職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(給料)	(給料)	
第三条　給料は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「勤務時間条例」という。)第六条の二に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当                、超過勤務手当、夜勤手当、休日給、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第十条の二の二の規定による手当を含む。)、農林漁業普及指導手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)を除いたものとする。	第三条　給料は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「勤務時間条例」という。)第六条の二に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日給、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第十条の二の二の規定による手当を含む。)、農林漁業普及指導手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)を除いたものとする。	
2　（略）	2　（略）	
(初任給調整手当)	(初任給調整手当)	
第五条の三　次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第二号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から十五年以内、第三号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日(第一号及び第二号に掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。	第五条の三　次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第二号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から二十年以内、第三号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日(第一号及び第二号に掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。	
一　（略）	一　（略）	
二　獣医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの　月額五万円	二　獣医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの　月額七万円	
三　（略）	三　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(扶養手当)	(扶養手当)	
第六条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下          「扶養親族たる父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が九級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行九級職員等」という。)に対しては、支給しない。	第六条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(第三項において「扶養親族たる父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が九級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員                              に対しては、支給しない。	
2　（略）	2　（略）	
3　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族(以下        「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万三千円、扶養親族たる父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)とする。	3　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万三千円、扶養親族たる父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員                              にあつては、三千五百円)とする。	
4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。	4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間                          にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。	
	5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。	
第七条　新たに職員となつた者に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行九級職員等から行九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
一　新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合(行九級職員等に扶養親族たる父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)
二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第二号、第四号若しくは第六号(満六十歳以上の者に係る部分を除く。)に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行九級職員等に扶養親族たる父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)
2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行九級職員等から行九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行九級職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行九級職員等以外の職員から行九級職員等となつた職員に扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行九級職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一　扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合
二　扶養手当を受けている職員の扶養親族(行九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合
三　扶養親族たる父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行九級職員等が行九級職員等以外の職員となつた場合
四　扶養親族たる父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行八級職員等が行八級職員等及び行九級職員等以外の職員となつた場合
五　扶養親族たる父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行九級職員等以外のものが行九級職員等となつた場合
六　扶養親族たる父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行八級職員等及び行九級職員等以外のものが行八級職員等となつた場合
七　職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合	第七条　削除	
(通勤手当)	(通勤手当)	
第八条　（略）	第八条　（略）	
2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	
一　（略）	一　（略）	
二　前項第二号に掲げる職員　自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、次の表に定める額(                                                              地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員に         あつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              	二　前項第二号に掲げる職員　自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、次の表に定める額(第八条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)(       支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)(自動車等を使用する職員で自動車の駐車のための施設等(人事委員会規則で定めるものに限る。)を併せて利用し、その料金を負担することを常例とするもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるものにあつては、その額に五千円を超えない範囲内で一箇月当たりの料金に相当する額として人事委員会規則で定める額(人事委員会規則で定める職員にあつては、人事委員会規則で定めるところにより算定した額)を加算した額)	
（略）	（略）	
三　（略）	三　（略）	
3～8　（略）	3～8　（略）	
	(在宅勤務等手当)
第八条の三　住居その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他人事委員会規則で定める時間を除く。)の全部を勤務することを、人事委員会規則で定める期間以上の期間について一箇月当たり平均十日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
2　在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。
3　前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。	
(期末手当)	(期末手当)	
第十一条　（略）	第十一条　（略）	
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十七・五  (行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が七級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第十一条の四第二項において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の百七・五  )を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十六・二五(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が七級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第十一条の四第二項において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の百六・二五)を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
一～四　（略）	一～四　（略）	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十七・五  」とあるのは「百分の七十二・五  」と、「百分の百七・五  」とあるのは「百分の六十二・五  」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の七十一・二五」と、「百分の百六・二五」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第十一条の四　（略）	第十一条の四　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各任命権者が人事委員会の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各任命権者が人事委員会の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	
一　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の百七・五  (特定幹部職員にあつては、百分の百二十七・五  )を乗じて得た額の総額	一　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の百六・二五(特定幹部職員にあつては、百分の百二十六・二五)を乗じて得た額の総額	
二　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に百分の五十二・五  (特定幹部職員にあつては、百分の六十二・五  )を乗じて得た額の総額	二　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に百分の五十一・二五(特定幹部職員にあつては、百分の六十一・二五)を乗じて得た額の総額	
3～5　（略）	3～5　（略）	
(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)	(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)	
第十一条の六　第五条の三から第七条まで及び第十四条第三項から第十項までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。	第十一条の六　第五条の三、第六条      及び第十四条第三項から第十項までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。	
別表第五　等級別基準職務表(第四条関係)	別表第五　等級別基準職務表(第四条関係)	
イ　行政職給料表等級別基準職務表	イ　行政職給料表等級別基準職務表	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
ロ　研究職給料表等級別基準職務表	ロ　研究職給料表等級別基準職務表	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
ハ　医療職給料表(一)等級別基準職務表	ハ　医療職給料表(一)等級別基準職務表	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
ニ　医療職給料表(二)等級別基準職務表	ニ　医療職給料表(二)等級別基準職務表	
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
ホ　医療職給料表(三)等級別基準職務表	ホ　医療職給料表(三)等級別基準職務表	
【別記5　参照】	【別記5　参照】	
ヘ　特定獣医師職給料表等級別基準職務表	ヘ　特定獣医師職給料表等級別基準職務表	
【別記6　参照】	【別記6　参照】	
備考	備考	
1　この表において「部等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき設置された知事の直近下位の内部組織(以下この備考において「直近下位組織」という。)及び直近下位組織の下に設置された内部組織(センター等を除く。)並びに同法第171条第5項の規定に基づき設置された組織をいう。	1　この表において「部等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき設置された知事の直近下位の内部組織(以下この備考において「直近下位組織」という。)及び直近下位組織の下に設置された内部組織(センター等を除く。)並びに同法第171条第5項の規定に基づき設置された組織をいう。	
2　この表において「委員会等の事務局」とは、地方自治法第138条第1項の規定により議会に置かれた事務局並びに同法第138条の4第1項の規定により置かれた委員会及び委員の事務局をいう。	2　この表において「委員会等の事務局」とは、地方自治法第138条第1項の規定により議会に置かれた事務局並びに同法第138条の4第1項の規定により置かれた委員会及び委員の事務局をいう。	
3　この表において「総合県民局」とは、地方自治法第155条第1項の規定に基づき地方事務所として設置された徳島県総合県民局をいう。		
4　この表において「センター等」とは、次に掲げる機関をいう。	3　この表において「センター等」とは、次に掲げる機関をいう。	
(1)　地方自治法第156条第1項の規定に基づき設置された行政機関(徳島県立農林水産総合技術支援センター病害虫防除所を除く。)	(1)　地方自治法第156条第1項の規定に基づき設置された行政機関(徳島県立農林水産総合技術支援センター病害虫防除所を除く。)	
(2)　地方自治法第158条第1項の規定に基づき設置された機関であつて、規則で定めるもの	(2)　地方自治法第158条第1項の規定に基づき設置された機関であつて、規則で定めるもの	
(3)　地方自治法第244条第1項の規定に基づき設置された公の施設であつて、直近下位組織又は前号に掲げる機関を構成する機関	(3)　地方自治法第244条第1項の規定に基づき設置された公の施設であつて、直近下位組織又は前号に掲げる機関を構成する機関	
(4)　部等又は第1号若しくは第2号に掲げる機関に併置された機関(第1号に掲げるものを除く。)	(4)　部等又は第1号若しくは第2号に掲げる機関に併置された機関(第1号に掲げるものを除く。)	
5　この表において「教育機関」とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき設置された教育機関(学校を除く。)をいう。	4　この表において「教育機関」とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき設置された教育機関(学校を除く。)をいう。	

