公有林に関すること。
二十三　入会林野等に関すること。
二十四　徳島県森林整備担い手対策基金、徳島県森林整備地域活動支援基金及び徳島県公有林化等推進基金に関すること。
二十五　徳島県森林審議会に関すること。
二十六　徳島県貯木場、徳島県立神山森林公園、徳島県立高丸山千年の森及び徳島県立木のおもちゃ美術館に関すること。	
水産振興課	一　水産業の振興に係る企画及び調整に関すること。
二　漁業被害の調査及び対策に関すること。
三　離島漁業再生支援制度に関すること。
四　水産資源の保護及び水産増養殖に関すること(漁業管理調整課の分掌に属するものを除く。)。
五　水産業の改良普及に関すること。
六　水産物の流通加工に関すること。
七　水産業協同組合に関すること(農林水産政策課の分掌に属するものを除く。)。
八　漁業共済に関すること。
九　漁業労働に関すること。
十　水産業経営構造改善対策に関すること。
十一　徳島県漁業用牟岐無線局に関すること。	
漁業管理調整課	一　漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の施行に関すること。
二　水産資源の保護及び水産増養殖に関すること(うなぎ養殖業に関するものに限る。)。
三　遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)の施行に関すること。
四　漁船に関すること。
五　漁船保険に関すること。
六　徳島海区漁業調整委員会及び徳島県内水面漁場管理委員会に関すること。	
農山漁村振興課	一　農村の整備に関すること。
二　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)の施行に関すること(農林水産政策課及び生産基盤課の分掌に属するものを除く。)。
三　棚田地域振興法(令和元年法律第四十二号)の施行に関すること。
四　土地改良財産の管理及び処分に関すること。
五　農林水産部に属する工事の入札の制度に関すること。
六　国土調査に関すること。
七　多面的機能支払制度に関すること。
八　徳島県中山間ふるさと・水と土保全基金に関すること。
九　農山漁村振興課、生産基盤課及び森林土木・保全課の庶務事務の処理に関すること。	
生産基盤課	一　土地改良事業(かんがい排水事業、ほ場整備事業、土地改良総合整備事業、農道整備事業及び農地防災事業に限る。)に関すること。
二　農業水利に関すること。
三　海岸法(昭和三十一年法律第百一号)の施行に関すること(漁港海岸に係るものであつて、工事の施行に関するもの以外のもの及び農地保全に係るものに限る。)。
四　地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)の施行に関すること(耕地に係るものに限る。)。
五　農地、農業用施設及び耕地海岸の災害復旧事業に関すること。
六　農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成三十一年法律第十七号)の施行に関すること。
七　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法(令和二年法律第五十六号)の施行に関すること。
八　国営土地改良事業の促進に関すること。
九　水産基盤に関すること(工事の施行に関するものを除く。)。
十　水産関係施設災害復旧事業の総括に関すること(工事の施行に関するものを除く。)。
十一　公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)の施行に関すること(漁港区域に係るものに限る。)。	
森林土木・保全課	一　治山事業に関すること。
二　地すべり等防止法の施行に関すること(林野に係るものに限る。)。
三　林道事業に関すること。
四　保安林及び保安施設地区に関すること。
五　林地の開発行為の許可に関すること。	
県土整備政策課	一　県土整備行政の総合的な企画及び調整に関すること。
二　県土整備政策課、建設管理課及び用地対策課の庶務事務の処理に関すること。
三　土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に規定するあつせん委員及び仲裁委員に関すること。	
建設管理課	一　県土整備部(総合県民局の県土整備部を含む。以下この項において同じ。)に属する建設工事に係る技術の企画及び調整に関すること。
二　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　県土整備部に属する建設工事の設計基準の作成に関すること。
四　土木技術に係る計算についての電子情報処理組織の利用に関すること。
五　環境にやさしい土木事業の推進に関すること。
六　建設業法(昭和二十四年法律第百号)の施行に関すること。
七　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年法律第百二十七号)の施行に関すること。
八　建設機械抵当法(昭和二十九年法律第九十七号)の施行に関すること。
九　浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)の施行に関すること(浄化槽工事業の登録に係るものに限る。)。
十　県土整備部に属する工事の入札の制度に関すること。
十一　建設統計に関すること。
十二　徳島県建設工事紛争審査会に関すること。	
用地対策課	一　土地収用法の施行に関すること(県土整備政策課の分掌に属するもの及び起業者に係る事務で他部の課の分掌に属するものを除く。)。
二　測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)の施行に関すること。
三　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)の施行に関すること(土地を譲渡しようとする場合の届出をした者又は土地の買取希望の申出をした者に対する土地の買取りの協議及び先買いに係る土地の管理並びに市町村の設立に係る土地開発公社に関することを除く。)。
四　公共土木工事及び建築工事に必要な土地等の取得及び使用並びにこれらに伴う損失補償(他課の分掌に属するものを除く。)に関すること。
五　国土交通省所管に係る国有財産に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)の施行に関すること(漁業管理調整課の分掌に属するものを除く。)。
七　国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)の施行に関すること。
八　不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)の施行に関すること。
九　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十　土地利用の指導に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十一　土地譲渡益重課制度に係る特定住宅用地の譲渡の認定及び土地の譲渡予定価格の審査に関すること。
十二　徳島県土地開発基金に関すること。
十三　徳島県国土利用計画審議会及び徳島県土地利用審査会に関すること。	
高規格道路課	一　道路に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)の施行に関すること(道路整備課の分掌に属するものを除く。)。
三　道路の認定、区域の決定及び供用の開始に関すること。
四　道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)の施行に関すること(道路運送法施行令(昭和二十六年政令第二百五十号)第三条第一項の規定により知事が行うこととされるものに限る。)。
五　市町村道に関すること(道路整備課の分掌に属するものを除く。)。
六　四国縦貫自動車道、四国横断自動車道及び地域高規格道路の建設促進並びにこれらに関連する施設整備の推進に関すること。
七　県営渡船に関すること。
八　高規格道路課、道路整備課及び都市計画課の庶務事務の処理に関すること。
九　徳島県阿南安芸自動車道用地推進センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
道路整備課	一　道路法の施行に関すること(道路の整備に係るものに限る。)。
二　道路及び橋の新設、改築及び保全に関すること。
三　交通安全施設に関すること。
四　市町村道に関すること(整備に係るものに限る。)。	
都市計画課	一　都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の施行に関すること(開発行為に係るものに限る。)。
二　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の施行に関すること(道路位置指定に係るものに限る。)。
三　優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成十年法律第四十一号)の施行に関すること。
四　土地譲渡益重課制度に係る優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。
五　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)の施行に関すること。
六　都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)の施行に関すること。
七　景観法(平成十六年法律第百十号)の施行に関すること。
八　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)の施行に関すること(路上駐車場に係るものを除く。)。
九　徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例(昭和四十二年徳島県条例第四十号)の施行に関すること。
十　徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和四十五年徳島県条例第二十七号)の施行に関すること。
十一　徳島県屋外広告物条例(平成四年徳島県条例第五十二号)の施行に関すること。
十二　都市緑化に関すること。
十三　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十四　徳島県都市公園条例(昭和三十三年徳島県条例第二十号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十五　自然公園に係る土木工事の施行に関すること。
十六　徳島県開発審査会及び徳島県屋外広告物審議会に関すること。	
			
	まちづくり室	十七　都市計画法の施行に関すること(第一号に掲げるものを除く。)。
十八　鉄道高架事業に関すること。
十九　土地区画整理事業に関すること。
二十　新住宅市街地開発法(昭和三十八年法律第百三十四号)の施行に関すること。
二十一　都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)の施行に関すること。
二十二　徳島県都市計画審議会に関すること。	
住宅課	一　住生活基本法(平成十八年法律第六十一号)の施行に関すること。
二　公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)の施行に関すること。
三　高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)の施行に関すること。
四　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年法律第百十二号)の施行に関すること。
五　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法律第五十二号)の施行に関すること。
六　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)の施行に関すること(第二十二号に掲げるものを除く。)。
七　住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)の施行に関すること。
八　地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)の施行に関すること。
九　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和四十六年法律第三十二号)の施行に関すること。
十　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)の施行に関すること(徳島県東部県土整備局及び総合県民局の分掌に属するものを除く。)。
十一　マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号)の施行に関すること。
十二　住宅工事及び宅地造成工事に関すること。
十三　木造住宅の振興等住宅生産の合理化等の促進に関すること。
十四　老朽危険空き家・空き建築物の除却に関すること。
十五　県営住宅の管理に関すること。
十六　応急仮設住宅の建設及び借上げに関すること。
十七　徳島県住環境未来創造基金に関すること。
十八　住宅課及び営繕課の庶務事務の処理に関すること。	
			
