徳島県事務決裁規程
改正前	改正後	
別表第一　知事の決裁事項(第四条関係)	別表第一　知事の決裁事項(第四条関係)	
各部の共通事項	各部の共通事項	
一　県行政の総合企画、総合調整又は運営に関する基本方針の決定又はその変更	一　県行政の総合企画、総合調整又は運営に関する基本方針の決定又はその変更	
二　重要な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更	二　重要な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更	
三　国等に対する重要な意見書、要望書、計画書等の提出	三　国等に対する重要な意見書、要望書、計画書等の提出	
四　条例、予算その他の県議会の議決、承認、認定若しくは同意又は県議会への報告を要する事項の決定	四　条例、予算その他の県議会の議決、承認、認定若しくは同意又は県議会への報告を要する事項の決定	
五　県議会の招集	五　県議会の招集	
六　条例の公布又は規則若しくは訓令の制定若しくは改廃(訓令の軽易な改正を除く。)	六　条例の公布又は規則若しくは訓令の制定若しくは改廃(訓令の軽易な改正を除く。)	
七　特に重要な告示、公告又は公表	七　特に重要な告示、公告又は公表	
八　国、公共団体等との特に重要な協議等	八　国、公共団体等との特に重要な協議等	
九　各執行機関との特に重要な協議等	九　各執行機関との特に重要な協議等	
十　附属機関に対する特に重要な諮問等	十　附属機関に対する特に重要な諮問等	
十一　重要な国の機関の委員等の推薦	十一　重要な国の機関の委員等の推薦	
十二　特に重要な表彰若しくは賞の決定又は国等の表彰若しくは賞に係る推薦	十二　特に重要な表彰若しくは賞の決定又は国等の表彰若しくは賞に係る推薦	
十三　特に重要な陳情、請願等の処理	十三　特に重要な陳情、請願等の処理	
十四　特に重要な不服申立て、あつせん、調停又は訴訟に関する事務の処理	十四　特に重要な不服申立て、あつせん、調停又は訴訟に関する事務の処理	
十五　行政代執行の決定	十五　行政代執行の決定	
十六　公共団体等に対する特に重要な措置命令その他の監督	十六　公共団体等に対する特に重要な措置命令その他の監督	
十七　特に重要な承認、同意、受諾等	十七　特に重要な承認、同意、受諾等	
十八　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)に関する次のこと。	十八　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)に関する次のこと。	
1　第四条の規定による公益認定	1　第四条の規定による公益認定	
2　第二十九条第一項及び第二項の規定による公益認定の取消し	2　第二十九条第一項及び第二項の規定による公益認定の取消し	
十九　特に重要な損失補償又は損害補償の処理	十九　特に重要な損失補償又は損害補償の処理	
二十　法令等に基づく過料の決定	二十　法令等に基づく過料の決定	
二十一　特に重要な各種会議の開催	二十一　特に重要な各種会議の開催	
二十二　現に関係者間に大きな紛争がある事件の処理又は大きな紛争を生ずるおそれがある事件の処理	二十二　現に関係者間に大きな紛争がある事件の処理又は大きな紛争を生ずるおそれがある事件の処理	
二十三　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項の処理	二十三　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項の処理	
二十四　副知事及び政策監の出張の命令及びその復命の受理	二十四　副知事及び政策監の出張の命令及びその復命の受理	
二十五　政策監補及び理事の職にある職員に関する次のこと。	二十五　政策監補及び理事の職にある職員に関する次のこと。	
1　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に関する次のこと。	1　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に関する次のこと。	
(一)　第二十六条の二第一項の規定による修学部分休業の承認	(一)　第二十六条の二第一項の規定による修学部分休業の承認	
(二)　第二十六条の三第一項の規定による高齢者部分休業の承認	(二)　第二十六条の三第一項の規定による高齢者部分休業の承認	
(三)　第三十四条第二項の規定による職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可	(三)　第三十四条第二項の規定による職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可	
2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十九条第一項の規定による部分休業の承認及び同条第三項において準用する同法第五条第二項の規定による部分休業の承認の取消し	2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十九条第一項の規定による部分休業の承認及び同条第六項において準用する同法第五条第二項の規定による部分休業の承認の取消し	
3　職員の修学部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十四号)第四条の規定による修学部分休業の承認の取消し	3　職員の修学部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十四号)第四条の規定による修学部分休業の承認の取消し	
4　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十五号)に関する次のこと。	4　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十五号)に関する次のこと。	
(一)　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮	(一)　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮	
(二)　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長	(二)　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長	
5　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号)に関する次のこと。	5　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号)に関する次のこと。	
(一)　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更	(一)　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更	
(二)　第九条第一項の規定による代休日の指定	(二)　第九条第一項の規定による代休日の指定	
(三)　第十六条の規定による病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認	(三)　第十六条の規定による病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認	
6　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(徳島県人事委員会規則七―一)第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知	6　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(徳島県人事委員会規則七―一)第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知	
7　徳島県職員服務規程(昭和四十年徳島県訓令第四百九十八号)に関する次のこと。	7　徳島県職員服務規程(昭和四十年徳島県訓令第四百九十八号)に関する次のこと。	
(一)　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定	(一)　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定	
(二)　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認	(二)　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認	
二十六　地方公務員法第三十四条第二項の規定が準用される同法第三条第三項に規定する職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可	二十六　地方公務員法第三十四条第二項の規定が準用される同法第三条第三項に規定する職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可	
二十七　地方自治法第百条第四項の規定による職務上の秘密に属するものに関する証言又は記録の提出に対する承認及びその承認を拒む場合の理由の疎明並びに同条第五項の規定による証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明	二十七　地方自治法第百条第四項の規定による職務上の秘密に属するものに関する証言又は記録の提出に対する承認及びその承認を拒む場合の理由の疎明並びに同条第五項の規定による証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明	
二十八　附属機関の委員その他の構成員の任免	二十八　附属機関の委員その他の構成員の任免	
二十九　徳島県会計規則第二十三条の規定による歳入の欠損処分	二十九　徳島県会計規則第二十三条の規定による歳入の欠損処分	
三十　特に重要な寄附の受納	三十　特に重要な寄附の受納	
三十一　債権の放棄	三十一　債権の放棄	
三十二　特に重要な債務負担行為の執行又は長期継続契約の締結	三十二　特に重要な債務負担行為の執行又は長期継続契約の締結	
三十三　徳島県公有財産取扱規則(昭和三十九年徳島県規則第二十五号)に関する次のこと。	三十三　徳島県公有財産取扱規則(昭和三十九年徳島県規則第二十五号)に関する次のこと。	
1　第十一条ただし書の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件三千万円以上の公有財産の取得の制限に関する特例措置の決定	1　第十一条ただし書の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件三千万円以上の公有財産の取得の制限に関する特例措置の決定	
2　第十三条第一項の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件三千万円以上の公有財産の取得及び同条第二項において準用する同条第一項の規定による賃借料が一件三百万円以上の不動産等の借受け	2　第十三条第一項の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件三千万円以上の公有財産の取得及び同条第二項において準用する同条第一項の規定による賃借料が一件三百万円以上の不動産等の借受け	
3　第三十七条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合にあつては、総額)が一件三百万円以上の普通財産等の貸付け等	3　第三十七条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合にあつては、総額)が一件三百万円以上の普通財産等の貸付け等	
4　第四十条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合にあつては、総額)が一件三百万円以上の普通財産等の貸付け等に係る契約内容の一部の省略の決定	4　第四十条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合にあつては、総額)が一件三百万円以上の普通財産等の貸付け等に係る契約内容の一部の省略の決定	
5　第四十一条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合にあつては、総額)が一件三百万円以上の普通財産等の貸付け等に係る契約の担保又は連帯保証人の免除の決定	5　第四十一条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合にあつては、総額)が一件三百万円以上の普通財産等の貸付け等に係る契約の担保又は連帯保証人の免除の決定	
6　第五十六条の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件三千万円以上の普通財産の処分	6　第五十六条の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件三千万円以上の普通財産の処分	
7　第五十八条の規定による交換渡財産の評価額が一件三千万円以上の普通財産の交換	7　第五十八条の規定による交換渡財産の評価額が一件三千万円以上の普通財産の交換	
三十四　地方自治法第二百四十一条第一項に規定する基金に係る繰替運用の決定	三十四　地方自治法第二百四十一条第一項に規定する基金に係る繰替運用の決定	
三十五　別表第三財務関係事項その二の表に掲げる知事の権限に属する事項	三十五　別表第三財務関係事項その二の表に掲げる知事の権限に属する事項	
危機管理部に属する事項	危機管理部に属する事項	
一　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第十一条第一項の規定による国民の保護のための措置の実施	一　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第十一条第一項の規定による国民の保護のための措置の実施	
二　災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第二条第一項又は第二項の規定による救助の決定	二　災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第二条第一項又は第二項の規定による救助の決定	
三　徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例(平成二十四年徳島県条例第六十四号)第五十五条第一項の規定による特定活断層調査区域の指定	三　徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例(平成二十四年徳島県条例第六十四号)第五十五条第一項の規定による特定活断層調査区域の指定	
企画総務部に属する事項	企画総務部に属する事項	
一　課長及びこれに相当する職(以下「課長級の職」という。)以上の職の職員の任免	一　課長及びこれに相当する職(以下「課長級の職」という。)以上の職の職員の任免	
二　職員の任用に関する規則(徳島県人事委員会規則四―九)第七十一条第一項又は第四項の規定による条件付採用期間の延長(課長級の職以上の職の職員に係るものに限る。)	二　職員の任用に関する規則(徳島県人事委員会規則四―九)第七十一条第一項又は第四項の規定による条件付採用期間の延長(課長級の職以上の職の職員に係るものに限る。)	
三　地方公務員法に関する次のこと。	三　地方公務員法に関する次のこと。	
1　第二十二条の規定による条件付採用期間中の勤務成績不良の者の免職発令	1　第二十二条の規定による条件付採用期間中の勤務成績不良の者の免職発令	
2　第二十八条第一項の規定による降任又は免職	2　第二十八条第一項の規定による降任又は免職	
3　第二十九条第一項の規定による戒告、減給、停職又は免職	3　第二十九条第一項の規定による戒告、減給、停職又は免職	
4　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結	4　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結	
四　地方自治法に関する次のこと。	四　地方自治法に関する次のこと。	
1　第七条第一項の規定による市町村の廃置分合又は境界変更の決定及び届出	1　第七条第一項の規定による市町村の廃置分合又は境界変更の決定及び届出	
2　第八条第三項の規定による市町村相互間の変更の決定及び届出	2　第八条第三項の規定による市町村相互間の変更の決定及び届出	
3　第八条の二第一項の規定による関係市町村への勧告並びに同条第四項の規定によるその旨の公表及び報告	3　第八条の二第一項の規定による関係市町村への勧告並びに同条第四項の規定によるその旨の公表及び報告	
4　第九条第二項の規定による市町村の境界に関する裁定及び同条第九項の規定による市町村の境界に関する裁定に適しない旨の通知	4　第九条第二項の規定による市町村の境界に関する裁定及び同条第九項の規定による市町村の境界に関する裁定に適しない旨の通知	
5　第九条の二第一項の規定による市町村の境界の決定	5　第九条の二第一項の規定による市町村の境界の決定	
6　第九条の三第一項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の決定及び届出	6　第九条の三第一項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の決定及び届出	
7　第七十四条第三項の規定による県議会の招集	7　第七十四条第三項の規定による県議会の招集	
8　第百一条第一項又は第四項の規定による県議会の招集及び同条第七項の規定による告示	8　第百一条第一項又は第四項の規定による県議会の招集及び同条第七項の規定による告示	
9　第百二条第四項の規定による県議会に付議すべき事件の告示	9　第百二条第四項の規定による県議会に付議すべき事件の告示	
10　第百二十一条の規定による議場への出席の委任又は嘱託	10　第百二十一条の規定による議場への出席の委任又は嘱託	
11　第百二十二条の規定による説明書の提出	11　第百二十二条の規定による説明書の提出	
12　第百二十五条の規定による請願の処理の経過及びその結果の報告	12　第百二十五条の規定による請願の処理の経過及びその結果の報告	
13　第百五十二条第二項の規定による知事の職務を代理する者の指定	13　第百五十二条第二項の規定による知事の職務を代理する者の指定	
14　第百七十四条の規定による専門委員並びに第百八十条の五第一項及び第二項の規定による委員会の委員(監査委員を含む。)その他県議会の同意を要する特別職にあたる者の任免	14　第百七十四条の規定による専門委員並びに第百八十条の五第一項及び第二項の規定による委員会の委員(監査委員を含む。)その他県議会の同意を要する特別職にあたる者の任免	
15　第百八十条の五第七項後段の規定による同条第六項の規定に該当するかどうかの決定	15　第百八十条の五第七項後段の規定による同条第六項の規定に該当するかどうかの決定	
16　第二百三十三条第五項の規定による主要な施策の成果を説明する書類の作成	16　第二百三十三条第五項の規定による主要な施策の成果を説明する書類の作成	
17　第二百三十五条の三第一項の規定による一時借入金の借入れ(五十億円を超えるものに限る。)	17　第二百三十五条の三第一項の規定による一時借入金の借入れ(五十億円を超えるものに限る。)	
18　第二百四十三条の二の八の規定による物品の特に重要な損害賠償に関する事務の処理	18　第二百四十三条の二の八の規定による物品の特に重要な損害賠償に関する事務の処理	
19　第二百四十三条の三第一項の規定による財政状況の公表	19　第二百四十三条の三第一項の規定による財政状況の公表	
