通勤手当の支給に関する規則
改正前	改正後	
(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)	(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)	
第八条　一般職員給与条例第八条第二項第一号、学校職員給与条例第十一条第二項第一号及び警察職員給与条例第十三条第二項第一号(以下「条例第八条第二項第一号等」という。)に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。	第八条　一般職員給与条例第八条第二項第一号、学校職員給与条例第十一条第二項第一号及び警察職員給与条例第十三条第二項第一号(以下「条例第八条第二項第一号等」という。)に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。	
一　定期券を発行している普通交通機関等　通用期間を支給単位期間(一般職員給与条例第八条第七項、学校職員給与条例第十一条第七項及び警察職員給与条例第十三条第七項(以下「条例第八条第七項等」という。)に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)と同じくする定期券の価額。ただし、交替制勤務に                                                                                                                                                      従事する職員等で一箇月当たりの平均通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)について、この額が次号の場合による額を超えるときは、同号の場合による額	一　定期券を発行している普通交通機関等　通用期間を支給単位期間(一般職員給与条例第八条第七項、学校職員給与条例第十一条第七項及び警察職員給与条例第十三条第七項(以下「条例第八条第七項等」という。)に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)と同じくする定期券の価額。ただし、一般職員給与条例第八条の三第一項、学校職員給与条例第十一条の三第一項又は警察職員給与条例第十三条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に従事する職員等で一箇月当たりの平均通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)について、この額が次号の場合による額を超えるときは、同号の場合による額	
二・三　（略）	二・三　（略）	
2　（略）	2　（略）