	建築指導室	十九　建築基準法の施行に関すること(都市計画課の分掌に属するものを除く。)。
二十　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)の施行に関すること。
二十一　津波防災地域づくりに関する法律の施行に関すること(建築物及び工作物に係る技術的審査に係るものに限る。)。
二十二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること(長期優良住宅建築等計画等の認定等に係るものに限る。)。
二十三　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行に関すること(建築物に係る技術的審査に係るものに限る。)。
二十四　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)の施行に関すること(建築物に係る計画の認定等に係るものに限る。)。
二十五　不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)の施行に関すること。
二十六　浄化槽法の施行に関すること(特定行政庁の権限に係るもの及び浄化槽工事の施行に係る技術上の指導に係るものに限る。)。
二十七　建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)の施行に関すること。
二十八　宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の施行に関すること。
二十九　積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)の施行に関すること。
三十　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(対象建設工事の届出等の事務の連絡調整に係るものに限る。)。
三十一　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)の施行に関すること。
三十二　建築指導に関すること。
三十三　建築統計に関すること。
三十四　がけ地近接危険住宅移転事業に関すること。
三十五　建築物耐震化対策の総合的な企画及び調整に関すること。
三十六　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)の施行に関すること。
三十七　徳島県建築審査会及び徳島県建築士審査会に関すること。	
営繕課	一　営繕工事に関すること。
二　庁舎等公用・公共施設の長寿命化対策に係る技術的支援に関すること。
三　重要建築物の企画及び設計の技術的支援に関すること。	
			
	プロジェクト室	四　庁内の建築・改築プロジェクトの企画及び技術支援に関すること。
五　市町村の建築・改築プロジェクトの企画に係る相談に関すること。	
河川政策課	一　河川、砂防防災及び生活排水対策に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　水資源の総合調整に関すること。
三　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)の施行に関すること(河川整備課の分掌に属するものを除く。)。
四　海岸法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
五　水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　公有水面埋立法の施行に関すること(港湾区域及び漁港区域に係るものを除く。)。
七　砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)の施行に関すること。
八　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)の施行に関すること。
九　水防無線通信に関すること。
十　河川整備計画の作成に関すること。
十一　徳島県治水及び利水等流域における水管理条例(平成二十八年徳島県条例第七十二号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　県が管理するダムの維持管理に関すること。
十三　濁り対策の推進及び調整に関すること(ダムに起因するものに限る。)。
十四　直轄河川整備の総合調整に関すること。
十五　河川政策課、河川整備課、砂防防災課及び水環境整備課の庶務事務の処理に関すること。	
河川整備課	一　河川法の施行に関すること(河川の整備に係るものに限る。)。
二　海岸法の施行に関すること(海岸保全施設の整備(漁港海岸、農地保全、港湾区域及び港湾隣接地域に係るものを除く。)に係るものに限る。)。
三　海岸保全基本計画の作成に関すること。	
砂防防災課	一　砂防に関すること。
二　地すべり等の防止に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関すること。
四　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関すること。
五　公共土木施設災害復旧事業の総括に関すること。
六　水害防止対策及び土砂災害防止対策の普及啓発に関すること。	
水環境整備課	一　生活排水対策の企画及び調整に関すること。
二　下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)の施行に関すること。
三　下水道事業に関すること。
四　旧吉野川流域下水道事業の経営に関すること。
五　旧吉野川流域下水道の施設の維持管理に関すること。
六　浄化槽法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
七　集落排水に関すること。
八　水防法の施行に関すること(公共下水道等の排水施設等の指定及び雨水出水浸水想定区域の指定に関するものに限る。)。	
港湾政策課	一　港湾行政に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　港湾計画の作成に関すること。
三　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の施行に関すること。
四　徳島県港湾施設管理条例(昭和三十年徳島県条例第三十二号)の施行に関すること。
五　海岸法の施行に関すること(港湾区域及び港湾隣接地域に係るものに限る。)。
六　公有水面埋立法の施行に関すること(港湾区域に係るものに限る。)。
七　港湾統計に関すること。
八　港湾施設の整備に関すること。
九　特定港湾施設整備特別措置法(昭和三十四年法律第六十七号)の施行に関すること。
十　徳島空港の整備及び周辺整備計画に関すること。
十一　水産基盤整備工事の施行に関すること。
十二　港湾及び漁港区域の施設の災害土木事業に関すること。
十三　港湾の利活用の促進及び港湾区域の振興に関すること。
十四　徳島県交通網整備利用促進基金に関すること。
十五　徳島県港湾等整備事業特別会計に関すること。
十六　徳島県地方港湾審議会に関すること。	
会計課	一　現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。
二　小切手の振出しに関すること。
三　有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。
四　物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。
五　現金及び財産の記録管理に関すること。
六　支出負担行為の確認に関すること。
七　決算の調製並びに審査及び認定に関すること。
八　会計管理者等の公印の管守に関すること。
九　出納員その他の会計職員に関すること。
十　会計事務の指導及び会計の監督に関すること。
十一　指定金融機関等に関すること。
十二　徳島県収入証紙に関すること。
十三　国庫金の出納及び支出負担行為の確認に関すること。
十四　国の債権管理に関すること。
十五　会計検査院の検査の連絡調整に関すること。
十六　給与の計算及び支払に関すること。
十七　分掌事務に係る予算の執行及び物品の管理に関すること。
十八　出納局の庶務事務の処理に関すること。	
公共入札検査課	一　農林水産部及び県土整備部に属する工事の入札の執行に関すること。
二　工事の検査及び検査基準の作成に関すること。	

改正後
課等	分掌事務	
危機管理政策課	一　危機管理に係る総合的な企画及び調整に関すること。
二　国民保護法制に関すること。
三　原子力災害対策に関すること。
四　危機管理部の庶務事務の処理に関すること。
五　徳島県国民保護協議会に関すること。	
防災対策推進課	一　南海トラフ巨大地震対策をはじめとする災害対策の企画及び調整に関すること。
二　災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　自衛隊に対する災害派遣の要請に関すること。
四　自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十七条第一項の規定による自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。
五　石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)の施行に関すること。
六　総合情報通信ネットワークシステムに関すること。
七　徳島県国土強靱化地域計画に関すること。
八　徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画の推進に関すること。
九　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十四年法律第九十二号)の施行に関すること。
十　津波防災地域づくりに関する法律(平成二十三年法律第百二十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十一　徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例(平成二十四年徳島県条例第六十四号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　徳島県防災会議及び徳島県石油コンビナート等防災本部に関すること。
十三　徳島県立東部防災館、徳島県立南部防災館及び徳島県立西部防災館に関すること(総合県民局の分掌に属するものを除く。)。	
			