20　第二百五十一条の二第一項の規定による自治紛争処理委員の任命及び調停に付することの決定、同条第二項の規定による申請の取下げに対する同意並びに同条第五項の規定による調停の打切りに対する同意	20　第二百五十一条の二第一項の規定による自治紛争処理委員の任命及び調停に付することの決定、同条第二項の規定による申請の取下げに対する同意並びに同条第五項の規定による調停の打切りに対する同意	
21　第二百五十一条の三の二第一項の規定による自治紛争処理委員の任命及び処理方策を定めさせることの決定並びに同条第二項の規定による申請の取下げに対する同意	21　第二百五十一条の三の二第一項の規定による自治紛争処理委員の任命及び処理方策を定めさせることの決定並びに同条第二項の規定による申請の取下げに対する同意	
22　第二百五十二条の十七の九の規定による市町村の臨時選挙管理委員の選任	22　第二百五十二条の十七の九の規定による市町村の臨時選挙管理委員の選任	
23　第二百五十九条第一項の規定による郡の区域変更の決定及び届出	23　第二百五十九条第一項の規定による郡の区域変更の決定及び届出	
24　第二百八十四条第二項の規定による一部事務組合の設置の許可及び同条第三項の規定による広域連合の設置の許可	24　第二百八十四条第二項の規定による一部事務組合の設置の許可及び同条第三項の規定による広域連合の設置の許可	
25　第二百九十一条の十第一項の規定による広域連合の解散の許可	25　第二百九十一条の十第一項の規定による広域連合の解散の許可	
26　第二百九十六条の六第二項の規定による財産区の紛争に対する裁定	26　第二百九十六条の六第二項の規定による財産区の紛争に対する裁定	
五　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)に関する次のこと。	五　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)に関する次のこと。	
1　第一条の二第二項の規定による市町村の長の職務を行うべき者の決定	1　第一条の二第二項の規定による市町村の長の職務を行うべき者の決定	
2　第五条第一項の規定による事務の分界の決定又は承継すべき普通地方公共団体の指定	2　第五条第一項の規定による事務の分界の決定又は承継すべき普通地方公共団体の指定	
3　第六条の規定による事務の承継についての決定	3　第六条の規定による事務の承継についての決定	
4　第百七十四条の六第五項の規定による調停の経過の報告の徴収	4　第百七十四条の六第五項の規定による調停の経過の報告の徴収	
5　第百七十四条の八第四項の規定による処理方策を定める経過の報告の徴収	5　第百七十四条の八第四項の規定による処理方策を定める経過の報告の徴収	
6　第百七十六条の規定による人口の告示	6　第百七十六条の規定による人口の告示	
7　第百七十七条の規定による人口の告示	7　第百七十七条の規定による人口の告示	
8　第百七十八条第二項の規定による町村の属すべき郡の区域の決定及び届出	8　第百七十八条第二項の規定による町村の属すべき郡の区域の決定及び届出	
六　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)に関する次のこと。	六　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)に関する次のこと。	
1　第七条の二第一項の規定による管理者の任命、同条第七項の規定による管理者の罷免及び同条第八項の規定による戒告、減給、停職又は免職の処分	1　第七条の二第一項の規定による管理者の任命、同条第七項の規定による管理者の罷免及び同条第八項の規定による戒告、減給、停職又は免職の処分	
2　第七条の二第十一項において準用する地方自治法第百八十条の五第七項後段の規定による同条第六項の規定に該当するかどうかの決定	2　第七条の二第十一項において準用する地方自治法第百八十条の五第七項後段の規定による同条第六項の規定に該当するかどうかの決定	
3　第七条の二第十一項において準用する地方公務員法第三十八条第一項の規定による営利企業等の従事の許可	3　第七条の二第十一項において準用する地方公務員法第三十八条第一項の規定による営利企業等の従事の許可	
4　第十五条第一項ただし書の規定による課長級の職以上の職の職員の任免についての同意	4　第十五条第一項ただし書の規定による課長級の職以上の職の職員の任免についての同意	
5　第十六条の規定による業務の執行についての指示	5　第十六条の規定による業務の執行についての指示	
6　第二十四条第二項の規定による予算の調製	6　第二十四条第二項の規定による予算の調製	
7　第二十五条の規定による予算に関する説明書の提出	7　第二十五条の規定による予算に関する説明書の提出	
8　第二十七条ただし書の規定による金融機関の指定に対する同意	8　第二十七条ただし書の規定による金融機関の指定に対する同意	
9　第二十九条第一項の規定による一時借入金の借入れ及び同条第二項ただし書の規定による当該一時借入金の借換え(第二条第三項の規定により財務規定等が適用される企業に係るものであつて、五十億円を超えるものに限る。)	9　第二十九条第一項の規定による一時借入金の借入れ及び同条第二項ただし書の規定による当該一時借入金の借換え(第二条第三項の規定により財務規定等が適用される企業に係るものであつて、五十億円を超えるものに限る。)	
10　第三十条第二項の規定による監査委員の審査に付することの決定及び同条第六項の規定による議会に対する書類の提出	10　第三十条第二項の規定による監査委員の審査に付することの決定及び同条第六項の規定による議会に対する書類の提出	
11　第四十条の二の規定による業務状況を説明する書類の公表	11　第四十条の二の規定による業務状況を説明する書類の公表	
七　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十八条第一項及び第二項の規定による総務大臣に対する報告	七　地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十八条第一項及び第二項の規定による総務大臣に対する報告	
八　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)に関する次のこと。	八　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)に関する次のこと。	
1　第七条の規定による労働協約の締結	1　第七条の規定による労働協約の締結	
2　第十四条第一号から第三号までの規定による労働関係に関する調停の申請及び同条第五号の規定による調停の請求	2　第十四条第一号から第三号までの規定による労働関係に関する調停の申請及び同条第五号の規定による調停の請求	
3　第十五条第一号、第二号及び第四号の規定による労働関係に関する仲裁の申請並びに同条第五号の規定による仲裁の請求	3　第十五条第一号、第二号及び第四号の規定による労働関係に関する仲裁の申請並びに同条第五号の規定による仲裁の請求	
九　職員の表彰に関する規程(昭和二十七年徳島県訓令第百三十号)第二条の規定による被表彰者の決定	九　職員の表彰に関する規程(昭和二十七年徳島県訓令第百三十号)第二条の規定による被表彰者の決定	
十　不利益処分についての審査請求に関する規則(徳島県人事委員会規則九―二)に関する次のこと。	十　不利益処分についての審査請求に関する規則(徳島県人事委員会規則九―二)に関する次のこと。	
1　第二十六条第一項(第五十五条において準用する場合を含む。)の規定による答弁書の提出	1　第二十六条第一項(第五十五条において準用する場合を含む。)の規定による答弁書の提出	
2　第三十七条第一項(第三十条第六項及び第五十五条において準用する場合を含む。)の規定による証拠資料の提出	2　第三十七条第一項(第三十条第六項及び第五十五条において準用する場合を含む。)の規定による証拠資料の提出	
3　第六十二条第一項の規定による再審の請求	3　第六十二条第一項の規定による再審の請求	
十一　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第十四条第二項及び第三項の規定による課長級の職以上の職の職員の初任給の決定	十一　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第十四条第二項及び第三項の規定による課長級の職以上の職の職員の初任給の決定	
十二　徳島県職員の勤務発明等に関する規則(昭和四十一年徳島県規則第二十三号)に関する次のこと。	十二　徳島県職員の勤務発明等に関する規則(昭和四十一年徳島県規則第二十三号)に関する次のこと。	
1　第五条第一項の規定による職務発明の認定及び特許を受ける権利の承継についての決定並びに同条第二項の規定による特許権の承継についての決定	1　第五条第一項の規定による職務発明の認定及び特許を受ける権利の承継についての決定並びに同条第二項の規定による特許権の承継についての決定	
2　第六条の規定による特許を受ける権利又は特許権の承継についての決定	2　第六条の規定による特許を受ける権利又は特許権の承継についての決定	
十三　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年徳島県条例第五号)に関する次のこと。	十三　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年徳島県条例第五号)に関する次のこと。	
1　第二条第一項の規定による職員の派遣	1　第二条第一項の規定による職員の派遣	
2　第三条第二項の規定による派遣期間の更新	2　第三条第二項の規定による派遣期間の更新	
十四　地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の五第一項の規定による証券発行による県債の調達	十四　地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の五第一項の規定による証券発行による県債の調達	
十五　地方債の繰上償還(一億円以上のものに限る。)	十五　地方債の繰上償還(一億円以上のものに限る。)	
十六　地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に関する次のこと。	十六　地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に関する次のこと。	
1　第五条第一項の規定による特別交付税の額の算定に用いる資料の提出	1　第五条第一項の規定による特別交付税の額の算定に用いる資料の提出	
2　第十八条第一項の規定による交付税の額に関する審査の申立て	2　第十八条第一項の規定による交付税の額に関する審査の申立て	
3　第十九条第六項後段の規定による超過額の返還に関する文書の住民に対する周知及び同条第七項の規定による超過額の返還に関する異議の申立て	3　第十九条第六項後段の規定による超過額の返還に関する文書の住民に対する周知及び同条第七項の規定による超過額の返還に関する異議の申立て	
十七　地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百五十九条第一項の規定による法定外普通税の新設又は変更の協議	十七　地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百五十九条第一項の規定による法定外普通税の新設又は変更の協議	
十八　徳島県税条例(昭和二十五年徳島県条例第三十一号)第十七条第三項の規定による申告等の期限の延長の決定	十八　徳島県税条例(昭和二十五年徳島県条例第三十一号)第十七条第三項の規定による申告等の期限の延長の決定	
十九　予定価格が一件三千万円以上の普通財産の売却に係る徳島県契約事務規則(昭和三十九年徳島県規則第三十九号)第六条第一項に規定する公有財産売却システム(以下「公有財産売却システム」という。)を使用して行う入札の執行	十九　予定価格が一件三千万円以上の普通財産の売却に係る徳島県契約事務規則(昭和三十九年徳島県規則第三十九号)第六条第一項に規定する公有財産売却システム(以下「公有財産売却システム」という。)を使用して行う入札の執行	
二十　予定価格が一品又は一廉三千万円以上の物品の購入、修繕又は借上げ	二十　予定価格が一品又は一廉三千万円以上の物品の購入、修繕又は借上げ	
二十一　徳島県会計規則第百一条第二項の規定による予定価格が一品又は一廉千万円以上の物品の寄附の受理の決定及びその通知	二十一　徳島県会計規則第百一条第二項の規定による予定価格が一品又は一廉千万円以上の物品の寄附の受理の決定及びその通知	
観光スポーツ文化部に属する事項	観光スポーツ文化部に属する事項	
一　文化財の保護に関する条例(昭和三十二年徳島県条例第二十三号)に関する次のこと。	一　文化財の保護に関する条例(昭和三十二年徳島県条例第二十三号)に関する次のこと。	
1　第八条第一項の規定による県指定有形文化財の指定	1　第八条第一項の規定による県指定有形文化財の指定	
2　第九条第一項の規定による県指定有形文化財の指定の解除	2　第九条第一項の規定による県指定有形文化財の指定の解除	
3　第二十四条第一項の規定による県指定無形文化財の指定	3　第二十四条第一項の規定による県指定無形文化財の指定	
4　第二十五条第一項の規定による県指定無形文化財の指定の解除	4　第二十五条第一項の規定による県指定無形文化財の指定の解除	
5　第三十条第一項の規定による県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定	5　第三十条第一項の規定による県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定	
6　第三十一条第一項の規定による県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定の解除	6　第三十一条第一項の規定による県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定の解除	
7　第三十五条第一項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定	7　第三十五条第一項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定	
8　第三十六条第一項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定の解除	8　第三十六条第一項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定の解除	
9　第四十条の二第一項の規定による県選定保存技術の選定	9　第四十条の二第一項の規定による県選定保存技術の選定	
10　第四十条の三第一項の規定による県選定保存技術の選定の解除	10　第四十条の三第一項の規定による県選定保存技術の選定の解除	
生活環境部に属する事項	生活環境部に属する事項	
一　労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第十八条第一項の規定による労働協約を地域的に拡張して適用することの決定	一　労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第十八条第一項の規定による労働協約を地域的に拡張して適用することの決定	
二　労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)第十八条第五号の規定による公益事業に関する事件等についての労働委員会への調停の請求	二　労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)第十八条第五号の規定による公益事業に関する事件等についての労働委員会への調停の請求	
三　地方公営企業等の労働関係に関する法律に関する次のこと。	三　地方公営企業等の労働関係に関する法律に関する次のこと。	
1　第十四条第五号の規定による調停の請求	1　第十四条第五号の規定による調停の請求	
2　第十五条第五号の規定による仲裁の請求	2　第十五条第五号の規定による仲裁の請求	
四　徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例(平成十六年徳島県条例第五十七号)に関する次のこと。	四　徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例(平成十六年徳島県条例第五十七号)に関する次のこと。	
1　第十条第一項の規定による消費者基本計画の策定	1　第十条第一項の規定による消費者基本計画の策定	
2　第三十五条第一項の規定による重要生活関連商品の指定及び同条第二項の規定による告示	2　第三十五条第一項の規定による重要生活関連商品の指定及び同条第二項の規定による告示	
五　徳島県環境基本条例(平成十一年徳島県条例第十一号)第十条第一項の規定による環境基本計画の策定	五　徳島県環境基本条例(平成十一年徳島県条例第十一号)第十条第一項の規定による環境基本計画の策定	
六　地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二十一条第一項の規定による実行計画の策定	六　地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二十一条第一項の規定による実行計画の策定	
七　徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例(平成二十八年徳島県条例第五十七号)に関する次のこと。	七　徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例(平成二十八年徳島県条例第五十七号)に関する次のこと。	
1　第八条第一項の規定による基本方針の策定及び同条第六項(第四十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による改定	1　第八条第一項の規定による基本方針の策定及び同条第六項(第四十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による改定	
2　第四十二条第一項の規定による基本計画の策定	2　第四十二条第一項の規定による基本計画の策定	
八　徳島県自然環境保全条例(昭和四十七年徳島県条例第四十三号)に関する次のこと。	八　徳島県自然環境保全条例(昭和四十七年徳島県条例第四十三号)に関する次のこと。	
1　第十六条第一項の規定による自然環境保全基本方針の策定	1　第十六条第一項の規定による自然環境保全基本方針の策定	
2　第二十五条第一項の規定による自然環境保全地域の指定	2　第二十五条第一項の規定による自然環境保全地域の指定	
3　第三十四条の二第一項の規定による自然海浜保全地区の指定	3　第三十四条の二第一項の規定による自然海浜保全地区の指定	
九　徳島県立自然公園条例(昭和三十三年徳島県条例第二十一号)に関する次のこと。	九　徳島県立自然公園条例(昭和三十三年徳島県条例第二十一号)に関する次のこと。	
1　第五条第一項の規定による県立自然公園の指定	1　第五条第一項の規定による県立自然公園の指定	
2　第六条第一項の規定による県立自然公園の指定の解除又は区域の変更	2　第六条第一項の規定による県立自然公園の指定の解除又は区域の変更	
十　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第五条の五第一項の規定による廃棄物処理計画の策定	十　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第五条の五第一項の規定による廃棄物処理計画の策定	
十一　ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)に関する次のこと。	十一　ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)に関する次のこと。	
1　第十条第一項の規定による総量削減計画の作成及び総量規制基準の設定、同条第二項の規定による区域の区分及び当該区域ごとの総量規制基準の設定並びに同条第三項の規定による特別の総量規制基準の設定	1　第十条第一項の規定による総量削減計画の作成及び総量規制基準の設定、同条第二項の規定による区域の区分及び当該区域ごとの総量規制基準の設定並びに同条第三項の規定による特別の総量規制基準の設定	