【別記1】

改正前
職務の等級	基準となる職務	
1級	定型的な業務を行う職務	
2級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	主任の職務	
4級	1　主査の職務
2　係長の職務	
5級	課長補佐の職務	
6級	1　部等若しくは委員会等の事務局の課長、総合県民局の副部長又はセンター等若しくは教育機関の長の職務
2　部等若しくは委員会等の事務局の担当課長若しくは総合県民局の次長の職務又はセンター等若しくは教育機関の長の補佐の職務
3　副課長又は総合県民局、センター等若しくは教育機関の課長の職務	
7級	1　部等若しくは委員会等の事務局の次長、総合県民局の部長又は困難な業務を行うセンター等若しくは教育機関の長の職務
2　困難な業務を行う部等若しくは委員会等の事務局の課長の職務又は困難な業務を行うセンター等若しくは教育機関の長の補佐の職務	
8級	1　部等の局長、困難な業務を行う委員会等の事務局の局長、総合県民局の副局長又は困難な業務を行う規模の大きいセンター等若しくは教育機関の長の職務
2　部等の副部長若しくは委員会等の事務局の事務局長の職務、困難な業務を行う委員会等の事務局の事務局長の補佐の職務又は困難な業務を行う規模の大きいセンター等若しくは教育機関の長の補佐の職務	
9級	1　部等の部長、会計管理者、  困難な業務を行う委員会等の事務局の事務局長又は総合県民局の長の職務
2　困難な業務を行う部等の局長、困難な業務を行う規模の大きい委員会等の事務局の局長又は特に困難な業務を行う規模の大きいセンター等若しくは教育機関の長の職務	