	事前復興室	十四　徳島県復興指針に関すること。
十五　災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)の施行に関すること。
十六　戦略的災害医療プロジェクトに関すること。
十七　徳島県命を守るための大規模災害対策基金及び徳島県災害医療推進基金に関すること。	
消防保安課	一　消防組織法の施行に関すること。
二　消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の施行に関すること。
三　航空機を用いた市町村の消防の支援に関すること。
四　火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の施行に関すること。
五　高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)の施行に関すること。
六　武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)の施行に関すること。
七　ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)の施行に関すること。
八　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)の施行に関すること。	
消費者政策課	一　消費者施策の企画及び調整に関すること。
二　消費者施策に係る国及び関係団体との連携の推進に関すること。
三　消費者施策に係る国際的な取組の推進に関すること。
四　徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例の施行に関すること。
五　生活関連商品の価格動向の調査等に関すること。
六　不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)の施行に関すること(安全衛生課の分掌に属するものを除く。)。
七　消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)の施行に関すること。
八　家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号)の施行に関すること。
九　消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)の施行に関すること。
十　特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)の施行に関すること。
十一　消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　徳島県安全で安心なまちづくり条例(平成十八年徳島県条例第七十八号)の施行に関すること。
十三　交通安全対策の総合的な企画及び調整に関すること。
十四　交通事故被害者に対する相談及び指導その他交通事故被害者の救済対策に関すること。
十五　徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例(平成二十八年徳島県条例第三号)の施行に関すること。
十六　徳島県消費生活審議会、徳島県交通安全対策会議及び徳島県犯罪被害者等支援審議会に関すること。
十七　徳島県消費者情報センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
安全衛生課	一　食の安全・安心に関する施策の企画及び調整に関すること。
二　徳島県食の安全安心推進条例(平成十七年徳島県条例第百十五号)の施行に関すること。
三　食品表示に係る指導等の総括に関すること。
四　食品表示法(平成二十五年法律第七十号)の施行に関すること。
五　徳島県食品表示の適正化等に関する条例(平成二十七年徳島県条例第四号)の施行に関すること。
六　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成二十一年法律第二十六号)の施行に関すること(一般消費者に対する産地情報の伝達に係るものに限る。)。
七　不当景品類及び不当表示防止法の施行に関すること(食品表示に係るものに限る。)。
八　健康増進法(平成十四年法律第百三号)の施行に関すること(食品表示に係るものに限る。)。
九　食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)の施行に関すること。
十　製菓衛生師法(昭和四十一年法律第百十五号)の施行に関すること。
十一　旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)の施行に関すること。
十二　徳島県ふぐの処理等に関する条例(平成二十五年徳島県条例第五号)の施行に関すること。
十三　と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)の施行に関すること。
十四　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号)の施行に関すること。
十五　化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号)の施行に関すること。
十六　徳島県獣医師修学資金貸与条例(平成二十三年徳島県条例第二十九号)の施行に関すること。
十七　狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)の施行に関すること。
十八　動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)の施行に関すること。
十九　徳島県動物の愛護及び管理に関する条例(平成十三年徳島県条例第八号)の施行に関すること。
二十　愛玩動物看護師法(令和元年法律第五十号)の施行に関すること。
二十一　徳島県ワンヘルス推進条例(令和五年徳島県条例第二十三号)の施行に関すること。
二十二　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)の施行に関すること。
二十三　理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)の施行に関すること。
二十四　美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)の施行に関すること。
二十五　クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)の施行に関すること。
二十六　公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)の施行に関すること。
二十七　興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)の施行に関すること。
二十八　墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)の施行に関すること。
二十九　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)の施行に関すること。
三十　水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)の施行に関すること。
三十一　住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)の施行に関すること(観光政策課の分掌に属するものを除く。)。
三十二　飲用井戸等の衛生対策に関すること。
三十三　徳島県食の安全安心審議会及び徳島県生活衛生適正化審議会に関すること。
三十四　徳島県食肉衛生検査所及び徳島県動物愛護管理センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
政策企画課	一　県の行政の企画及び調整に関すること。
二　政策提言に関すること。
三　県の総合計画の策定及び推進に関すること。
四　庁議及び主管課長会議に関すること。
五　地方分権の推進に関すること。
六　知事会議に関すること。
七　広域連合に係る総合的な連絡調整に関すること。
八　国土形成計画及び連携施策に関すること。
九　企画総務部の庶務事務の処理に関すること。
十　徳島県総合計画審議会に関すること。	
総務監察課	一　行政書士に関すること。
二　宗教法人に関すること。
三　県民の褒賞に関すること。
四　職員の職務執行の適正を確保するための監察に関すること。
五　県に対する公益通報(公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する公益通報をいう。)その他の通報のうち、職員の職務執行の適正の確保に関するものの処理に関すること。
六　業務に関する要望等に対する職員の対応に関すること。
七　不当要求行為等の対策に関すること。
八　行政手続制度の総括に関すること。
九　公益法人及び移行法人並びに公益信託に関する事務の調整に関すること。
十　徳島県行政不服審査会に関すること。
十一　徳島県公益認定等審議会の総括に関すること。
十二　他部(知事直轄組織を含む。)の主管に属しない事務で部内の他課の分掌に属しないこと。	
			
	法制文書室	十三　条例案、規則案、告示案及び訓令案その他文書の審査に関すること。
十四　県庁内における法律相談に関すること。
十五　公文書管理の総括に関すること。
十六　文書の受領、配布及び発送に関すること。
十七　公印の管守に関すること。
十八　徳島県報の発行に関すること。
十九　行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第四十二条第一項の規定による審理員意見書の作成に関すること。	
人事課	一　職員の任免、分限、懲戒、服務、表彰その他人事に関すること。
二　職員の研修に関すること。
三　職員の給与及び勤務条件に関すること(総務事務管理課の分掌に属するものを除く。)。
四　職員の定数に関すること。
五　職員の勤務発明に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　職員団体に関すること。
七　行政組織に関すること。
八　権限の配分に関すること。
九　徳島県の事務処理の特例に関する条例(平成十一年徳島県条例第三十号)の施行に関すること。
十　徳島県特別職報酬等審議会及び徳島県職員委員会に関すること。
十一　徳島県職員倫理審査会に関すること(職員厚生課の分掌に属するものを除く。)。
十二　徳島県自治研修センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
職員厚生課	一　職員の福利厚生に関すること。
二　職員の健康管理に関すること。
三　職員の退職手当に関すること。
四　恩給及び退職年金に関すること。
五　職員の公務災害補償及び通勤災害補償に関すること。
六　地方職員共済組合に関すること。
七　徳島県職員互助会に関すること。
八　徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金に関すること。
九　徳島県職員倫理審査会に関すること(退職手当の支給制限等の処分に係るものに限る。)。
十　徳島県公務災害補償等認定委員会及び徳島県公務災害補償等審査会に関すること。	
総務事務管理課	一　職員の給与に関すること(扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の認定に関することに限る。)。
二　職員の児童手当に関すること。
三　職員の旅費並びにパートタイム会計年度任用職員の報酬、職員手当等及び共済費の支出に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
四　職員の年末調整に関すること。	
財政課	一　県議会に関すること。
二　県の予算及び財政に関すること。
三　県の地方交付税及び譲与税に関すること。
四　県債に関すること。
五　当せん金付証票に関すること。
六　行財政改革に関すること。
七　徳島県財政調整基金、徳島県減債基金及び徳島県二十一世紀創造基金に関すること。
八　徳島県教育委員会、徳島県人事委員会、徳島県監査委員及び徳島県公安委員会に関すること。	
管財課	一　物品の取得、管理及び処分に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　万代庁舎及び合同庁舎並びにこれらの庁舎に勤務する職員を居住させることを目的とする公舎に関すること。
三　県有車両の総括に関すること。
四　県有車両の点検及び整備に関すること。
五　県有車両(徳島県警察本部の管轄に属するものを除く。)の自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
六　公有財産の総括、報告の徴収並びに実地調査及び指示に関すること。
七　県有建物の損害保険に関すること。
八　普通財産の取得、管理及び処分に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
九　国有資産等所在市町村交付金に関すること(他課の分掌に属する特別会計に係る交付金の交付を除く。)。	
税務課	一　県税事務の企画指導に関すること。
二　地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定に基づき知事に直接属せしめられた県税に関する権限に関すること。
三　利子割交付金の交付に関すること。
四　配当割交付金の交付に関すること。
五　株式等譲渡所得割交付金の交付に関すること。
六　法人事業税交付金の交付に関すること。
七　地方消費税交付金の交付に関すること。
八　ゴルフ場利用税交付金の交付に関すること。
九　軽油引取税交付金の交付に関すること。
十　環境性能割交付金の交付に関すること。
十一　地方法人特別税の払込みに関すること。
十二　特別法人事業税の払込みに関すること。
十三　森林環境税の払込みに関すること。
十四　県税の調査並びに犯則事件の調査及び処分に関すること。	
市町村課	一　市町村等(市町村又は市町村若しくは市町村のみが加入する地方公共団体の組合で組織する地方公共団体の組合をいう。以下この項において同じ。)の行政及び財政に関すること。
二　市町村職員共済組合に関すること。
三　住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の施行に関すること。
四　市町村の廃置分合及び境界変更に関すること。
五　市町村等の地方公務員に対する当該地方公務員の任命権者の依頼を受けた研修の実施に関すること。
六　地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
七　市町村等の地方債に関すること。
八　市町村の地方交付税及び地方特例交付金の算定及び検査に関すること。
九　地方税法に基づき知事が行う市町村税に関する権限の行使に関すること。
十　国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和三十二年法律第百四号)の施行に関すること。
十一　市町村の設立に係る土地開発公社に関すること。
十二　徳島県選挙管理委員会に関すること。
十三　自治紛争処理委員及び徳島県固定資産評価審議会に関すること。	
情報政策課	一　情報通信技術に係る施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　情報通信基盤の整備の推進に関すること。
三　電子自治体の推進に関すること。	
			