2　第十一条第五項の規定による総量削減計画の変更	2　第十一条第五項の規定による総量削減計画の変更	
3　第二十九条第一項の規定による対策地域の指定	3　第二十九条第一項の規定による対策地域の指定	
4　第三十条第一項の規定による対策地域の区域の変更又は指定の解除	4　第三十条第一項の規定による対策地域の区域の変更又は指定の解除	
5　第三十一条第一項の規定による対策計画の作成	5　第三十一条第一項の規定による対策計画の作成	
6　第三十二条第一項の規定による対策計画の変更	6　第三十二条第一項の規定による対策計画の変更	
十二　大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)に関する次のこと。	十二　大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)に関する次のこと。	
1　第五条の二第一項の規定による工場等の規模の設定、指定ばい煙総量削減計画の作成及び総量規制基準の設定、同条第二項の規定による区域の区分及び当該区域ごとの総量規制基準の設定並びに同条第三項の規定による特別の総量規制基準の設定	1　第五条の二第一項の規定による工場等の規模の設定、指定ばい煙総量削減計画の作成及び総量規制基準の設定、同条第二項の規定による区域の区分及び当該区域ごとの総量規制基準の設定並びに同条第三項の規定による特別の総量規制基準の設定	
2　第五条の三第五項の規定による指定ばい煙総量削減計画の変更	2　第五条の三第五項の規定による指定ばい煙総量削減計画の変更	
十三　水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)に関する次のこと。	十三　水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)に関する次のこと。	
1　第四条の三第一項の規定による総量削減計画の策定	1　第四条の三第一項の規定による総量削減計画の策定	
2　第四条の五第一項の規定による総量規制基準の設定及び同条第二項の規定による特別の総量規制基準の設定	2　第四条の五第一項の規定による総量規制基準の設定及び同条第二項の規定による特別の総量規制基準の設定	
3　第十四条の八第一項の規定による生活排水対策重点地域の指定	3　第十四条の八第一項の規定による生活排水対策重点地域の指定	
十四　瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)に関する次のこと。	十四　瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)に関する次のこと。	
1　第四条第一項の規定による府県計画の策定	1　第四条第一項の規定による府県計画の策定	
2　第十二条の三第一項の規定による指導方針の策定	2　第十二条の三第一項の規定による指導方針の策定	
3　第十二条の六第一項の規定による栄養塩類管理計画の策定	3　第十二条の六第一項の規定による栄養塩類管理計画の策定	
十五　騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)に関する次のこと。	十五　騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)に関する次のこと。	
1　第三条第一項の規定による地域の指定	1　第三条第一項の規定による地域の指定	
2　第四条第一項の規定による規制基準の設定	2　第四条第一項の規定による規制基準の設定	
十六　騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令(平成十二年総理府令第十五号)別表の備考の規定による区域の指定	十六　騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令(平成十二年総理府令第十五号)別表の備考の規定による区域の指定	
十七　特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準(昭和四十三年／厚生省／建設省／告示第一号)別表の一の規定による区域の指定	十七　特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準(昭和四十三年／厚生省／建設省／告示第一号)別表の一の規定による区域の指定	
十八　悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)に関する次のこと。	十八　悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)に関する次のこと。	
1　第三条の規定による規制地域の指定	1　第三条の規定による規制地域の指定	
2　第四条の規定による規制基準の設定	2　第四条の規定による規制基準の設定	
十九　振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)に関する次のこと。	十九　振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)に関する次のこと。	
1　第三条第一項の規定による地域の指定	1　第三条第一項の規定による地域の指定	
2　第四条第一項の規定による規制基準の設定	2　第四条第一項の規定による規制基準の設定	
二十　振動規制法施行規則(昭和五十一年総理府令第五十八号)に関する次のこと。	二十　振動規制法施行規則(昭和五十一年総理府令第五十八号)に関する次のこと。	
1　別表第一付表の一の規定による区域の指定	1　別表第一付表の一の規定による区域の指定	
2　別表第二備考の1の規定による区域の指定及び同備考の2の規定による時間の指定	2　別表第二備考の1の規定による区域の指定及び同備考の2の規定による時間の指定	
二十一　徳島県生活環境保全条例(平成十七年徳島県条例第二十四号)に関する次のこと。	二十一　徳島県生活環境保全条例(平成十七年徳島県条例第二十四号)に関する次のこと。	
1　第二十四条第一項の規定による地域の指定	1　第二十四条第一項の規定による地域の指定	
2　第八十一条第一項の規定による地域の指定	2　第八十一条第一項の規定による地域の指定	
3　第百三十七条の規定による公害の防止等に関する協定の締結	3　第百三十七条の規定による公害の防止等に関する協定の締結	
こども未来部に属する事項	こども未来部に属する事項	
一　徳島県男女共同参画推進条例(平成十四年徳島県条例第十二号)第八条第一項の規定による基本計画の策定	一　徳島県男女共同参画推進条例(平成十四年徳島県条例第十二号)第八条第一項の規定による基本計画の策定	
保健福祉部に属する事項	保健福祉部に属する事項	
一　地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)に関する次のこと。	一　地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)に関する次のこと。	
1　第十四条第一項の規定による理事長の任命及び同条第二項の規定による監事の任命	1　第十四条第一項の規定による理事長の任命及び同条第二項の規定による監事の任命	
2　第十七条第一項から第三項までの規定による役員の解任	2　第十七条第一項から第三項までの規定による役員の解任	
経済産業部に属する事項	経済産業部に属する事項	
一　中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第百六条第二項の規定による県中央会又は県の区域を地区とする組合の連合会に対する解散命令	一　中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第百六条第二項の規定による県中央会又は県の区域を地区とする組合の連合会に対する解散命令	
二　発電用施設周辺地域整備法(昭和四十九年法律第七十八号)第四条第一項(同条第九項において準用する場合を含む。)の規定による公共用施設整備計画の作成及び変更並びに協議	二　発電用施設周辺地域整備法(昭和四十九年法律第七十八号)第四条第一項(同条第九項において準用する場合を含む。)の規定による公共用施設整備計画の作成及び変更並びに協議	
三　農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和四十六年法律第百十二号)第四条第一項の規定による基本計画の策定	三　農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和四十六年法律第百十二号)第四条第一項の規定による基本計画の策定	
農林水産部に属する事項	農林水産部に属する事項	
一　農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)に関する次のこと。	一　農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)に関する次のこと。	
1　第四条第一項の規定による農業振興地域整備基本方針の作成	1　第四条第一項の規定による農業振興地域整備基本方針の作成	
2　第五条第一項の規定による農業振興地域整備基本方針の変更	2　第五条第一項の規定による農業振興地域整備基本方針の変更	
3　第六条第一項の規定による農業振興地域の指定	3　第六条第一項の規定による農業振興地域の指定	
4　第七条第一項の規定による指定の解除	4　第七条第一項の規定による指定の解除	
二　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号)第二条第五項各号の規定による特別被害地域の指定	二　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号)第二条第五項各号の規定による特別被害地域の指定	
三　徳島県県営林規則(昭和四十六年徳島県規則第三十二号)に関する次のこと。	三　徳島県県営林規則(昭和四十六年徳島県規則第三十二号)に関する次のこと。	
1　第四条の規定による契約の締結(予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満のものを除く。)	1　第四条の規定による契約の締結(予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満のものを除く。)	
2　第十三条第一項の規定による県営林に係る樹木の処分(予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満のものを除く。)	2　第十三条第一項の規定による県営林に係る樹木の処分(予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満のものを除く。)	
四　漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)に関する次のこと。	四　漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)に関する次のこと。	
1　第六十二条第一項の規定による海区漁場計画の作成	1　第六十二条第一項の規定による海区漁場計画の作成	
2　第六十四条第六項(第六十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公示	2　第六十四条第六項(第六十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公示	
3　第六十七条第一項の規定による内水面漁場計画の作成	3　第六十七条第一項の規定による内水面漁場計画の作成	
4　第九十三条第一項(第八十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による漁業権等の変更、取消し又は行使の停止命令	4　第九十三条第一項(第八十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による漁業権等の変更、取消し又は行使の停止命令	
5　第百二十条第三項の規定による海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会への指示及び同条第四項の規定による海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会の指示の取消し	5　第百二十条第三項の規定による海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会への指示及び同条第四項の規定による海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会の指示の取消し	
6　第百六十九条第二項の規定による漁業権の取消し	6　第百六十九条第二項の規定による漁業権の取消し	
五　海岸法(昭和三十一年法律第百一号)に関する次のこと。	五　海岸法(昭和三十一年法律第百一号)に関する次のこと。	
1　第三条第一項及び第二項の規定による海岸保全区域の指定又は廃止並びに同条第四項の規定による海岸保全区域の指定又は廃止の公示及び報告	1　第三条第一項及び第二項の規定による海岸保全区域の指定又は廃止並びに同条第四項の規定による海岸保全区域の指定又は廃止の公示及び報告	
2　第二十二条第一項の規定による漁業権の取消し、変更又は行使の停止命令	2　第二十二条第一項の規定による漁業権の取消し、変更又は行使の停止命令	
六　電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百四十一条第五項の規定による漁業権の取消し、変更又は行使の停止命令	六　電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百四十一条第五項の規定による漁業権の取消し、変更又は行使の停止命令	
七　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)に関する次のこと。	七　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)に関する次のこと。	
1　第四十一条第一項の規定による活用推進計画の策定(第四十九条第一項に規定する場合に限る。)及び第四十一条第七項の規定による活用推進計画の変更(第四十九条第一項に規定する場合及び同条第五項に規定する変更に限る。)	1　第四十一条第一項の規定による活用推進計画の策定(第四十九条第一項に規定する場合に限る。)及び第四十一条第七項の規定による活用推進計画の変更(第四十九条第一項に規定する場合及び同条第五項に規定する変更に限る。)	
2　第五十九条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定による漁港水面施設運営権の取消し又は行使の停止命令	2　第五十九条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定による漁港水面施設運営権の取消し又は行使の停止命令	
3　第六十条第一項の規定による損失の補償	3　第六十条第一項の規定による損失の補償	
県土整備部に属する事項	県土整備部に属する事項	
一　地方自治法施行令第百六十七条の十一第二項の規定による県が発注する建設工事(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の契約に係る指名競争入札の参加者の資格の決定	一　地方自治法施行令第百六十七条の十一第二項の規定による県が発注する建設工事(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第一項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の契約に係る指名競争入札の参加者の資格の決定	
二　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)に関する次のこと。	二　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)に関する次のこと。	
1　第十六条第二項の規定による理事及び監事の任命並びに同条第三項の規定による役員の解任	1　第十六条第二項の規定による理事及び監事の任命並びに同条第三項の規定による役員の解任	
2　第十八条第二項の規定による予算、事業計画及び資金計画の承認	2　第十八条第二項の規定による予算、事業計画及び資金計画の承認	
3　第十九条第一項の規定による土地開発公社に対する業務命令	3　第十九条第一項の規定による土地開発公社に対する業務命令	
三　国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)に関する次のこと。	三　国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)に関する次のこと。	
1　第五条第三項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣への意見の具申	1　第五条第三項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣への意見の具申	
2　第七条第一項の規定による都道府県計画の策定	2　第七条第一項の規定による都道府県計画の策定	
3　第八条第五項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による第三十八条第一項の審議会その他合議制の機関の意見の聴取並びに市町村に対する助言及び勧告	3　第八条第五項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による第三十八条第一項の審議会その他合議制の機関の意見の聴取並びに市町村に対する助言及び勧告	
4　第九条第一項の規定による土地利用基本計画の策定	4　第九条第一項の規定による土地利用基本計画の策定	
5　第十二条第一項の規定による規制区域の指定及び同条第十二項(同条第十五項、第二十七条の三第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)及び第二十七条の六第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による規制区域等の指定の解除	5　第十二条第一項の規定による規制区域の指定及び同条第十二項(同条第十五項、第二十七条の三第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)及び第二十七条の六第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による規制区域等の指定の解除	
6　第二十六条(第二十七条の五第四項及び第二十七条の八第二項において準用する場合を含む。)の規定による勧告に従わないときの公表	6　第二十六条(第二十七条の五第四項及び第二十七条の八第二項において準用する場合を含む。)の規定による勧告に従わないときの公表	
7　第二十七条の三第一項の規定による注視区域の指定	7　第二十七条の三第一項の規定による注視区域の指定	
8　第二十七条の六第一項の規定による監視区域の指定	8　第二十七条の六第一項の規定による監視区域の指定	
四　国土利用計画法施行令(昭和四十九年政令第三百八十七号)第九条第一項の規定による基準地の標準価格の判定	四　国土利用計画法施行令(昭和四十九年政令第三百八十七号)第九条第一項の規定による基準地の標準価格の判定	
五　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第三条第一項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定	五　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第三条第一項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定	