改正後
職務の等級	基準となる職務	
1級	定型的な業務を行う職務	
2級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	主任の職務	
4級	1　主査の職務
2　係長の職務	
5級	課長補佐の職務	
6級	1　部等若しくは委員会等の事務局の課長                    又はセンター等若しくは教育機関の長の職務
2　部等若しくは委員会等の事務局の担当課長                        の職務又はセンター等若しくは教育機関の長の補佐の職務
3　副課長又は            センター等若しくは教育機関の課長の職務	
7級	1　部等若しくは委員会等の事務局の次長                  又は困難な業務を行うセンター等若しくは教育機関の長の職務
2　困難な業務を行う部等若しくは委員会等の事務局の課長の職務又は困難な業務を行うセンター等若しくは教育機関の長の補佐の職務	
8級	1　部等の局長、困難な業務を行う委員会等の事務局の局長                    又は困難な業務を行う規模の大きいセンター等若しくは教育機関の長の職務
2　部等の副部長若しくは委員会等の事務局の事務局長の職務、困難な業務を行う委員会等の事務局の事務局長の補佐の職務又は困難な業務を行う規模の大きいセンター等若しくは教育機関の長の補佐の職務	
9級	1　部等の部長、会計管理者又は困難な業務を行う委員会等の事務局の事務局長                  の職務
2　困難な業務を行う部等の局長、困難な業務を行う規模の大きい委員会等の事務局の局長又は特に困難な業務を行う規模の大きいセンター等若しくは教育機関の長の職務	

【別記2】

改正前
職務の等級	基準となる職務	
1級	定型的な業務を行う職務	
2級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	1　上席研究員の職務
2　専門研究員の職務
3　研究係長の職務
4　主任の職務	
4級	試験研究機関又は教育機関の課長の職務	
5級	研究部長又は教育機関の長の職務	

改正後
職務の等級	基準となる職務	
1級	定型的な業務を行う職務	
2級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	1　上席研究員の職務
2　専門研究員の職務
3　研究係長の職務
4　主任の職務	
4級	試験研究機関又は教育機関の課長の職務	
5級	研究部長又は教育機関の長の職務	

【別記3】

改正前
職務の等級	基準となる職務	
1級	医療業務を行う職務	
2級	1　係長の職務
2　主任の職務	
3級	1　部等の課長、総合県民局の副部長又はセンター等の長の職務
2　課長補佐の職務	
4級	1　部等の部長の職務
2　部等の副部長の職務
3　部等の次長又は困難な業務を行うセンター等の長の職務	

改正後
職務の等級	基準となる職務	
1級	医療業務を行う職務	
2級	1　係長の職務
2　主任の職務	
3級	1　部等の課長                    又はセンター等の長の職務
2　課長補佐の職務	
4級	1　部等の部長の職務
2　部等の副部長の職務
3　部等の次長又は困難な業務を行うセンター等の長の職務	

【別記4】

改正前
職務の等級	基準となる職務	
1級	定型的な業務を行う職務	
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
4級	主任の職務	
5級	1　課長補佐の職務
2　主査の職務
3　係長の職務	
6級	1　センター等の長の補佐の職務
2　総合県民局又はセンター等の課長の職務	
7級	1　センター等の長の職務
2　困難な業務を行うセンター等の長の補佐の職務	
8級	困難な業務を行うセンター等の長の職務	

改正後
職務の等級	基準となる職務	
1級	定型的な業務を行う職務	
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
4級	主任の職務	
5級	1　課長補佐の職務
2　主査の職務
3　係長の職務	
6級	1　センター等の長の補佐の職務
2　              センター等の課長の職務	
7級	1　センター等の長の職務
2　困難な業務を行うセンター等の長の補佐の職務	
8級	困難な業務を行うセンター等の長の職務	

【別記5】

改正前
職務の等級	基準となる職務	
1級	定型的な業務を行う職務	
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
4級	主任の職務	
5級	1　課長補佐の職務
2　主査の職務
3　係長の職務	
6級	1　センター等の長の職務
2　総合県民局の次長の職務又はセンター等の長の補佐の職務
3　総合県民局又はセンター等の課長の職務	
7級	困難な業務を行うセンター等の長の職務	

改正後
職務の等級	基準となる職務	
1級	定型的な業務を行う職務	
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
4級	主任の職務	
5級	1　課長補佐の職務
2　主査の職務
3　係長の職務	
6級	1　センター等の長の職務
2　                          センター等の長の補佐の職務
3　              センター等の課長の職務	
7級	困難な業務を行うセンター等の長の職務	

【別記6】

改正前
職務の等級	基準となる職務	
1級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
2級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	主任の職務	
4級	1　課長補佐の職務
2　主査の職務
3　係長の職務	
5級	1　部等の担当課長又はセンター等の長の補佐の職務
2　副課長又は総合県民局若しくはセンター等の課長の職務	
6級	1　部等の次長の職務
2　部等の課長又はセンター等の長の職務
3　困難な業務を行うセンター等の長の補佐の職務	
7級	困難な業務を行うセンター等の長の職務	

改正後
職務の等級	基準となる職務	
1級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
2級	相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務	
3級	主任の職務	
4級	1　課長補佐の職務
2　主査の職務
3　係長の職務	
5級	1　部等の担当課長又はセンター等の長の補佐の職務
2　副課長又は                  センター等の課長の職務	
6級	1　部等の次長の職務
2　部等の課長又はセンター等の長の職務
3　困難な業務を行うセンター等の長の補佐の職務	
7級	困難な業務を行うセンター等の長の職務