	行政DX推進室	四　行政情報化に係る施策の企画及び調整に関すること。
五　全庁的な情報システムの開発及び運用等に関すること。
六　行政手続のオンライン化に関すること。
七　革新的な技術を活用した業務改革に関すること。	
統計課	一　統計調査に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　統計情報の加工及び分析に関すること。
三　統計情報の利活用に関すること。
四　統計知識の普及並びに統計の発展及び改善に関すること。
五　統計調査事務の調整に関すること。
六　県政資料及び統計資料の収集及び管理に関すること。
七　行政資料室に関すること。
八　統計調査に関する事務で他の主管に属しないこと。	
にぎわい政策課	一　観光、スポーツ及び文化の一体的な振興並びににぎわいの創出の総合的な企画及び調整に関すること。
二　観光スポーツ文化部の庶務事務の処理に関すること。
三　徳島県立大鳴門橋架橋記念館、徳島県立産業観光交流センター、徳島県立美馬野外交流の郷、徳島県立渦の道、徳島県立出島野鳥公園、徳島県立あすたむらんどその他県の観光交流に係る施設に関すること。	
観光政策課	一　観光に関する施策の企画及び調整に関すること。
二　観光資源の創出及び活用に関すること。
三　観光振興基本計画に関すること。
四　観光統計及び観光調査に関すること。
五　観光客の受入体制に関すること。
六　観光関連施設等の整備に関すること。
七　観光関係団体の育成指導に関すること。
八　旅行業に関すること。
九　住宅宿泊事業法の施行に関すること(宿泊者の安全の確保、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保、火災の防止のために配慮すべき事項の説明、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の外国語による説明並びに宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託に係るものに限る。)。
十　全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。
十一　航空ネットワークの整備に関すること。
十二　徳島県観光審議会に関すること。
十三　徳島県立航空旅客取扱施設に関すること。	
			
	交流創造室	十四　観光コンテンツを活用したにぎわいの創出及び交流の促進に関すること。	
万博推進課	一　二千二十五年日本国際博覧会への参画に向けた企画及び調整に関すること。	
スポーツ振興課	一　競技スポーツ及び生涯スポーツの振興に関すること。
二　徳島県スポーツ・文化未来創生基金に関すること。
三　徳島県スポーツ推進審議会に関すること。
四　徳島県立中央武道館に関すること。
五　その他スポーツに関する事務で他課の分掌に属しないこと。	
スポーツ交流課	一　スポーツ交流の推進に関すること。
二　プロスポーツに係る総合調整に関すること。
三　ワールドマスターズゲームズ二千二十七関西の開催に関すること。	
文化振興課	一　文化の振興に係る総合的な企画及び調整に関すること。
二　芸術文化活動の振興に関すること。
三　文化関係団体に関すること。
四　文学及び書道に関する資料の収集及び調査研究に関すること。
五　徳島県文化創造審議会に関すること。
六　徳島県郷土文化会館、徳島県立文学書道館及び徳島県立阿波十郎兵衛屋敷に関すること。	
			
	文化プロジェクト室	七　徳島文化芸術ホール(仮称)の整備に関すること。	
文化資源活用課	一　文化財の保護及び活用に関すること。
二　世界遺産及び日本遺産への登録に向けた活動に関すること。
三　銃砲刀剣類の登録審査等に関すること。
四　徳島県文化財保護審議会及び徳島県銃砲刀剣類登録審査委員に関すること。
五　徳島県立埋蔵文化財総合センターに関すること。	
生活環境政策課	一　県民協働の促進及び県民生活の向上並びに環境行政の推進に関する総合的な企画及び調整に関すること。
二　特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)の施行に関すること。
三　徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例(平成二十七年徳島県条例第六十六号)の施行に関すること。
四　徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例(平成十九年徳島県条例第十四号)の施行に関すること。
五　生涯学習の促進に関すること。
六　徳島県大規模災害被災者等支援基金に関すること。
七　生活環境部の庶務事務の処理に関すること。
八　徳島県控除対象特定非営利活動法人審査会に関すること。	
			
	国際交流室	九　国際交流に係る企画及び調整に関すること。
十　多文化共生に関すること。
十一　海外移住、海外技術協力その他国際交流の推進に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　旅券の交付に関すること。	
県民ふれあい課	一　広報に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　とくしま目安箱、パブリックコメント、e―モニターアンケートその他県民広聴に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　県民相談に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
四　県庁ふれあいセンターに関すること。
五　情報公開制度の総括に関すること。
六　個人情報保護制度の総括に関すること。
七　徳島県情報公開・個人情報保護審査会に関すること。	
労働雇用政策課	一　労働及び雇用に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　労働組合に関すること。
三　労働福祉に関すること。
四　雇用対策に関すること。
五　労働情報及び労働相談に関すること。
六　徳島県労働委員会に関すること。	
			
	移住交流室	七　地域振興に関する企画及び調整に関すること。
八　移住交流施策の推進に関すること。
九　市町村の自主的合併の支援及び広域行政の推進に関すること。
十　過疎地域、山村及び離島の振興に関すること。
十一　とくしま集落再生プロジェクトの推進に関すること。
十二　地方創生推進員及び地域おこし協力隊の運営に関すること。	
男女参画・人権課	一　人権啓発及び同和問題の解決に向けての企画及び調整に関すること。
二　人権問題に関する県民意識の啓発及び調査研究に関すること。
三　徳島県人権教育・啓発に関する基本計画の推進に関すること。
四　徳島県部落差別事象の発生の防止に関する条例(平成八年徳島県条例第三十六号)の施行に関すること。
五　地方改善施設整備事業に関すること。
六　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の施行に関すること(隣保事業に係るものに限る。)。
七　人権問題に関する事務で他の主管に属しないこと。
八　男女共同参画社会の推進に係る企画及び調整に関すること。
九　徳島県男女共同参画基本計画の推進に関すること。
十　徳島県男女共同参画推進条例(平成十四年徳島県条例第十二号)の施行に関すること。
十一　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十三　徳島県男女共同参画会議に関すること。
十四　徳島県こども女性相談センターの庶務事務(女性支援に係るものに限る。)及び徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十五　徳島県立人権教育啓発推進センター及び徳島県立男女共同参画総合支援センターに関すること。	
交通政策課	一　運輸交通に係る企画及び調整に関すること。
二　バス及び鉄道の整備及び利用の促進に関すること。
三　海上交通に関すること。
四　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年法律第五十七号)の施行に関すること(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成十四年政令第二十六号)第七条第一項の規定により知事が行うこととされるものに限る。)。	
サステナブル社会推進課	一　環境政策の企画及び調整に関すること。
二　徳島県環境基本条例(平成十一年徳島県条例第十一号)の施行に関すること。
三　徳島県生活環境保全条例(平成十七年徳島県条例第二十四号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
四　地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)の施行に関すること。
五　徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例(平成二十八年徳島県条例第五十七号)の施行に関すること。
六　環境首都とくしま・未来創造憲章に関すること。
七　資源の再利用、再生化等に係る施策の企画及び調整に関すること。
八　環境教育及び環境学習の企画及び調整に関すること。
九　環境マネジメントシステムの総合調整に関すること。
十　省資源運動の推進に関すること。
十一　自然保護に関すること。
十二　自然公園に関すること(県土整備部及び総合県民局県土整備部で行う土木工事の施行に関するものを除く。)。
十三　徳島県環境創造基金に関すること。
十四　徳島県環境審議会に関すること。
十五　徳島県立保健製薬環境センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十六　徳島県立佐那河内いきものふれあいの里に関すること。	
			