六　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)に関する次のこと。	六　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号)に関する次のこと。	
1　第七条第一項の規定による土砂災害警戒区域の指定	1　第七条第一項の規定による土砂災害警戒区域の指定	
2　第九条第一項の規定による土砂災害特別警戒区域の指定	2　第九条第一項の規定による土砂災害特別警戒区域の指定	
七　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第七条第五項(同法第十条第三項及び第十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣に対する裁定の申請	七　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第七条第五項(同法第十条第三項及び第十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣に対する裁定の申請	
八　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第五条第一項の規定による二級河川の指定、同条第三項の規定による公示及び同条第六項の規定による二級河川の指定の変更又は廃止	八　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第五条第一項の規定による二級河川の指定、同条第三項の規定による公示及び同条第六項の規定による二級河川の指定の変更又は廃止	
九　特定都市河川浸水被害対策法(平成十五年法律第七十七号)第三条第四項及び第五項(これらの規定を同条第十一項において準用する場合を含む。)の規定による指定及び指定の変更又は解除並びに同条第十項(同条第十一項において準用する場合を含む。)の規定による公示	九　特定都市河川浸水被害対策法(平成十五年法律第七十七号)第三条第四項及び第五項(これらの規定を同条第十一項において準用する場合を含む。)の規定による指定及び指定の変更又は解除並びに同条第十項(同条第十一項において準用する場合を含む。)の規定による公示	
十　海岸法第三条第一項及び第二項の規定による海岸保全区域の指定又は廃止並びに同条第四項の規定による海岸保全区域の指定又は廃止の公示及び報告(他の部との連絡調整を要するものに限る。)	十　海岸法第三条第一項及び第二項の規定による海岸保全区域の指定又は廃止並びに同条第四項の規定による海岸保全区域の指定又は廃止の公示及び報告(他の部との連絡調整を要するものに限る。)	
十一　都市計画法(昭和四十三年法律第百号)に関する次のこと。	十一　都市計画法(昭和四十三年法律第百号)に関する次のこと。	
1　第五条第一項前段及び第二項(これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による都市計画区域の指定並びに同条第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣への意見の陳述	1　第五条第一項前段及び第二項(これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による都市計画区域の指定並びに同条第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による国土交通大臣への意見の陳述	
2　第十八条第一項の規定による都市計画の決定(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに区域区分に関するものに限る。)	2　第十八条第一項の規定による都市計画の決定(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに区域区分に関するものに限る。)	
3　第二十一条第一項の規定による都市計画の変更(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに区域区分に関するもの(軽易なものを除く。)に限る。)	3　第二十一条第一項の規定による都市計画の変更(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに区域区分に関するもの(軽易なものを除く。)に限る。)	
十二　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第八十六条前段の規定による換地計画の決定	十二　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第八十六条前段の規定による換地計画の決定	
十三　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)に関する次のこと。	十三　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)に関する次のこと。	
1　第十条第一項の規定による宅地造成等工事規制区域の指定	1　第十条第一項の規定による宅地造成等工事規制区域の指定	
2　第二十六条第一項の規定による特定盛土等規制区域の指定	2　第二十六条第一項の規定による特定盛土等規制区域の指定	
十四　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条の二の規定による公告	十四　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条の二の規定による公告	
十五　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第三条第一項の規定による駐車場整備地区の指定	十五　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第三条第一項の規定による駐車場整備地区の指定	
十六　地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)に関する次のこと。	十六　地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)に関する次のこと。	
1　第十三条第一項の規定による理事長及び監事の任命	1　第十三条第一項の規定による理事長及び監事の任命	
2　第十六条の規定による役員の解任	2　第十六条の規定による役員の解任	
3　第四十二条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止その他必要な措置命令	3　第四十二条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止その他必要な措置命令	
十七　道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二十一条第一項の規定による工事の廃止についての許可申請	十七　道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二十一条第一項の規定による工事の廃止についての許可申請	
十八　建築基準法施行条例(昭和四十七年徳島県条例第三十二号)第三条第一項第二号の規定による災害危険区域の指定	十八　建築基準法施行条例(昭和四十七年徳島県条例第三十二号)第三条第一項第二号の規定による災害危険区域の指定	
十九　地方公営企業法に関する次のこと。	十九　地方公営企業法に関する次のこと。	
1　第二十七条ただし書の規定による出納取扱金融機関の指定及び業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせることの決定	1　第二十七条ただし書の規定による出納取扱金融機関の指定及び業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせることの決定	
2　第三十条第一項の規定による決算の調製及び証書類等の作成	2　第三十条第一項の規定による決算の調製及び証書類等の作成	
二十　徳島県治水及び利水等流域における水管理条例(平成二十八年徳島県条例第七十二号)に関する次のこと。	二十　徳島県治水及び利水等流域における水管理条例(平成二十八年徳島県条例第七十二号)に関する次のこと。	
1　第七条第一項の規定による流域水管理計画の策定	1　第七条第一項の規定による流域水管理計画の策定	
2　第二十二条第一項の規定による災害危険区域の指定	2　第二十二条第一項の規定による災害危険区域の指定	
出納局に属する事項	出納局に属する事項	
一　地方自治法施行令第百六十八条第三項の規定による指定代理金融機関の指定又は変更及び同条第四項の規定による収納代理金融機関の指定又は変更	一　地方自治法施行令第百六十八条第三項の規定による指定代理金融機関の指定又は変更及び同条第四項の規定による収納代理金融機関の指定又は変更	
二　徳島県収入証紙条例(昭和三十九年徳島県条例第二十一号)第五条第一項の規定による証紙売りさばき人の指定又は取消し及び同条第三項の規定による告示	二　徳島県収入証紙条例(昭和三十九年徳島県条例第二十一号)第五条第一項の規定による証紙売りさばき人の指定又は取消し及び同条第三項の規定による告示	
三　徳島県会計規則第六十二条の規定による指定金融機関との指定契約の締結	三　徳島県会計規則第六十二条の規定による指定金融機関との指定契約の締結	
四　会計の監督(における会計に係るものを除く。)	四　会計の監督(における会計に係るものを除く。)	
別表第三　部長及び課長の共通専決事項(この表に掲げる事項は、他の表に規定がない場合に限り適用するものとする。)(第六条、第八条の五、第十二条、第十四条関係)	別表第三　部長及び課長の共通専決事項(この表に掲げる事項は、他の表に規定がない場合に限り適用するものとする。)(第六条、第八条の五、第十二条、第十四条関係)	
一般的事項	一般的事項	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
服務関係事項	服務関係事項	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
財務関係事項	財務関係事項	
その一	その一	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
その二	その二	
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
備考	備考	
一　この表中の金額は、一件当たりの予定価格若しくは契約金額又は支出金額をいう。	一　この表中の金額は、一件当たりの予定価格若しくは契約金額又は支出金額をいう。	
二　支出負担行為の決裁後に、支出負担行為の変更又は取消しを行う場合には、取消しの場合及び変更後の支出負担行為の金額が当初の決裁金額より減少することとなるときは当初の決裁権者が決裁するものとし、変更後の支出負担行為の金額が当初の決裁金額を超えることとなるときはその金額に対応する決裁権者の決裁を受けなければならない。	二　支出負担行為の決裁後に、支出負担行為の変更又は取消しを行う場合には、取消しの場合及び変更後の支出負担行為の金額が当初の決裁金額より減少することとなるときは当初の決裁権者が決裁するものとし、変更後の支出負担行為の金額が当初の決裁金額を超えることとなるときはその金額に対応する決裁権者の決裁を受けなければならない。	
三　支出負担行為の変更又は取消しに付随して生ずる返還、相殺等に関する事務の処理は、前号の規定による決裁権者の区分により、決裁をするものとする。	三　支出負担行為の変更又は取消しに付随して生ずる返還、相殺等に関する事務の処理は、前号の規定による決裁権者の区分により、決裁をするものとする。	
四　支出負担行為の事前決裁を要するものについての決裁区分については、この表を適用するものとする。	四　支出負担行為の事前決裁を要するものについての決裁区分については、この表を適用するものとする。	
別表第四の五　知事戦略局長及び秘書室長の専決事項(第七条の四関係)	別表第四の五　知事戦略局長及び秘書室長の専決事項(第七条の四関係)	
【別記5　参照】	【別記5　参照】	
別表第四の六　出納局長の専決事項(第七条の五関係、令七訓令七・一部改正)	別表第四の六　出納局長の専決事項(第七条の五関係、令七訓令七・一部改正)	
一　別表第三一般的事項の表部長の欄に掲げる事項	一　別表第三一般的事項の表部長の欄に掲げる事項	
二　地方公務員法に関する次のこと。	二　地方公務員法に関する次のこと。	
1　第三条第三項第三号に規定する特別職の職員の任免(重要な職に係るものに限る。)	1　第三条第三項第三号に規定する特別職の職員の任免(重要な職に係るものに限る。)	
2　第二十六条の二第一項の規定による自ら及び出納局副局長その他の出納局に置かれる職(以下この表において「副局長等の職」という。)の職員の修学部分休業の承認	2　第二十六条の二第一項の規定による自ら及び出納局副局長その他の出納局に置かれる職(以下この表において「副局長等の職」という。)の職員の修学部分休業の承認	
3　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び副局長等の職の職員の高齢者部分休業の承認	3　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び副局長等の職の職員の高齢者部分休業の承認	
4　第三十四条第二項の規定による自ら及び所属職員並びに過去に局の長又は所属職員であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可(所掌事務に係る職務上の秘密に係るものに限る。)	4　第三十四条第二項の規定による自ら及び所属職員並びに過去に局の長又は所属職員であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可(所掌事務に係る職務上の秘密に係るものに限る。)	
5　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)	5　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)	
三　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び副局長等の職の職員の部分休業の承認並びに同条第三項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び副局長等の職の職員の部分休業の承認の取消し	三　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び副局長等の職の職員の部分休業の承認並びに同条第六項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び副局長等の職の職員の部分休業の承認の取消し	
四　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び副局長等の職の職員の修学部分休業の承認の取消し	四　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び副局長等の職の職員の修学部分休業の承認の取消し	
五　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び副局長等の職の職員に係るものに限る。)。	五　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び副局長等の職の職員に係るものに限る。)。	
1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮	1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮	
2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長	2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長	
六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。	六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。	
1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び副局長等の職の職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更	1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び副局長等の職の職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更	
2　第七条の三第一項の規定による副局長等の職の職員の超勤代休時間の指定	2　第七条の三第一項の規定による副局長等の職の職員の超勤代休時間の指定	
3　第九条第一項の規定による自ら及び副局長等の職の職員の代休日の指定	3　第九条第一項の規定による自ら及び副局長等の職の職員の代休日の指定	
4　第十六条の規定による自ら及び副局長等の職の職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認	4　第十六条の規定による自ら及び副局長等の職の職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認	
七　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び副局長等の職の職員に係るものに限る。)	七　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び副局長等の職の職員に係るものに限る。)	
八　徳島県職員の勤務発明等に関する規則第七条の規定による特許の出願	八　徳島県職員の勤務発明等に関する規則第七条の規定による特許の出願	
九　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び副局長等の職の職員に係るものに限る。)。	九　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び副局長等の職の職員に係るものに限る。)。	
1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定	1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定	
2　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認	2　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認	
十　職務に専念する義務の特例に関する規則第二条第一項第五号の規定による職務に専念する義務の免除の承認(役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務に従事しようとする団体等を所管する場合に限る。)	十　職務に専念する義務の特例に関する規則第二条第一項第五号の規定による職務に専念する義務の免除の承認(役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務に従事しようとする団体等を所管する場合に限る。)	
十一　徳島県職員研修規程第十五条第一項の規定による職場研修(出納局において実施することが適当な研修に限る。)の実施	十一　徳島県職員研修規程第十五条第一項の規定による職場研修(出納局において実施することが適当な研修に限る。)の実施	
十二　別表第三財務関係事項その一の表部長の欄に掲げる事項	十二　別表第三財務関係事項その一の表部長の欄に掲げる事項	
十三　別表第三財務関係事項その二の部長の専決事項	十三　別表第三財務関係事項その二の部長の専決事項	