	脱炭素推進室	十七　自然エネルギーに係る施策の企画及び調整に関すること。
十八　自然エネルギー協議会に関すること。
十九　自然エネルギー立県とくしま推進戦略の推進に関すること。	
環境指導課	一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)の施行に関すること。
二　廃棄物適正処理の推進に関すること。
三　使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)の施行に関すること。
四　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)の施行に関すること(建設資材廃棄物の再資源化等に係ることに限る。)。
五　廃棄物の広域処理に関すること。
六　徳島県廃棄物処理計画に関すること。
七　徳島県分別収集促進計画に関すること。
八　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年法律第六十四号)の施行に関すること。
九　特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)の施行に関すること。
十　徳島県自動車廃物認定委員会に関すること。
十一　一般財団法人徳島県環境整備公社に関すること。	
環境管理課	一　有害化学物質に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号)の施行に関すること。
三　ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
四　大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)の施行に関すること。
五　騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)の施行に関すること。
六　公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)の施行に関すること。
七　水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の施行に関すること。
八　悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)の施行に関すること。
九　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)の施行に関すること。
十　瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)の施行に関すること。
十一　振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)の施行に関すること。
十二　土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)の施行に関すること。
十三　徳島県生活環境保全条例の施行に関すること(生活環境の保全に関する規制等に係るものに限る。)。
十四　環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)の施行に関すること。
十五　徳島県環境影響評価条例(平成十二年徳島県条例第二十六号)の施行に関すること。
十六　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成十七年法律第五十一号)の施行に関すること。
十七　環境配慮の推進に関すること。
十八　公害紛争処理法に規定するあつせん委員、調停委員会及び仲裁委員会並びに徳島県環境影響評価審査会に関すること。	
こども未来政策課	一　こども施策に関する総合的な企画及び調整に関すること。
二　こども未来応援条例(令和六年徳島県条例第三十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　私立学校に関すること。
四　徳島県総合教育会議に関すること。
五　徳島県奨学金返還支援基金及び徳島県こども未来基金に関すること。
六　こども未来部の庶務事務の処理に関すること。
七　とくしまこども未来会議及び徳島県私立学校審議会に関すること。	
子育て応援課	一　少子化対策の企画及び調整に関すること。
二　児童福祉に関すること(保育及び子育て支援に係るものに限る。)。
三　母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)の施行に関すること。
四　社会福祉法の施行に関すること(児童福祉(保育及び子育て支援に係るものに限る。)に係るものに限る。)。
五　母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
七　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)の施行に関すること。
八　子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行に関すること。
九　徳島県子どものはぐくみ条例(平成二十五年徳島県条例第十四号)の施行に関すること。	
青少年・こども家庭課	一　児童福祉に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　児童委員に関すること。
三　社会福祉法の施行に関すること(児童福祉(他課の分掌に属するものを除く。)、母子福祉、父子福祉及び寡婦福祉に係るものに限る。)。
四　児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)の施行に関すること。
五　母子福祉、父子福祉及び寡婦福祉に関すること。
六　児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)の施行に関すること。
七　青少年対策の企画及び調整に関すること。
八　徳島県青少年健全育成条例(昭和四十年徳島県条例第三十一号)の施行に関すること。
九　放課後児童健全育成事業に関すること。
十　いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号)第三十条第二項の規定による調査に関すること。
十一　徳島県青少年健全育成審議会及び徳島県いじめ問題調査委員会に関すること。
十二　徳島県こども女性相談センターの庶務事務(女性支援に係るものを除く。)及び徳島県立徳島学院の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十三　徳島県青少年センターに関すること。	
保健福祉政策課	一　保健福祉行政の総合的な企画及び調整に関すること。
二　災害時要援護者対策に関すること。
三　災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号)の施行に関すること。
四　旧軍人及び旧軍属の恩給に関すること。
五　戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)の施行に関すること。
六　戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)の施行に関すること。
七　戦没者等に係る特別給付金及び特別弔慰金に関すること。
八　引揚者に係る給付金、特別交付金等に関すること。
九　旧軍人、旧軍属、戦没者遺族及び外地引揚者等の援護に関すること。
十　未帰還者及び中国残留邦人等に関すること。
十一　日本赤十字社に関すること。
十二　保健福祉部の庶務事務の処理に関すること。
十三　徳島県社会福祉審議会に関すること。
十四　徳島県保健所の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
地域共生推進課	一　社会福祉法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　生活福祉資金貸付事業の補助に関すること。
三　民間社会福祉事業の育成指導に関すること。
四　社会福祉に関する統計及び調査に関すること。
五　民生委員に関すること。
六　社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)の施行に関すること。
七　自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)の施行に関すること。
八　生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)の施行に関すること。
九　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治三十二年法律第九十三号)の施行に関すること。
十　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の施行に関すること。
十一　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成十四年法律第百五号)の施行に関すること。
十二　社会福祉施設等の指導監査に関すること。
十三　徳島県立総合福祉センター及び徳島県厚生寮に関すること。	
医療政策課	一　医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二　医師法(昭和二十三年法律第二百一号)の施行に関すること。
三　歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)の施行に関すること。
四　歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)の施行に関すること。
五　歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)の施行に関すること。
六　診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)の施行に関すること。
七　臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)の施行に関すること。
八　理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)の施行に関すること。
九　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)の施行に関すること。
十　柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)の施行に関すること。
十一　保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)の施行に関すること。
十二　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)の施行に関すること(医療に係るものに限る。)。
十三　徳島県医師修学資金等貸与条例(平成十八年徳島県条例第二十四号)の施行に関すること。
十四　徳島県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例(昭和三十七年徳島県条例第四十六号)の施行に関すること。
十五　無医地区巡回診療及び無歯科医地区巡回診療に関すること。
十六　臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)の施行に関すること。
十七　徳島県地域医療介護総合確保基金に関すること。
十八　徳島県医療審議会及び地方独立行政法人徳島県鳴門病院評価委員会に関すること。
十九　地方独立行政法人徳島県鳴門病院に関すること。
二十　徳島県診療所及び徳島県立総合看護学校の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
			
	広域医療室	二十一　関西広域連合の広域にわたる医療の確保に関する事務に係る連絡調整に関すること。
二十二　救急医療等に関すること。	
健康寿命推進課	一　母子保健法の規定による未熟児に対する養育医療給付等に関すること。
二　児童福祉法の規定による結核児童に対する療育医療給付等に関すること。
三　栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)の施行に関すること。
四　健康増進法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
五　調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号)の施行に関すること。
六　歯科口腔保健の推進に関する法律(平成二十三年法律第九十五号)の施行に関すること。
七　がん対策基本法(平成十八年法律第九十八号)の施行に関すること。
八　がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十一号)の施行に関すること。
九　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)の施行に関すること。
十　社会福祉法の施行に関すること(精神障害者福祉に係るものに限る。)。
十一　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)の施行に関すること(精神保健及び精神障害者福祉並びに身体障害児の育成医療に係るものに限る。)。
十二　国民健康づくり対策に関すること。
十三　生活習慣病対策に関すること。
十四　人口動態統計その他地域保健に係る統計に関すること。
十五　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)の施行に関すること。
十六　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)の施行に関すること。
十七　難病対策(慢性疾患により長期療養を要する児童等に対する児童福祉法の規定による医療給付等を含む。)に関すること。
十八　徳島県小児慢性特定疾病審査会、徳島県精神保健福祉審議会、徳島県健康対策審議会及び徳島県指定難病審査会に関すること。
十九　徳島県精神保健福祉センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
			
	国保運営室	二十　国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の施行に関すること。
二十一　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
二十二　徳島県国民健康保険財政安定化基金及び徳島県後期高齢者医療財政安定化基金に関すること。
二十三　国民健康保険審査会、徳島県国民健康保険運営協議会及び後期高齢者医療審査会に関すること。	
感染症対策課	一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)の施行に関すること。
二　予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)の施行に関すること。
三　肝炎対策基本法(平成二十一年法律第九十七号)の施行に関すること。
四　新型コロナウイルス感染症に係る医療及び療養の調整に関すること。	
薬務課	一　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)の施行に関すること(畜産振興課の分掌に属するものを除く。)。
二　薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)の施行に関すること。
三　毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)の施行に関すること。
四　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十二号)の施行に関すること。
五　安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和三十一年法律第百六十号)の施行に関すること。
六　麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)の施行に関すること。
七　大麻草の栽培の規制に関する法律(昭和二十三年法律第百二十四号)の施行に関すること。
八　あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)の施行に関すること。
九　覚醒剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)の施行に関すること。
十　温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)の施行に関すること。
十一　徳島県薬物の濫用の防止に関する条例(平成二十四年徳島県条例第七十二号)の施行に関すること。
十二　薬事経済調査に関すること。
十三　緊急医薬品及び予防医薬品の需給に関すること。
十四　薬業者及び薬事関係団体の育成に関すること。
十五　献血の推進に関すること。
十六　徳島県麻薬中毒審査会及び徳島県薬事審議会に関すること。	
長寿いきがい課	一　長寿対策の総合調整に関すること。
二　高齢者の福祉に関すること。
三　徳島県高齢者保健福祉計画に関すること。
四　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
五　徳島県介護福祉士等修学資金貸与条例(平成五年徳島県条例第十九号)の施行に関すること。
六　介護保険事業の運営に係る指導及び援助に関すること。
七　介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の施行に関すること。
八　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の施行に関すること(医療政策課の分掌に属するものを除く。)。
九　社会福祉法の施行に関すること(高齢者福祉に係るものに限る。)。
十　高齢者の医療の確保に関する法律の施行に関すること(訪問看護に係るものに限る。)。
十一　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号)の施行に関すること。
十二　共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和五年法律第六十五号)の施行に関すること。
十三　徳島県介護保険事業支援計画に関すること。
十四　高齢者の健康長寿の推進に関すること。
十五　地域包括ケアシステムに関すること。
十六　徳島県高齢者保健福祉基金及び徳島県介護保険財政安定化基金に関すること。
十七　徳島県介護保険審査会に関すること。	
障がい福祉課	一　心身障害者福祉に関すること。
二　障がい者の社会参加に関すること。
三　障がい者の就労支援に関すること。
四　社会福祉法の施行に関すること(心身障害者福祉に係るものに限る。)。
五　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　発達障害者支援法の施行に関すること。
七　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)の施行に関すること。
八　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)の施行に関すること。
九　障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例(平成二十七年徳島県条例第七十一号)の施行に関すること。
十　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)の施行に関すること。
十一　障がい者の芸術文化活動に関すること。
十二　社会福祉法人徳島県社会福祉事業団及び公益財団法人徳島県福祉基金に関すること。
十三　徳島県障がい者施策推進協議会、徳島県障害者介護給付費等不服審査会、徳島県障害児通所給付費等不服審査会及び徳島県障がいのある人の相談に関する調整委員会に関すること。
十四　徳島県障がい者相談支援センター及び徳島県発達障がい者総合支援センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十五　徳島県立障がい者交流プラザに関すること。	
経済産業政策課	一　経済産業行政の総合的な企画及び調整に関すること。
二　産業情報の収集及び提供に関すること。
三　商工会議所、商工会、中小企業団体中央会その他商工団体に関すること。
四　県人会等関係団体に関すること。
五　公益財団法人とくしま産業振興機構に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　経済産業部の庶務事務の処理に関すること。
七　徳島県東京本部及び徳島県関西本部の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
			
	商務流通室	八　貿易の振興その他産業の国際化に関すること。
九　物産の振興及び販路拡張に関すること。
十　伝統工芸品の販路拡張に関すること。	
企業支援課	一　中小企業の経営支援に関すること。
二　中小企業の経営革新の支援に関すること。
三　徳島県信用保証協会に関すること。
四　貸金業に関すること。
五　企業立地の推進及び企業誘致に関すること。
六　工業用水の需給計画に関すること。
七　電源立地地域対策交付金に関すること。
八　徳島県新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金に関すること。
九　徳島県大規模小売店舗立地審議会に関すること。	
産業創生・大学連携課	一　次世代産業の創生及び振興に関すること。
二　産業分野のデジタルトランスフォーメーションに係る施策の推進に関すること。
三　地場産業の振興に関すること。
四　伝統産業の振興に関すること。
五　発明及び知的財産権に関すること。
六　下請中小企業の振興に関すること。
七　産学官連携の推進に関すること。
八　高等教育機関と連携した若者の就学及び就業の促進並びに産業振興をはじめとした地域の活力向上及び持続的な発展に関すること。
九　高等教育機関との連携に係る調整に関すること。
十　計量法(平成四年法律第五十一号)の施行に関すること。
十一　科学技術の振興に関すること。
十二　徳島県立工業技術センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
産業人材課	一　労働者の技能及び知識の向上に関すること。
二　産業人材の育成及び確保に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　徳島県職業能力開発審議会に関すること。
四　徳島県職業能力開発校に関すること。	
農林水産政策課	一　農林水産行政の総合的な企画及び調整に関すること。
二　森林組合、水産業協同組合及び土地改良区の検査に関すること。
三　農業金融に関すること。
四　林業金融に関すること(林業改善資金貸付金及び株式会社日本政策金融公庫資金に係るものに限る。)。
五　水産金融に関すること。
六　農業協同組合及び農事組合法人等に関すること。
七　農業共済に関すること。
八　農林水産部(農山漁村振興課、生産基盤課及び森林土木・保全課を除く。)の庶務事務の処理に関すること。
九　徳島県農林水産審議会及び徳島県農業共済保険審査会に関すること。	
			