【別記1】

改正前
部長	課長	
一　事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更
二　国等に対する意見書、要望書、計画書等の提出
三　訓令の軽易な改正
四　告示、公告又は公表
五　国、公共団体等との協議等
六　各執行機関との協議等
七　事務事業の委託又は受託
八　附属機関に対する諮問等
九　国の機関の委員等の推薦
十　表彰若しくは賞の決定又は国等の表彰若しくは賞に係る推薦
十一　陳情、請願等の処理
十二　不服申立て、あつせん、調停又は訴訟に関する事務の処理
十三　軽易な行政代執行の決定
十四　損失補償又は損害賠償の処理
十五　重要な検査、調査、報告の徴収、資料の提出要求、措置命令その他の監督
十六　重要な指導、助言、勧告、技術援助等
十七　重要な認定、認証又は確認
十八　重要な承認、同意、受諾等
十九　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に関する次のこと。
1　第十一条第一項の規定による公益目的事業等に係る変更の認定
2　第二十五条第一項の規定による公益法人の合併による地位の承継の認可
3　第二十八条第一項の規定による必要な措置をとるべき旨の勧告及び同条第三項の規定による措置命令
二十　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)に関する次のこと。
1　第九十五条の規定によりなお従前の例によることとされた第三十八条の規定による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号)第七十二条第二項の規定による特例民法法人の残余財産の処分の許可
2　第百二十五条第一項の規定による公益目的支出計画の変更の認可
3　第百二十九条第一項の規定による移行法人に対する必要な措置をとるべき旨の勧告及び同条第二項の規定による措置命令
4　第百三十条の規定による移行法人の清算時の残余財産の帰属の承認
二十一　重要な申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出、進達、副申、催告等
二十二　重要な各種会議の開催
二十三　重要な講習会、講演会、品評会等の開催
二十四　国等の主催する重要な品評会、競技会等への参加の決定
二十五　徳島県統計調査条例(平成二十一年徳島県条例第十七号)第四条第一項の規定による県基幹統計調査の実施及び同条第二項の規定による県統計調査の実施に係る告示
二十六　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理	一　軽易な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更
二　各種の実施要領の作成
三　定例的又は軽易な告示、公告又は公表
四　国、公共団体等との軽易な協議等
五　各執行機関との軽易な協議等
六　軽易な事務事業の委託又は受託
七　附属機関に対する軽易な諮問等
八　定例的又は軽易な表彰又は賞の決定
九　軽易な陳情、請願等の処理
十　軽易なあつせん又は調停に関する事務の処理
十一　軽易な損失補償又は損害賠償の処理
十二　検査、調査、報告の徴収、資料の提出要求、措置命令その他の監督
十三　各種検査、調査、監督、監視、徴収等に従事する職員の身分証票の交付
十四　指導、助言、勧告、技術援助等
十五　認定、認証又は確認
十六　承認、同意、受諾等
十七　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百二十四条の規定による公益目的支出計画の実施の完了の確認
十八　聴聞、弁明の機会の付与又は意見の聴取
十九　申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出、進達、副申、催告等及びこれらの受理
二十　事務処理に付随する照会、回答、調査、督促等
二十一　許可証、免許証、登録証、検査証、合格証、鑑札等の交付
二十二　事実証明又は謄本若しくは抄本の交付
二十三　登記の申請若しくは嘱託又は登録の申告
二十四　各種会議の開催
二十五　講習会、講演会、品評会等の開催
二十六　国等の主催する品評会、競技会等への参加の決定
二十七　広報資料その他の資料の収集、作成又は配布
二十八　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号)第四十二条第一項の規定による家庭裁判所に対する請求並びに同条第二項及び第五項の規定による地方裁判所に対する請求
二十九　徳島県統計調査条例に関する次のこと。
1　第五条第一項の規定による報告要求
2　第六条第一項の規定による調査区の設定
3　第十条の規定による調査票情報の提供
三十　徳島県情報公開条例(平成十三年徳島県条例第一号)に関する次のこと。
1　第十二条の規定による公開請求に対する決定等
2　第十七条の規定による公文書の公開の実施
三十一　徳島県情報公開条例施行規則(平成十三年徳島県規則第六十九号)第十条第二項の規定による公文書の閲覧の中止等
三十二　個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)に関する次のこと。
1　第七十一条第一項の規定による同意の取得
2　第七十五条第一項の規定による個人情報ファイル簿の作成
3　第八十二条第一項及び第二項の規定による開示請求に対する決定等
4　第八十七条第一項の規定による保有個人情報の開示の実施
5　第九十三条第一項及び第二項の規定による訂正請求に対する決定等
6　第百一条第一項及び第二項の規定による利用停止請求に対する決定等
7　第百十四条第一項(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による提案の審査
8　第百十五条(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による契約の締結
三十三　個人情報の保護に関する法律施行条例(令和四年徳島県条例第五十五号)第三条第一項の規定による登録
三十四　個人情報の保護に関する法律施行細則(令和五年徳島県規則第十三号)第九条第二項の規定による保有個人情報の閲覧の中止等
三十五　徳島県生活環境保全条例に関する次のこと(徳島県東部県土整備局長及び総合県民局の長の専決に係るものを除く。)。
1　第百二十八条第一項の規定による放置自動車の調査及び警告書の貼付け並びに同条第二項の規定による施錠の解錠及び車内調査
2　第百二十九条第一項の規定による放置自動車の移動及び保管
3　第百三十条第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による命令
4　第百三十一条第一項の規定による放置自動車の廃物認定
5　第百三十二条第一項及び第三項の規定による放置自動車の処分
6　第百三十三条の規定による費用の請求
三十六　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理	

改正後
部長	課長	
一　事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更
二　国等に対する意見書、要望書、計画書等の提出
三　訓令の軽易な改正
四　告示、公告又は公表
五　国、公共団体等との協議等
六　各執行機関との協議等
七　事務事業の委託又は受託
八　附属機関に対する諮問等
九　国の機関の委員等の推薦
十　表彰若しくは賞の決定又は国等の表彰若しくは賞に係る推薦
十一　陳情、請願等の処理
十二　不服申立て、あつせん、調停又は訴訟に関する事務の処理
十三　軽易な行政代執行の決定
十四　損失補償又は損害賠償の処理
十五　重要な検査、調査、報告の徴収、資料の提出要求、措置命令その他の監督
十六　重要な指導、助言、勧告、技術援助等
十七　重要な認定、認証又は確認
十八　重要な承認、同意、受諾等
十九　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に関する次のこと。
1　第十一条第一項の規定による公益目的事業等に係る変更の認定
2　第二十五条第一項の規定による公益法人の合併による地位の承継の認可
3　第二十八条第一項の規定による必要な措置をとるべき旨の勧告及び同条第三項の規定による措置命令
二十　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)に関する次のこと。
1　第九十五条の規定によりなお従前の例によることとされた第三十八条の規定による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号)第七十二条第二項の規定による特例民法法人の残余財産の処分の許可
2　第百二十五条第一項の規定による公益目的支出計画の変更の認可
3　第百二十九条第一項の規定による移行法人に対する必要な措置をとるべき旨の勧告及び同条第二項の規定による措置命令
4　第百三十条の規定による移行法人の清算時の残余財産の帰属の承認
二十一　重要な申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出、進達、副申、催告等
二十二　重要な各種会議の開催
二十三　重要な講習会、講演会、品評会等の開催
二十四　国等の主催する重要な品評会、競技会等への参加の決定
二十五　徳島県統計調査条例(平成二十一年徳島県条例第十七号)第四条第一項の規定による県基幹統計調査の実施及び同条第二項の規定による県統計調査の実施に係る告示
二十六　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理	一　軽易な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更
二　各種の実施要領の作成
三　定例的又は軽易な告示、公告又は公表
四　国、公共団体等との軽易な協議等
五　各執行機関との軽易な協議等
六　軽易な事務事業の委託又は受託
七　附属機関に対する軽易な諮問等
八　定例的又は軽易な表彰又は賞の決定
九　軽易な陳情、請願等の処理
十　軽易なあつせん又は調停に関する事務の処理
十一　軽易な損失補償又は損害賠償の処理
十二　検査、調査、報告の徴収、資料の提出要求、措置命令その他の監督
十三　各種検査、調査、監督、監視、徴収等に従事する職員の身分証票の交付
十四　指導、助言、勧告、技術援助等
十五　認定、認証又は確認
十六　承認、同意、受諾等
十七　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百二十四条の規定による公益目的支出計画の実施の完了の確認
十八　聴聞、弁明の機会の付与又は意見の聴取
十九　申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出、進達、副申、催告等及びこれらの受理
二十　事務処理に付随する照会、回答、調査、督促等
二十一　許可証、免許証、登録証、検査証、合格証、鑑札等の交付
二十二　事実証明又は謄本若しくは抄本の交付
二十三　登記の申請若しくは嘱託又は登録の申告
二十四　各種会議の開催
二十五　講習会、講演会、品評会等の開催
二十六　国等の主催する品評会、競技会等への参加の決定
二十七　広報資料その他の資料の収集、作成又は配布
二十八　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号)第四十二条第一項の規定による家庭裁判所に対する請求並びに同条第二項及び第五項の規定による地方裁判所に対する請求
二十九　徳島県統計調査条例に関する次のこと。
1　第五条第一項の規定による報告要求
2　第六条第一項の規定による調査区の設定
3　第十条の規定による調査票情報の提供
三十　徳島県情報公開条例(平成十三年徳島県条例第一号)に関する次のこと。
1　第十二条の規定による公開請求に対する決定等
2　第十七条の規定による公文書の公開の実施
三十一　徳島県情報公開条例施行規則(平成十三年徳島県規則第六十九号)第十条第二項の規定による公文書の閲覧の中止等
三十二　個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)に関する次のこと。
1　第七十一条第一項の規定による同意の取得
2　第七十五条第一項の規定による個人情報ファイル簿の作成
3　第八十二条第一項及び第二項の規定による開示請求に対する決定等
4　第八十七条第一項の規定による保有個人情報の開示の実施
5　第九十三条第一項及び第二項の規定による訂正請求に対する決定等
6　第百一条第一項及び第二項の規定による利用停止請求に対する決定等
7　第百十四条第一項(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による提案の審査
8　第百十五条(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による契約の締結
三十三　個人情報の保護に関する法律施行条例(令和四年徳島県条例第五十五号)第三条第一項の規定による登録
三十四　個人情報の保護に関する法律施行細則(令和五年徳島県規則第十三号)第九条第二項の規定による保有個人情報の閲覧の中止等
三十五　徳島県生活環境保全条例に関する次のこと(徳島県東部県土整備局長及び総合県民局の長の専決に係るものを除く。)。
1　第百二十八条第一項の規定による放置自動車の調査及び警告書の貼付け並びに同条第二項の規定による施錠の解錠及び車内調査
2　第百二十九条第一項の規定による放置自動車の移動及び保管
3　第百三十条第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による命令
4　第百三十一条第一項の規定による放置自動車の廃物認定
5　第百三十二条第一項及び第三項の規定による放置自動車の処分
6　第百三十三条の規定による費用の請求
三十六　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理	

【別記2】

改正前
部長	課長	
一　地方公務員法に関する次のこと。
1　第三条第三項第三号に規定する特別職の職員の任免(重要な職に係るものに限る。)
2　第二十六条の二第一項の規定による自ら及び所属の担当部長、副部長、次長その他の部に置かれる職(以下この欄において「担当部長等の職」という。)の職員の修学部分休業の承認
3　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の高齢者部分休業の承認
4　第三十四条第二項の規定による自ら及び所属職員並びに過去に当該所属の長又は所属職員であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可(所掌事務に係る職務上の秘密に係るものに限る。)
5　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)
二　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の部分休業の承認並びに同条第三項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の部分休業の承認の取消し
三　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の修学部分休業の承認の取消し
四　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び所属の担当部長等の職の職員に係るものに限る。)。
1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮
2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長
五　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。
1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更
2　第七条の三第一項の規定による所属の担当部長等の職の職員の超勤代休時間の指定
3　第九条第一項の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の代休日の指定
4　第十六条の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認
六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び所属の担当部長等の職の職員に係るものに限る。)
七　徳島県職員の勤務発明等に関する規則第七条の規定による特許の出願
八　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び所属の担当部長等の職の職員に係るものに限る。)。
1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定
2　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認
九　職務に専念する義務の特例に関する規則(徳島県人事委員会規則八―二)第二条第一項第五号の規定による職務に専念する義務の免除の承認(役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務に従事しようとする団体等を所管する場合に限る。)
十　徳島県職員研修規程(平成七年徳島県訓令第一号)第十五条第一項の規定による職場研修(部において実施することが適当な研修に限る。)の実施	一　地方公務員法に関する次のこと。
1　第二十六条の二第一項の規定による自ら及び所属職員の修学部分休業の承認
2　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び所属職員の高齢者部分休業の承認
3　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)
二　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び所属職員の部分休業の承認並びに同条第三項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び所属職員の部分休業の承認の取消し
三　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び所属職員の修学部分休業の承認の取消し
四　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び所属職員に係るものに限る。)。
1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮
2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長
五　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。
1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び所属職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更
2　第七条の三第一項の規定による所属職員の超勤代休時間の指定
3　第九条第一項の規定による自ら及び所属職員の代休日の指定
4　第十六条の規定による自ら及び所属職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認
六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び所属職員に係るものに限る。)
七　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び所属職員に係るものに限る。)。
1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定
2　第八条の規定による勤務時間中の外出の承認
3　第九条の規定による時間外勤務の命令
4　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認
八　徳島県職員研修規程第十五条第一項の規定による職場研修(課において実施することが適当な研修に限る。)の実施
九　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定	

改正後
部長	課長	
一　地方公務員法に関する次のこと。
1　第三条第三項第三号に規定する特別職の職員の任免(重要な職に係るものに限る。)
2　第二十六条の二第一項の規定による自ら及び所属の担当部長、副部長、次長その他の部に置かれる職(以下この欄において「担当部長等の職」という。)の職員の修学部分休業の承認
3　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の高齢者部分休業の承認
4　第三十四条第二項の規定による自ら及び所属職員並びに過去に当該所属の長又は所属職員であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可(所掌事務に係る職務上の秘密に係るものに限る。)
5　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)
二　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の部分休業の承認並びに同条第六項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の部分休業の承認の取消し
三　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の修学部分休業の承認の取消し
四　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び所属の担当部長等の職の職員に係るものに限る。)。
1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮
2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長
五　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。
1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更
2　第七条の三第一項の規定による所属の担当部長等の職の職員の超勤代休時間の指定
3　第九条第一項の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の代休日の指定
4　第十六条の規定による自ら及び所属の担当部長等の職の職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認
六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び所属の担当部長等の職の職員に係るものに限る。)
七　徳島県職員の勤務発明等に関する規則第七条の規定による特許の出願
八　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び所属の担当部長等の職の職員に係るものに限る。)。
1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定
2　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認
九　職務に専念する義務の特例に関する規則(徳島県人事委員会規則八―二)第二条第一項第五号の規定による職務に専念する義務の免除の承認(役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務に従事しようとする団体等を所管する場合に限る。)
十　徳島県職員研修規程(平成七年徳島県訓令第一号)第十五条第一項の規定による職場研修(部において実施することが適当な研修に限る。)の実施	一　地方公務員法に関する次のこと。
1　第二十六条の二第一項の規定による自ら及び所属職員の修学部分休業の承認
2　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び所属職員の高齢者部分休業の承認
3　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)
二　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び所属職員の部分休業の承認並びに同条第六項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び所属職員の部分休業の承認の取消し
三　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び所属職員の修学部分休業の承認の取消し
四　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び所属職員に係るものに限る。)。
1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮
2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長
五　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。
1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び所属職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更
2　第七条の三第一項の規定による所属職員の超勤代休時間の指定
3　第九条第一項の規定による自ら及び所属職員の代休日の指定
4　第十六条の規定による自ら及び所属職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認
六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び所属職員に係るものに限る。)
七　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び所属職員に係るものに限る。)。
1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定
2　第八条の規定による勤務時間中の外出の承認
3　第九条の規定による時間外勤務の命令
4　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認
八　徳島県職員研修規程第十五条第一項の規定による職場研修(課において実施することが適当な研修に限る。)の実施
九　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定	

【別記3】

改正前
部長	課長	
一　寄附の受納
二　国庫支出金に係る申請書、請求書、成績書、決算書等の提出
三　県税外歳入の全部又は一部の減免又は還付(重要なものに限る。)
四　地方自治法に関する次のこと。
1　第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定納付受託者の指定及び同条第二項の規定による告示
2　第二百三十一条の三第三項の規定による分担金等の滞納処分
3　第二百四十条第二項の規定による債権の強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置並びに同条第三項の規定による債権の徴収停止又は履行期限の延長
4　第二百四十三条の二第一項の規定による指定及び公金事務の委託の決定、同条第二項及び第四項の規定による告示、同条第五項の規定による委託の承認並びに同条第六項の規定による再委託の承認
5　第二百四十三条の二の二第二項の規定による指定公金事務取扱者からの報告の徴収及び同条第三項の規定による職員による立入検査又は質問
6　第二百四十三条の二の三第一項の規定による指定の取消し及び同条第二項の規定による告示
五　債務負担行為の執行又は長期継続契約の締結
六　地方自治法施行令第百七十三条の二第一項の規定による徴収に関する事務を委託することができる歳入の認定
七　地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和六年政令第十二号)附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同令第一条の規定による改正前の地方自治法施行令に関する次のこと。
1　第百五十八条第一項の規定による歳入の徴収又は収納の事務の委託の決定並びに同条第二項の規定による歳入の徴収又は収納の事務の委託に係る告示及び公表
2　第百六十五条の三第一項の規定による私人に対する支出の事務の委託の決定
八　徳島県行政財産使用料条例(昭和三十九年徳島県条例第十一号)第四条ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル以上かつ使用許可期間が一月を超える使用許可の使用料の納付の時期及び方法についての特例措置の決定
九　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと。
1　第十一条ただし書の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円以上三千万円未満の公有財産の取得の制限に関する特例措置の決定
2　第十三条第一項の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円以上三千万円未満の公有財産の取得及び同条第二項において準用する同条第一項の規定による賃借料が一件百万円以上三百万円未満の不動産等の借受け
3　第十六条ただし書の規定による取得した公有財産の代金の支払の特例措置の決定
4　第二十五条第一項の規定による評価額が一件千万円以上の普通財産の行政財産への編入
5　第二十六条の規定による評価額が一件千万円以上の行政財産の用途変更又は用途廃止
6　第二十八条の規定による公有財産の現状変更(その現状変更に要する費用の予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、見積価格)が一件千万円以上のものに限る。)
7　第二十九条の規定による公有財産の移築又は改築
8　第三十条第二項の規定による委託財産の使用等の承認及び同条第四項ただし書の規定による県に納付すべき金額の決定
9　第三十一条の規定による普通財産の管理の委託
10　第三十三条第一項ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル以上かつ使用許可期間が一月を超える使用許可の使用期間の決定
11　第三十四条各号列記以外の部分のただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル以上かつ使用許可期間が一月を超える使用許可の許可条件の一部の省略の決定
12　第三十五条第一項の規定による使用許可面積が一件十平方メートル以上かつ使用許可期間が一月を超える行政財産の使用の許可
13　第三十七条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円以上三百万円未満の普通財産等の貸付け等
14　第四十条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円以上三百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約内容の一部の省略の決定
15　第四十一条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円以上三百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約の担保又は連帯保証人の免除の決定
16　第五十六条の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円以上三千万円未満の普通財産の処分
17　第五十八条の規定による交換渡財産の評価額が一件千万円以上三千万円未満の普通財産の交換
十　地方自治法第二百三十八条の五第一項の規定による普通財産の私権の設定(貸付け及び貸付け以外の方法による使用に係るものを除く。)
十一　徳島県公舎管理規則(昭和三十九年徳島県規則第四十八号)第十二条第四項の規定による原状回復又は費用弁償の請求及び減免の決定
十二　地方自治法第二百四十一条第一項に規定する基金に係る運用(繰替運用の決定を除く。)及び処分
十三　電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十三条第二項の規定による主任技術者の選任又は解任	一　徳島県会計規則に関する次のこと。
1　第十三条第一項の規定による県税及びこれに伴う県税外諸収入を除く歳入(以下「県税外歳入」という。)の調定
2　第十四条第一項の規定による調定の変更
3　第十五条の規定による県税外歳入の収入の通知
4　第十六条第一項の規定による県税外歳入の納入の通知
5　第十六条の二の規定による調定を変更した場合の納入の通知
6　第二十条の二の規定による県税外歳入の督促
7　第二十条の四第一項の規定による科目等の更正の通知
8　第二十二条第一項の規定による歳入の過誤納の払戻しの通知
9　第二十三条の規定による歳入の欠損処分の通知
10　第二十四条第三項の規定による滞納繰越しの通知
11　第四十四条第五項の規定による資金前渡の精算の通知及び同条第六項の規定による精算の通知の省略の決定
12　第四十四条の二第二項の規定による概算払の精算の通知及び精算の通知の省略の決定
13　第四十五条第一項の規定による誤払又は過払による返納の通知及び返納通知書の発行
14　第四十七条第一項の規定による科目等の更正の通知
15　第五十三条第一項の規定による歳入歳出外現金保管の通知
16　第五十四条第一項の規定による歳入歳出外現金払出しの通知
17　第五十八条(第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券の保管の通知
18　第五十九条(第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券の払出しの通知
19　第六十六条の四の規定による口座振替納付申込書等の受理
二　地方自治法施行令に関する次のこと。
1　第百六十一条の規定による資金前渡の決定
2　第百六十二条の規定による概算払の決定
3　第百六十三条の規定による前金払の決定
4　第百六十四条の規定による繰替払の決定
三　徳島県会計事務取扱規程(昭和三十九年徳島県告示第百四十六号)に関する次のこと。
1　第三十九条の規定による仕訳
2　第四十条第一項の規定による通知
四　県税外歳入の全部又は一部の減免又は還付(重要なものを除く。)
五　徳島県行政財産使用料条例に関する次のこと。
1　第四条ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満又は使用許可期間が一月以内である使用許可の使用料の納付の時期及び方法についての特例措置の決定
2　第七条第二号の規定による延滞金についての特例措置の決定
六　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと。
1　第十一条ただし書の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満の公有財産の取得の制限に関する特例措置の決定
2　第十三条第一項の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満の公有財産の取得及び同条第二項において準用する同条第一項の規定による賃借料が一件百万円未満の不動産等の借受け
3　第十三条第二項において準用する同条第一項の規定により借り受けた不動産等の返還に関する事務の処理
4　第十五条第一項(同条第三項本文において準用する場合を含む。)の規定による公有財産の取得及び借受財産の借受けに係る登記又は登録の実施並びに同条第三項ただし書の規定による借受財産に関する賃借権等の登記を要しない場合の決定
5　第十七条の規定による公有財産及び借受財産に係る修繕の実施並びに同条第一項の規定による公有財産の管理に係る登記又は登録に関する事務の処理(東部各局、センター等及び総合県民局の長の専決に係るものを除く。)
6　第十九条第五項及び第六項の規定による公有財産(建物を除く。)の保険の加入又は解除
7　第二十五条第一項の規定による評価額が一件千万円未満の普通財産の行政財産への編入
8　第二十六条の規定による評価額が一件千万円未満の行政財産の用途変更又は用途廃止
9　第二十八条の規定による公有財産の現状変更(その現状変更に要する費用の予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、見積価格)が一件千万円未満のものに限る。)
10　第三十三条第一項ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満又は使用許可期間が一月以内である使用許可の使用期間の決定及び同条第二項の規定による行政財産の使用期間の更新
11　第三十四条各号列記以外の部分のただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満又は使用許可期間が一月以内である使用許可の許可条件の一部の省略の決定
12　第三十五条第一項の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満又は使用許可期間が一月以内である行政財産の使用の許可
13　第三十七条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等
14　第三十八条第三項(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付け等の期間の更新
15　第四十条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約内容の一部の省略の決定
16　第四十一条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約の担保又は連帯保証人の免除の決定
17　第四十二条第二項(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)において準用する徳島県行政財産使用料条例第七条第二号の規定による延滞金の額の算定についての特例措置の決定
18　第四十三条(第三十六条、第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付目的等の変更の承認
19　第四十四条(第三十六条、第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付契約等の解除又は使用許可の取消し
20　第四十五条(第三十六条、第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の返還に関する事務の処理
21　第五十六条の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満の普通財産の処分
22　第五十六条の規定による処分財産の登記又は登録に関する事務の処理
23　第五十七条の規定による建物等の取壊し
24　第五十八条の規定による交換渡財産の評価額が一件千万円未満の普通財産の交換
七　徳島県公舎管理規則に関する次のこと。
1　第八条の規定による公舎の貸付けの承諾
2　第十二条第二項の規定による公舎の改造、模様替その他の工事の承諾
3　第十三条の規定による貸付契約の解除
4　第十六条の規定による明渡しの猶予の承諾
5　第十七条第二項の規定による退居に伴う検査
6　第十八条第二項の規定による公舎の維持管理に関する費用の負担の決定
7　第十九条第二項の規定による修繕等に関する所要の処置
8　別表第三に掲げる公舎の構造、設備、環境又は立地条件の認定
八　地方自治法第百四十九条第六号の規定による物品の管理
九　地方自治法施行令に関する次のこと。
1　第百七十条の三において準用する第百六十八条の七第二項の規定による物品の出納の通知
2　第百七十条の五第二項において準用する第百六十八条の七第二項の規定による占有動産の出納の通知
十　徳島県会計規則に関する次のこと。
1　第八十五条の規定による物品使用職員の指定
2　第九十四条の規定による県の施設以外の施設における物品の保管の決定及び通知
3　第九十七条の規定による委託購入物品の引継ぎ
4　第九十九条第一項ただし書の規定による生産品の引継ぎに係る指示及び同条第二項の規定による生産品の処分
5　第百条の規定による占有動産の受託
6　第百一条第一項の規定による寄附調書等の提出
7　第百二条第二項の規定による自動車交換申請書の提出
8　第百三条第一項第一号の規定による物品の譲与及び同条第二項の規定による物品の減額譲渡の承認申請
9　第百四条の規定による物品の貸付け
10　第百七条第一項の規定による物品の返納に係る指示
11　第百八条第一項の規定による不用品の引継ぎ
12　第百八条の二の規定による保管転換
13　第百十条の七の規定による債権の異動状況の報告
14　第百十三条の規定による基金の異動状況の報告
十一　徳島県会計事務取扱規程に関する次のこと。
1　第二十九条第四号の規定による県の施設以外の施設において保管する物品の承認申請
2　第三十五条第一項の規定による物品調整機関が保管する物品の再用申請
十二　道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十四条の三第一項の規定による安全運転管理者の選任又は解任、同条第四項の規定による副安全運転管理者の選任又は解任並びに同条第五項の規定による安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任等の届出
十三　自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)第四条第一項の規定による自動車事故の速報
十四　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識免税の申請
十五　公聴会参加者等の実費弁償支給条例(昭和二十三年徳島県条例第九号)第二条第一項の規定による旅費の額の決定
十六　自家用電気工作物保安規程を実施するために必要な細則の制定又は改廃
十七　自家用電気工作物の主任技術者の代務者の指名
十八　自家用電気工作物の巡視、点検及び測定計画の承認
十九　通勤手当の支給に関する規則(徳島県人事委員会規則六―一七)第四条第二項の規定による事実の確認及び通勤手当の額の決定	