	農地政策室	十　農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)の施行に関すること。
十一　農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)の施行に関すること。
十二　国有農地等の管理に関すること。
十三　市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)の施行に関すること。
十四　都市農業振興基本法(平成二十七年法律第十四号)の施行に関すること。
十五　耕作放棄地対策に関すること。
十六　農地の有効活用に関すること。
十七　農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)の施行に関すること。
十八　農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)の施行に関すること。
十九　徳島県農業構造改革支援基金に関すること。
二十　市町村農業委員会に関すること。	
みどり戦略推進課	一　みどりの食料システム戦略の推進に関すること。
二　環境保全型農業直接支払制度に関すること。
三　農産物の安全性の確保に関する施策の推進に関すること。
四　農薬及び肥料に関すること。
五　植物防疫(森林に係るものを除く。)に関すること。
六　園芸の振興に関すること。
七　園芸農産物に関すること。
八　特用農産物に関すること。
九　食育の推進に係る企画及び調整に関すること。
十　卸売市場に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十一　主要農産物に関すること。
十二　水田農業構造改革対策の企画及び推進に関すること。
十三　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行に関すること(安全衛生課の分掌に属するものを除く。)。
十四　稲、麦及び大豆の原原種の生産並びに原種の生産及び配布に関すること。
十五　農産物検査法(昭和二十六年法律第百四十四号)の施行に関すること。	
とくしまブランド推進課	一　農林水産物の流通に係る企画及び調整に関すること。
二　農林水産物のブランド化に関すること。
三　農林水産業に関する新事業の創出に関すること。
四　農林水産物の紹介宣伝に関すること。
五　農林水産物の販路拡張に関すること。
六　地域資源の活用に関すること。
七　農商工連携の推進に関すること。
八　農林物資の規格化に関すること。	
鳥獣対策・里山振興課	一　野生鳥獣による農作物被害の防止に関すること。
二　捕獲等をした鳥獣の食品としての利用等の推進に関すること。
三　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関すること。
四　中山間地域の振興に関すること。
五　農泊の推進に関すること。
六　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成二十六年法律第七十八号)の施行に関すること。
七　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)の施行に関すること。
八　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成六年法律第四十六号)の施行に関すること。
九　徳島県豊かな森づくり推進基金に関すること。	
畜産振興課	一　家畜(家きん及び蜜蜂を含む。以下この項において同じ。)の改良及び増殖に関すること。
二　家畜取引に関すること。
三　畜産物の生産及び流通に関すること。
四　畜産経営に関すること。
五　草地に関すること。
六　飼料に関すること。
七　家畜の防疫及び衛生に関すること。
八　畜産環境の保全に関すること。
九　獣医師、家畜人工授精師及び家畜商に関すること。
十　動物用薬事に関すること。
十一　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(令和三年法律第三十四号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　徳島県家畜防疫衛生センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。
十三　徳島県腕山放牧場に関すること。
十四　その他畜産に関すること。	
林業振興課	一　林業の振興並びに森林及び林業に関する総合的な企画及び調整に関すること。
二　森林計画に関すること。
三　森林及び林業の統計に関すること。
四　林業技術の普及及び指導に関すること。
五　特用林産物の生産奨励に関すること。
六　林業金融に関すること(農林水産政策課の分掌に属するものを除く。)。
七　森林病害虫等の防除に関すること。
八　森林災害予防の啓発に関すること。
九　林業用の種苗及び育種に関すること。
十　徳島県豊かな森林を守る条例(平成二十五年徳島県条例第六十七号)の施行に関すること。
十一　森林経営管理法(平成三十年法律第三十五号)の施行に関すること。
十二　環境緑化に関すること(都市緑化に係るものを除く。)。
十三　地球温暖化の防止対策に関すること(森林の保全の推進等に係るものに限る。)。
十四　スマート林業プロジェクトの推進に関すること。
十五　造林に関すること。
十六　間伐に関すること。
十七　林業労働者対策に関すること。
十八　森林組合に関すること(農林水産政策課の分掌に属するものを除く。)。
十九　木材産業の振興に関すること。
二十　木材の利用促進に関すること。
二十一　県営林及び公団造林に関すること。
二十二　公有林に関すること。
二十三　入会林野等に関すること。
二十四　徳島県森林整備担い手対策基金、徳島県森林整備地域活動支援基金及び徳島県公有林化等推進基金に関すること。
二十五　徳島県森林審議会に関すること。
二十六　徳島県貯木場、徳島県立神山森林公園、徳島県立高丸山千年の森及び徳島県立木のおもちゃ美術館に関すること。	
水産振興課	一　水産業の振興に係る企画及び調整に関すること。
二　漁業被害の調査及び対策に関すること。
三　離島漁業再生支援制度に関すること。
四　水産資源の保護及び水産増養殖に関すること(漁業管理調整課の分掌に属するものを除く。)。
五　水産業の改良普及に関すること。
六　水産物の流通加工に関すること。
七　水産業協同組合に関すること(農林水産政策課の分掌に属するものを除く。)。
八　漁業共済に関すること。
九　漁業労働に関すること。
十　水産業経営構造改善対策に関すること。
十一　徳島県漁業用牟岐無線局に関すること。	
漁業管理調整課	一　漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の施行に関すること。
二　水産資源の保護及び水産増養殖に関すること(うなぎ養殖業に関するものに限る。)。
三　遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)の施行に関すること。
四　漁船に関すること。
五　漁船保険に関すること。
六　徳島海区漁業調整委員会及び徳島県内水面漁場管理委員会に関すること。	
農山漁村振興課	一　農村の整備に関すること。
二　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)の施行に関すること(農林水産政策課及び生産基盤課の分掌に属するものを除く。)。
三　棚田地域振興法(令和元年法律第四十二号)の施行に関すること。
四　土地改良財産の管理及び処分に関すること。
五　農林水産部に属する工事の入札の制度に関すること。
六　国土調査に関すること。
七　多面的機能支払制度に関すること。
八　徳島県中山間ふるさと・水と土保全基金に関すること。
九　農山漁村振興課、生産基盤課及び森林土木・保全課の庶務事務の処理に関すること。	
生産基盤課	一　土地改良事業(かんがい排水事業、ほ場整備事業、土地改良総合整備事業、農道整備事業及び農地防災事業に限る。)に関すること。
二　農業水利に関すること。
三　海岸法(昭和三十一年法律第百一号)の施行に関すること(漁港海岸に係るものであつて、工事の施行に関するもの以外のもの及び農地保全に係るものに限る。)。
四　地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)の施行に関すること(耕地に係るものに限る。)。
五　農地、農業用施設及び耕地海岸の災害復旧事業に関すること。
六　農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成三十一年法律第十七号)の施行に関すること。
七　防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法(令和二年法律第五十六号)の施行に関すること。
八　国営土地改良事業の促進に関すること。
九　水産基盤に関すること(工事の施行に関するものを除く。)。
十　水産関係施設災害復旧事業の総括に関すること(工事の施行に関するものを除く。)。
十一　公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)の施行に関すること(漁港区域に係るものに限る。)。	
森林土木・保全課	一　治山事業に関すること。
二　地すべり等防止法の施行に関すること(林野に係るものに限る。)。
三　林道事業に関すること。
四　保安林及び保安施設地区に関すること。
五　林地の開発行為の許可に関すること。	
県土整備政策課	一　県土整備行政の総合的な企画及び調整に関すること。
二　県土整備政策課、建設管理課及び用地対策課の庶務事務の処理に関すること。
三　土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に規定するあつせん委員及び仲裁委員に関すること。	
建設管理課	一　県土整備部(総合県民局の県土整備部を含む。以下この項において同じ。)に属する建設工事に係る技術の企画及び調整に関すること。
二　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　県土整備部に属する建設工事の設計基準の作成に関すること。
四　土木技術に係る計算についての電子情報処理組織の利用に関すること。
五　環境にやさしい土木事業の推進に関すること。
六　建設業法(昭和二十四年法律第百号)の施行に関すること。
七　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年法律第百二十七号)の施行に関すること。
八　建設機械抵当法(昭和二十九年法律第九十七号)の施行に関すること。
九　浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)の施行に関すること(浄化槽工事業の登録に係るものに限る。)。
十　県土整備部に属する工事の入札の制度に関すること。
十一　建設統計に関すること。
十二　徳島県建設工事紛争審査会に関すること。	
用地対策課	一　土地収用法の施行に関すること(県土整備政策課の分掌に属するもの及び起業者に係る事務で他部の課の分掌に属するものを除く。)。
二　測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)の施行に関すること。
三　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)の施行に関すること(土地を譲渡しようとする場合の届出をした者又は土地の買取希望の申出をした者に対する土地の買取りの協議及び先買いに係る土地の管理並びに市町村の設立に係る土地開発公社に関することを除く。)。
四　公共土木工事及び建築工事に必要な土地等の取得及び使用並びにこれらに伴う損失補償(他課の分掌に属するものを除く。)に関すること。
五　国土交通省所管に係る国有財産に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)の施行に関すること(漁業管理調整課の分掌に属するものを除く。)。
七　国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)の施行に関すること。
八　不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)の施行に関すること。
九　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十　土地利用の指導に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十一　土地譲渡益重課制度に係る特定住宅用地の譲渡の認定及び土地の譲渡予定価格の審査に関すること。
十二　徳島県土地開発基金に関すること。
十三　徳島県国土利用計画審議会及び徳島県土地利用審査会に関すること。	
高規格道路課	一　道路に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)の施行に関すること(道路整備課の分掌に属するものを除く。)。
三　道路の認定、区域の決定及び供用の開始に関すること。
四　道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)の施行に関すること(道路運送法施行令(昭和二十六年政令第二百五十号)第三条第一項の規定により知事が行うこととされるものに限る。)。
五　市町村道に関すること(道路整備課の分掌に属するものを除く。)。
六　四国縦貫自動車道、四国横断自動車道及び地域高規格道路の建設促進並びにこれらに関連する施設整備の推進に関すること。
七　県営渡船に関すること。
八　高規格道路課、道路整備課及び都市計画課の庶務事務の処理に関すること。
九　徳島県阿南安芸自動車道用地推進センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。	
道路整備課	一　道路法の施行に関すること(道路の整備に係るものに限る。)。
二　道路及び橋の新設、改築及び保全に関すること。
三　交通安全施設に関すること。
四　市町村道に関すること(整備に係るものに限る。)。	
都市計画課	一　都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の施行に関すること(開発行為に係るものに限る。)。
二　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)の施行に関すること(道路位置指定に係るものに限る。)。
三　優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成十年法律第四十一号)の施行に関すること。
四　土地譲渡益重課制度に係る優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。
五　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)の施行に関すること。
六　都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)の施行に関すること。
七　景観法(平成十六年法律第百十号)の施行に関すること。
八　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)の施行に関すること(路上駐車場に係るものを除く。)。
九　徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例(昭和四十二年徳島県条例第四十号)の施行に関すること。
十　徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和四十五年徳島県条例第二十七号)の施行に関すること。
十一　徳島県屋外広告物条例(平成四年徳島県条例第五十二号)の施行に関すること。
十二　都市緑化に関すること。
十三　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十四　徳島県都市公園条例(昭和三十三年徳島県条例第二十号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十五　自然公園に係る土木工事の施行に関すること。
十六　徳島県開発審査会及び徳島県屋外広告物審議会に関すること。	
			