改正後
部長	課長	
一　寄附の受納
二　国庫支出金に係る申請書、請求書、成績書、決算書等の提出
三　県税外歳入の全部又は一部の減免又は還付(重要なものに限る。)
四　地方自治法に関する次のこと。
1　第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定納付受託者の指定及び同条第二項の規定による告示
2　第二百三十一条の三第三項の規定による分担金等の滞納処分
3　第二百四十条第二項の規定による債権の強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置並びに同条第三項の規定による債権の徴収停止又は履行期限の延長
4　第二百四十三条の二第一項の規定による指定及び公金事務の委託の決定、同条第二項及び第四項の規定による告示、同条第五項の規定による委託の承認並びに同条第六項の規定による再委託の承認
5　第二百四十三条の二の二第二項の規定による指定公金事務取扱者からの報告の徴収及び同条第三項の規定による職員による立入検査又は質問
6　第二百四十三条の二の三第一項の規定による指定の取消し及び同条第二項の規定による告示
五　債務負担行為の執行又は長期継続契約の締結
六　地方自治法施行令第百七十三条の二第一項の規定による徴収に関する事務を委託することができる歳入の認定
七　地方自治法施行令等の一部を改正する政令(令和六年政令第十二号)附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同令第一条の規定による改正前の地方自治法施行令に関する次のこと。
1　第百五十八条第一項の規定による歳入の徴収又は収納の事務の委託の決定並びに同条第二項の規定による歳入の徴収又は収納の事務の委託に係る告示及び公表
2　第百六十五条の三第一項の規定による私人に対する支出の事務の委託の決定
八　徳島県行政財産使用料条例(昭和三十九年徳島県条例第十一号)第四条ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル以上かつ使用許可期間が一月を超える使用許可の使用料の納付の時期及び方法についての特例措置の決定
九　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと。
1　第十一条ただし書の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円以上三千万円未満の公有財産の取得の制限に関する特例措置の決定
2　第十三条第一項の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円以上三千万円未満の公有財産の取得及び同条第二項において準用する同条第一項の規定による賃借料が一件百万円以上三百万円未満の不動産等の借受け
3　第十六条ただし書の規定による取得した公有財産の代金の支払の特例措置の決定
4　第二十五条第一項の規定による評価額が一件千万円以上の普通財産の行政財産への編入
5　第二十六条の規定による評価額が一件千万円以上の行政財産の用途変更又は用途廃止
6　第二十八条の規定による公有財産の現状変更(その現状変更に要する費用の予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、見積価格)が一件千万円以上のものに限る。)
7　第二十九条の規定による公有財産の移築又は改築
8　第三十条第二項の規定による委託財産の使用等の承認及び同条第四項ただし書の規定による県に納付すべき金額の決定
9　第三十一条の規定による普通財産の管理の委託
10　第三十三条第一項ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル以上かつ使用許可期間が一月を超える使用許可の使用期間の決定
11　第三十四条各号列記以外の部分のただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル以上かつ使用許可期間が一月を超える使用許可の許可条件の一部の省略の決定
12　第三十五条第一項の規定による使用許可面積が一件十平方メートル以上かつ使用許可期間が一月を超える行政財産の使用の許可
13　第三十七条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円以上三百万円未満の普通財産等の貸付け等
14　第四十条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円以上三百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約内容の一部の省略の決定
15　第四十一条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円以上三百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約の担保又は連帯保証人の免除の決定
16　第五十六条の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円以上三千万円未満の普通財産の処分
17　第五十八条の規定による交換渡財産の評価額が一件千万円以上三千万円未満の普通財産の交換
十　地方自治法第二百三十八条の五第一項の規定による普通財産の私権の設定(貸付け及び貸付け以外の方法による使用に係るものを除く。)
十一　徳島県公舎管理規則(昭和三十九年徳島県規則第四十八号)第十二条第四項の規定による原状回復又は費用弁償の請求及び減免の決定
十二　地方自治法第二百四十一条第一項に規定する基金に係る運用(繰替運用の決定を除く。)及び処分
十三　電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第四十三条第二項の規定による主任技術者の選任又は解任	一　徳島県会計規則に関する次のこと。
1　第十三条第一項の規定による県税及びこれに伴う県税外諸収入を除く歳入(以下「県税外歳入」という。)の調定
2　第十四条第一項の規定による調定の変更
3　第十五条の規定による県税外歳入の収入の通知
4　第十六条第一項の規定による県税外歳入の納入の通知
5　第十六条の二の規定による調定を変更した場合の納入の通知
6　第二十条の二の規定による県税外歳入の督促
7　第二十条の四第一項の規定による科目等の更正の通知
8　第二十二条第一項の規定による歳入の過誤納の払戻しの通知
9　第二十三条の規定による歳入の欠損処分の通知
10　第二十四条第三項の規定による滞納繰越しの通知
11　第四十四条第五項の規定による資金前渡の精算の通知及び同条第六項の規定による精算の通知の省略の決定
12　第四十四条の二第二項の規定による概算払の精算の通知及び精算の通知の省略の決定
13　第四十五条第一項の規定による誤払又は過払による返納の通知及び返納通知書の発行
14　第四十七条第一項の規定による科目等の更正の通知
15　第五十三条第一項の規定による歳入歳出外現金保管の通知
16　第五十四条第一項の規定による歳入歳出外現金払出しの通知
17　第五十八条(第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券の保管の通知
18　第五十九条(第五十六条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券の払出しの通知
19　第六十六条の四の規定による口座振替納付申込書等の受理
二　地方自治法施行令に関する次のこと。
1　第百六十一条の規定による資金前渡の決定
2　第百六十二条の規定による概算払の決定
3　第百六十三条の規定による前金払の決定
4　第百六十四条の規定による繰替払の決定
三　徳島県会計事務取扱規程(昭和三十九年徳島県告示第百四十六号)に関する次のこと。
1　第三十九条の規定による仕訳
2　第四十条第一項の規定による通知
四　県税外歳入の全部又は一部の減免又は還付(重要なものを除く。)
五　徳島県行政財産使用料条例に関する次のこと。
1　第四条ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満又は使用許可期間が一月以内である使用許可の使用料の納付の時期及び方法についての特例措置の決定
2　第七条第二号の規定による延滞金についての特例措置の決定
六　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと。
1　第十一条ただし書の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満の公有財産の取得の制限に関する特例措置の決定
2　第十三条第一項の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満の公有財産の取得及び同条第二項において準用する同条第一項の規定による賃借料が一件百万円未満の不動産等の借受け
3　第十三条第二項において準用する同条第一項の規定により借り受けた不動産等の返還に関する事務の処理
4　第十五条第一項(同条第三項本文において準用する場合を含む。)の規定による公有財産の取得及び借受財産の借受けに係る登記又は登録の実施並びに同条第三項ただし書の規定による借受財産に関する賃借権等の登記を要しない場合の決定
5　第十七条の規定による公有財産及び借受財産に係る修繕の実施並びに同条第一項の規定による公有財産の管理に係る登記又は登録に関する事務の処理(東部各局、センター等及び総合県民局の長の専決に係るものを除く。)
6　第十九条第五項及び第六項の規定による公有財産(建物を除く。)の保険の加入又は解除
7　第二十五条第一項の規定による評価額が一件千万円未満の普通財産の行政財産への編入
8　第二十六条の規定による評価額が一件千万円未満の行政財産の用途変更又は用途廃止
9　第二十八条の規定による公有財産の現状変更(その現状変更に要する費用の予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、見積価格)が一件千万円未満のものに限る。)
10　第三十三条第一項ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満又は使用許可期間が一月以内である使用許可の使用期間の決定及び同条第二項の規定による行政財産の使用期間の更新
11　第三十四条各号列記以外の部分のただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満又は使用許可期間が一月以内である使用許可の許可条件の一部の省略の決定
12　第三十五条第一項の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満又は使用許可期間が一月以内である行政財産の使用の許可
13　第三十七条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等
14　第三十八条第三項(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付け等の期間の更新
15　第四十条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約内容の一部の省略の決定
16　第四十一条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約の担保又は連帯保証人の免除の決定
17　第四十二条第二項(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)において準用する徳島県行政財産使用料条例第七条第二号の規定による延滞金の額の算定についての特例措置の決定
18　第四十三条(第三十六条、第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付目的等の変更の承認
19　第四十四条(第三十六条、第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付契約等の解除又は使用許可の取消し
20　第四十五条(第三十六条、第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の返還に関する事務の処理
21　第五十六条の規定による予定価格(予定価格を設定しない場合にあつては、評価額)が一件千万円未満の普通財産の処分
22　第五十六条の規定による処分財産の登記又は登録に関する事務の処理
23　第五十七条の規定による建物等の取壊し
24　第五十八条の規定による交換渡財産の評価額が一件千万円未満の普通財産の交換
七　徳島県公舎管理規則に関する次のこと。
1　第八条の規定による公舎の貸付けの承諾
2　第十二条第二項の規定による公舎の改造、模様替その他の工事の承諾
3　第十三条の規定による貸付契約の解除
4　第十六条の規定による明渡しの猶予の承諾
5　第十七条第二項の規定による退居に伴う検査
6　第十八条第二項の規定による公舎の維持管理に関する費用の負担の決定
7　第十九条第二項の規定による修繕等に関する所要の処置
8　別表第三に掲げる公舎の構造、設備、環境又は立地条件の認定
八　地方自治法第百四十九条第六号の規定による物品の管理
九　地方自治法施行令に関する次のこと。
1　第百七十条の三において準用する第百六十八条の七第二項の規定による物品の出納の通知
2　第百七十条の五第二項において準用する第百六十八条の七第二項の規定による占有動産の出納の通知
十　徳島県会計規則に関する次のこと。
1　第八十五条の規定による物品使用職員の指定
2　第九十四条の規定による県の施設以外の施設における物品の保管の決定及び通知
3　第九十七条の規定による委託購入物品の引継ぎ
4　第九十九条第一項ただし書の規定による生産品の引継ぎに係る指示及び同条第二項の規定による生産品の処分
5　第百条の規定による占有動産の受託
6　第百一条第一項の規定による寄附調書等の提出
7　第百二条第二項の規定による自動車交換申請書の提出
8　第百三条第一項第一号の規定による物品の譲与及び同条第二項の規定による物品の減額譲渡の承認申請
9　第百四条の規定による物品の貸付け
10　第百七条第一項の規定による物品の返納に係る指示
11　第百八条第一項の規定による不用品の引継ぎ
12　第百八条の二の規定による保管転換
13　第百十条の七の規定による債権の異動状況の報告
14　第百十三条の規定による基金の異動状況の報告
十一　徳島県会計事務取扱規程に関する次のこと。
1　第二十九条第四号の規定による県の施設以外の施設において保管する物品の承認申請
2　第三十五条第一項の規定による物品調整機関が保管する物品の再用申請
十二　道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十四条の三第一項の規定による安全運転管理者の選任又は解任、同条第四項の規定による副安全運転管理者の選任又は解任並びに同条第五項の規定による安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任等の届出
十三　自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)第四条第一項の規定による自動車事故の速報
十四　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識免税の申請
十五　公聴会参加者等の実費弁償支給条例(昭和二十三年徳島県条例第九号)第二条第一項の規定による旅費の額の決定
十六　自家用電気工作物保安規程を実施するために必要な細則の制定又は改廃
十七　自家用電気工作物の主任技術者の代務者の指名
十八　自家用電気工作物の巡視、点検及び測定計画の承認
十九　通勤手当の支給に関する規則(徳島県人事委員会規則六―一七)第四条第二項の規定による事実の確認及び通勤手当の額の決定	

【別記4】

改正前
地方自治法第二百三十二条の三の規定による支出負担行為	区分	知事	部長	課長	
	一　報酬	　	　	全額	
	二　給料				
	三　職員手当等				
	四　共済費				
	五　災害補償費				
	六　恩給及び退職年金				
	七　報償費				
	八　旅費				
	九　交際費	　	十万円以上	十万円未満	
	十　需用費	食糧費	　	十万円以上	十万円未満	
		その他	　	千万円以上	千万円未満	
	十一　役務費	　	千万円以上	千万円未満	
	十二　委託料	農林水産部及び県土整備部の分掌に属する工事に係る測量、設計、試験、調査及び用地取得事務の委託	　	三千万円以上	三千万円未満	
		その他	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	十三　使用料及び賃借料	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	十四　工事請負費	二億円以上	三千万円以上二億円未満	三千万円未満	
	十五　原材料費	　	千万円以上	千万円未満	
	十六　公有財産購入費	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	十七　備品購入費	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	十八　負担金、補助及び交付金	　	二千万円以上	二千万円未満	
	十九　扶助費	　	　	全額	
	二十　貸付金	一億円以上	二千万円以上一億円未満	二千万円未満	
	二十一　補償、補填及び賠償金	補償金及び補填金	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
		賠償金	千万円以上	千万円未満	　	
	二十二　償還金、利子及び割引料	地方債の元利償還金	繰上償還に係るもの　一億円以上	定時償還に係るもの　全額
繰上償還に係るもの　一億円未満	　	
		その他	　	五千万円以上	五千万円未満	
	二十三　投資及び出資金	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	二十四　積立金	　	全額	　	
	二十五　寄附金	二千万円以上	二千万円未満	　	
	二十六　公課費	　	　	全額	
	二十七　繰出金				
徳島県会計規則第二十六条の規定による支出命令	　	　	全額	

改正後
地方自治法第二百三十二条の三の規定による支出負担行為	区分	知事	部長	課長	
	一　報酬	　	　	全額	
	二　給料				
	三　職員手当等				
	四　共済費				
	五　災害補償費				
	六　恩給及び退職年金				
	七　報償費				
	八　旅費				
	九　交際費	　	十万円以上	十万円未満	
	十　需用費	食糧費	　	十万円以上	十万円未満	
		その他	　	千万円以上	千万円未満	
	十一　役務費	　	千万円以上	千万円未満	
	十二　委託料	農林水産部及び県土整備部の分掌に属する工事に係る測量、設計、試験、調査及び用地取得事務の委託	　	三千万円以上	三千万円未満	
		その他	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	十三　使用料及び賃借料	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	十四　工事請負費	二億円以上	三千万円以上二億円未満	三千万円未満	
	十五　原材料費	　	千万円以上	千万円未満	
	十六　公有財産購入費	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	十七　備品購入費	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	十八　負担金、補助及び交付金	　	二千万円以上	二千万円未満	
	十九　扶助費	　	　	全額	
	二十　貸付金	一億円以上	二千万円以上一億円未満	二千万円未満	
	二十一　補償、補填及び賠償金	補償金及び補填金	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
		賠償金	千万円以上	千万円未満	　	
	二十二　償還金、利子及び割引料	地方債の元利償還金	繰上償還に係るもの　一億円以上	定時償還に係るもの　全額
繰上償還に係るもの　一億円未満	　	
		その他	　	五千万円以上	五千万円未満	
	二十三　投資及び出資金	三千万円以上	千万円以上三千万円未満	千万円未満	
	二十四　積立金	　	全額	　	
	二十五　寄附金	二千万円以上	二千万円未満	　	
	二十六　公課費	　	　	全額	
	二十七　繰出金				
徳島県会計規則第二十六条の規定による支出命令	　	　	全額	

【別記5】

改正前
知事戦略局長	秘書室長	
一　別表第三一般的事項の表部長の欄に掲げる事項
二　地方公務員法に関する次のこと。
1　第三条第三項第三号に規定する特別職の職員の任免(知事戦略局に係るものであつて、重要な職に係るものに限る。)
2　第二十六条の二第一項の規定による自ら並びにプロジェクト統括監、政策統括監、参事及び危機管理監(以下この表において「統括監等」という。)の職の職員の修学部分休業の承認
3　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び統括監等の職の職員の高齢者部分休業の承認
4　第三十四条第二項の規定による自ら及び所属職員並びに過去に知事戦略局の長又は所属職員であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可(所掌事務に係る職務上の秘密に係るものに限る。)
5　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)
三　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び統括監等の職の職員の部分休業の承認並びに同条第三項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び統括監等の職の職員の部分休業の承認の取消し
四　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び統括監等の職の職員の修学部分休業の承認の取消し
五　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び統括監等の職の職員に係るものに限る。)。
1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮
2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長
六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。
1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び統括監等の職の職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更
2　第九条第一項の規定による自ら及び統括監等の職の職員の代休日の指定
3　第十六条の規定による自ら及び統括監等の職の職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認
4　第十六条の規定による所属職員(統括監等の職の職員を除く。)の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第十条第一項に規定する特定病気休暇(連続して六十日を超えるものに限る。)及び同規則第十二条第三項に規定する特定介護日数に係る介護休暇の承認
七　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び統括監等の職の職員に係るものに限る。)
八　徳島県職員の勤務発明等に関する規則第七条の規定による特許の出願
九　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び統括監等の職の職員に係るものに限る。)。
1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定
2　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認
十　職務に専念する義務の特例に関する規則第二条第一項第五号の規定による職務に専念する義務の免除の承認(役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務に従事しようとする団体等を所管する場合に限る。)
十一　徳島県職員研修規程第十五条第一項の規定による職場研修の実施
十二　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定
十三　別表第三財務関係事項その一の表部長の欄に掲げる事項
十四　別表第三財務関係事項その二の部長の専決事項
十五　広報媒体の発行	一　別表第三一般的事項の表課長の欄に掲げる事項
二　地方公務員法に関する次のこと。
1　第三条第三項第三号に規定する特別職の職員の任免(知事戦略局に係るものに限り、重要な職に係るものを除く。)
2　パートタイム会計年度任用職員の任免(知事戦略局に係るものに限る。)
3　第二十六条の二第一項の規定による自ら及び所属職員(知事戦略局に所属する職員であつて、知事戦略局長、統括監等及び秘書室長の職の職員を除く。以下この表において同じ。)の修学部分休業の承認
4　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び所属職員の高齢者部分休業の承認
5　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)
三　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び所属職員の部分休業の承認並びに同条第三項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び所属職員の部分休業の承認の取消し
四　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び所属職員の修学部分休業の承認の取消し
五　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び所属職員に係るものに限る。)。
1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮
2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長
六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。
1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び所属職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更
2　第七条の三第一項の規定による所属職員の超勤代休時間の指定
3　第九条第一項の規定による自ら及び所属職員の代休日の指定
4　第十六条の規定による自ら及び所属職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認(知事戦略局長の専決に係るものを除く。)
七　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び所属職員に係るものに限る。)
八　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び所属職員に係るものに限る。)。
1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定
2　第八条の規定による勤務時間中の外出の承認
3　第九条の規定による時間外勤務の命令
4　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認
九　別表第三財務関係事項その一の表課長の欄に掲げる事項
十　別表第三財務関係事項その二の課長の専決事項
十一　新聞、ラジオ、テレビジョン放送等の利用による県政広報の実施
十二　各種検査、調査、監督、監視、徴収、指導等を行うため法令の規定に基づき置かれる職に充てる職員(知事戦略局に所属する職員に限る。)の指定	

改正後
知事戦略局長	秘書室長	
一　別表第三一般的事項の表部長の欄に掲げる事項
二　地方公務員法に関する次のこと。
1　第三条第三項第三号に規定する特別職の職員の任免(知事戦略局に係るものであつて、重要な職に係るものに限る。)
2　第二十六条の二第一項の規定による自ら並びにプロジェクト統括監、政策統括監、参事及び危機管理監(以下この表において「統括監等」という。)の職の職員の修学部分休業の承認
3　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び統括監等の職の職員の高齢者部分休業の承認
4　第三十四条第二項の規定による自ら及び所属職員並びに過去に知事戦略局の長又は所属職員であつた者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合の許可(所掌事務に係る職務上の秘密に係るものに限る。)
5　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)
三　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び統括監等の職の職員の部分休業の承認並びに同条第六項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び統括監等の職の職員の部分休業の承認の取消し
四　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び統括監等の職の職員の修学部分休業の承認の取消し
五　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び統括監等の職の職員に係るものに限る。)。
1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮
2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長
六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。
1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び統括監等の職の職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更
2　第九条第一項の規定による自ら及び統括監等の職の職員の代休日の指定
3　第十六条の規定による自ら及び統括監等の職の職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認
4　第十六条の規定による所属職員(統括監等の職の職員を除く。)の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第十条第一項に規定する特定病気休暇(連続して六十日を超えるものに限る。)及び同規則第十二条第三項に規定する特定介護日数に係る介護休暇の承認
七　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び統括監等の職の職員に係るものに限る。)
八　徳島県職員の勤務発明等に関する規則第七条の規定による特許の出願
九　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び統括監等の職の職員に係るものに限る。)。
1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定
2　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認
十　職務に専念する義務の特例に関する規則第二条第一項第五号の規定による職務に専念する義務の免除の承認(役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務に従事しようとする団体等を所管する場合に限る。)
十一　徳島県職員研修規程第十五条第一項の規定による職場研修の実施
十二　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定
十三　別表第三財務関係事項その一の表部長の欄に掲げる事項
十四　別表第三財務関係事項その二の部長の専決事項
十五　広報媒体の発行	一　別表第三一般的事項の表課長の欄に掲げる事項
二　地方公務員法に関する次のこと。
1　第三条第三項第三号に規定する特別職の職員の任免(知事戦略局に係るものに限り、重要な職に係るものを除く。)
2　パートタイム会計年度任用職員の任免(知事戦略局に係るものに限る。)
3　第二十六条の二第一項の規定による自ら及び所属職員(知事戦略局に所属する職員であつて、知事戦略局長、統括監等及び秘書室長の職の職員を除く。以下この表において同じ。)の修学部分休業の承認
4　第二十六条の三第一項の規定による自ら及び所属職員の高齢者部分休業の承認
5　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)
三　地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項の規定による自ら及び所属職員の部分休業の承認並びに同条第六項において準用する同法第五条第二項の規定による自ら及び所属職員の部分休業の承認の取消し
四　職員の修学部分休業に関する条例第四条の規定による自ら及び所属職員の修学部分休業の承認の取消し
五　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと(自ら及び所属職員に係るものに限る。)。
1　第五条の規定による高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮
2　第六条の規定による高齢者部分休業の休業時間の延長
六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に関する次のこと。
1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による自ら及び所属職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更
2　第七条の三第一項の規定による所属職員の超勤代休時間の指定
3　第九条第一項の規定による自ら及び所属職員の代休日の指定
4　第十六条の規定による自ら及び所属職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認(知事戦略局長の専決に係るものを除く。)
七　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条の二第二項、第五条の三第二項及び第五条の五第二項の規定による通知(自ら及び所属職員に係るものに限る。)
八　徳島県職員服務規程に関する次のこと(自ら及び所属職員に係るものに限る。)。
1　第五条第一項の規定による勤務時間等の指定及び同条第三項の規定による勤務時間等の決定
2　第八条の規定による勤務時間中の外出の承認
3　第九条の規定による時間外勤務の命令
4　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認
九　別表第三財務関係事項その一の表課長の欄に掲げる事項
十　別表第三財務関係事項その二の課長の専決事項
十一　新聞、ラジオ、テレビジョン放送等の利用による県政広報の実施
十二　各種検査、調査、監督、監視、徴収、指導等を行うため法令の規定に基づき置かれる職に充てる職員(知事戦略局に所属する職員に限る。)の指定