	まちづくり室	十七　都市計画法の施行に関すること(第一号に掲げるものを除く。)。
十八　鉄道高架事業に関すること。
十九　土地区画整理事業に関すること。
二十　新住宅市街地開発法(昭和三十八年法律第百三十四号)の施行に関すること。
二十一　都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)の施行に関すること。
二十二　徳島県都市計画審議会に関すること。	
住宅課	一　住生活基本法(平成十八年法律第六十一号)の施行に関すること。
二　公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)の施行に関すること。
三　高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)の施行に関すること。
四　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年法律第百十二号)の施行に関すること。
五　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法律第五十二号)の施行に関すること。
六　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)の施行に関すること(第二十二号に掲げるものを除く。)。
七　住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)の施行に関すること。
八　地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)の施行に関すること。
九　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和四十六年法律第三十二号)の施行に関すること。
十　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)の施行に関すること(徳島県東部県土整備局及び総合県民局の分掌に属するものを除く。)。
十一　マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号)の施行に関すること。
十二　住宅工事及び宅地造成工事に関すること。
十三　木造住宅の振興等住宅生産の合理化等の促進に関すること。
十四　老朽危険空き家・空き建築物の除却に関すること。
十五　県営住宅の管理に関すること。
十六　応急仮設住宅の建設及び借上げに関すること。
十七　徳島県住環境未来創造基金に関すること。
十八　住宅課及び営繕課の庶務事務の処理に関すること。	
			
	建築指導室	十九　建築基準法の施行に関すること(都市計画課の分掌に属するものを除く。)。
二十　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)の施行に関すること。
二十一　津波防災地域づくりに関する法律の施行に関すること(建築物及び工作物に係る技術的審査に係るものに限る。)。
二十二　長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること(長期優良住宅建築等計画等の認定等に係るものに限る。)。
二十三　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行に関すること(建築物に係る技術的審査に係るものに限る。)。
二十四　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)の施行に関すること(建築物に係る計画の認定等に係るものに限る。)。
二十五　不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)の施行に関すること。
二十六　浄化槽法の施行に関すること(特定行政庁の権限に係るもの及び浄化槽工事の施行に係る技術上の指導に係るものに限る。)。
二十七　建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)の施行に関すること。
二十八　宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の施行に関すること。
二十九　積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)の施行に関すること。
三十　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(対象建設工事の届出等の事務の連絡調整に係るものに限る。)。
三十一　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)の施行に関すること。
三十二　建築指導に関すること。
三十三　建築統計に関すること。
三十四　がけ地近接危険住宅移転事業に関すること。
三十五　建築物耐震化対策の総合的な企画及び調整に関すること。
三十六　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)の施行に関すること。
三十七　徳島県建築審査会及び徳島県建築士審査会に関すること。	
営繕課	一　営繕工事に関すること。
二　庁舎等公用・公共施設の長寿命化対策に係る技術的支援に関すること。
三　重要建築物の企画及び設計の技術的支援に関すること。	
			
	プロジェクト室	四　庁内の建築・改築プロジェクトの企画及び技術支援に関すること。
五　市町村の建築・改築プロジェクトの企画に係る相談に関すること。	
河川政策課	一　河川、砂防防災及び生活排水対策に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　水資源の総合調整に関すること。
三　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)の施行に関すること(河川整備課の分掌に属するものを除く。)。
四　海岸法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
五　水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
六　公有水面埋立法の施行に関すること(港湾区域及び漁港区域に係るものを除く。)。
七　砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)の施行に関すること。
八　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)の施行に関すること。
九　水防無線通信に関すること。
十　河川整備計画の作成に関すること。
十一　徳島県治水及び利水等流域における水管理条例(平成二十八年徳島県条例第七十二号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
十二　県が管理するダムの維持管理に関すること。
十三　濁り対策の推進及び調整に関すること(ダムに起因するものに限る。)。
十四　直轄河川整備の総合調整に関すること。
十五　河川政策課、河川整備課、砂防防災課及び水環境整備課の庶務事務の処理に関すること。	
河川整備課	一　河川法の施行に関すること(河川の整備に係るものに限る。)。
二　海岸法の施行に関すること(海岸保全施設の整備(漁港海岸、農地保全、港湾区域及び港湾隣接地域に係るものを除く。)に係るものに限る。)。
三　海岸保全基本計画の作成に関すること。	
砂防防災課	一　砂防に関すること。
二　地すべり等の防止に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
三　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関すること。
四　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関すること。
五　公共土木施設災害復旧事業の総括に関すること。
六　水害防止対策及び土砂災害防止対策の普及啓発に関すること。	
水環境整備課	一　生活排水対策の企画及び調整に関すること。
二　下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)の施行に関すること。
三　下水道事業に関すること。
四　旧吉野川流域下水道事業の経営に関すること。
五　旧吉野川流域下水道の施設の維持管理に関すること。
六　浄化槽法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。
七　集落排水に関すること。
八　水防法の施行に関すること(公共下水道等の排水施設等の指定及び雨水出水浸水想定区域の指定に関するものに限る。)。	
港湾政策課	一　港湾行政に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。
二　港湾計画の作成に関すること。
三　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)の施行に関すること。
四　徳島県港湾施設管理条例(昭和三十年徳島県条例第三十二号)の施行に関すること。
五　海岸法の施行に関すること(港湾区域及び港湾隣接地域に係るものに限る。)。
六　公有水面埋立法の施行に関すること(港湾区域に係るものに限る。)。
七　港湾統計に関すること。
八　港湾施設の整備に関すること。
九　特定港湾施設整備特別措置法(昭和三十四年法律第六十七号)の施行に関すること。
十　徳島空港の整備及び周辺整備計画に関すること。
十一　水産基盤整備工事の施行に関すること。
十二　港湾及び漁港区域の施設の災害土木事業に関すること。
十三　港湾の利活用の促進及び港湾区域の振興に関すること。
十四　徳島県交通網整備利用促進基金に関すること。
十五　徳島県港湾等整備事業特別会計に関すること。
十六　徳島県地方港湾審議会に関すること。	
会計課	一　現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。
二　小切手の振出しに関すること。
三　有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。
四　物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。
五　現金及び財産の記録管理に関すること。
六　支出負担行為の確認に関すること。
七　決算の調製並びに審査及び認定に関すること。
八　会計管理者等の公印の管守に関すること。
九　出納員その他の会計職員に関すること。
十　会計事務の指導及び会計の監督に関すること。
十一　指定金融機関等に関すること。
十二　徳島県収入証紙に関すること。
十三　国庫金の出納及び支出負担行為の確認に関すること。
十四　国の債権管理に関すること。
十五　会計検査院の検査の連絡調整に関すること。
十六　給与の計算及び支払に関すること。
十七　分掌事務に係る予算の執行及び物品の管理に関すること。
十八　出納局の庶務事務の処理に関すること。	
公共入札検査課	一　農林水産部及び県土整備部に属する工事の入札の執行に関すること。
二　工事の検査及び検査基準の作成に関すること。