職員の旅費に関する条例
改正前	改正後	
目次
第一章　総則(第一条―第十二条の二)
第二章　内国旅行の旅費(第十三条―第二十八条)
第三章　外国旅行の旅費(第二十九条―第三十五条)
第四章　雑則(第三十六条―第三十八条)
附則	目次
第一章　総則(第一条―第八条)
第二章　旅費の種目及び内容(第九条―第二十条)
第三章　雑則(第二十一条―第二十六条)
附則	
(目的)	(目的)	
第一条　この条例は公務  のため旅行する職員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定めることを目的とする。	第一条　この条例は、公務のため旅行する職員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定めることを目的とする。	
(用語の意義)	(用語の意義)	
第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
一～四　（略）	一～四　（略）	
五　出張　職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務の在勤庁のない職員については                、その住所又は居所                                                )を離れて旅行することをいう。	五　出張　職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務の在勤庁のない場合又は所属長が認める場合には、その住所、居所その他所属長が認める場所。第二十一条において同じ。)を離れて旅行することをいう。	
六　赴任　新たに採用された職員(地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる                        者を除く。以下この号において同じ。)がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。	六　赴任　新たに採用された職員(地方公務員法第二十二条の二第一項第二号及び第二十二条の三第一項に掲げる者を除く。以下この号において同じ。)がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。	
七　帰住　職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。	七　帰住　職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠  となる地に旅行することをいう。	
八　扶養親族　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。	八　家族　内国旅行にあつては職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び次号において同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいい、外国旅行にあつては職員の配偶者及び子で職員と生計を一にするものをいう。	
九　（略）	九　（略）	
	十　職務の等級　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第四条第一項第一号、徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)第四条第一項第三号及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)第四条第一項第二号に規定する行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)による職務の等級及び行政職給料表の適用を受けない者について任命権者が知事に協議して定めるこれに相当する職務の等級をいう。	
2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第四条第一項第一号、徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)第四条第一項第三号及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)第四条第一項第二号に規定する行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について任命権者が知事に協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。		
3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。		
(旅費の支給)	(旅費の支給)	
第三条　（略）	第三条　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
5　第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、次条第三項の規定により旅行命令の変更(取消しを含む。第十二条を除き、以下同じ。)を受け、又は死亡した場合                      には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。	5　第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者                                                                                                              が、次条第三項の規定により旅行命令の変更(取消しを含む。                以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。	
6　第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他知事が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。	6　第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中                  天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。	
7　（略）	7　（略）	
(旅行命令)	(旅行命令)	
第四条　（略）	第四条　（略）	
2　所属長は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。	2　所属長は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務  の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。	
3　（略）	3　（略）	
4　所属長は、旅行命令を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿によつてこれを                                                      しなければならない。ただし、旅行命令簿によるいとまのないときは                          、口頭により旅行命令を発し、又はその変更をすることができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿に、その旅行に関する事項を記載し          、これをその旅行者に提示しなければならない。	4　所属長は、旅行命令を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はその変更をすることができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿に、その旅行に関する事項の記載又は記録をし、これをその旅行者に通知しなければならない。	
5　（略）	5　（略）	
6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。		
(旅行命令に従わない旅行)	(旅行命令に従わない旅行)	
第五条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令(前条第三項の規定により変更された  旅行命令を含む。以下本条  において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ所属長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。	第五条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令(前条第三項の規定により変更を受けた旅行命令を含む。以下この条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ所属長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。	
2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更を申請する  いとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、すみやかに所属長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。	2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、速やかに  所属長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。	
3　旅行者が、前二項の規定による                                旅行命令の変更の申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。	3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は旅行命令の変更の申請をしたが  その変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。	
(旅費の種類)
第六条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊費、宿泊手当、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び渡航雑費とする。
2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。
3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
6　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。
7　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用を支給する。
8　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用について、一夜当たりの定額により支給する。
9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。
10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
12　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費について、実費額により支給する。
13　内国旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。
14　外国旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。	(旅費の種目及び内容)
第六条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費及び渡航雑費とし、これらの内容については、次章に定めるところによる。
2　内国旅行については、前項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。	
(旅費の計算)	(旅費の計算)	
第七条　旅費は                                                                                      経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により、旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。	第七条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして前条及び次章に定める種目及び内容に基づき、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により  旅行した場合によつて    計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的かつ合理的な通常の経路又は方法により  旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。	
第八条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。		
第九条　削除		
第十条　職員がその居住地から直に旅行する場合においては、居住地から目的地に至る旅費額又は在勤庁から目的地に至る旅費額のいずれか少ない額の旅費を支給する。職員が目的地から直に居住地に帰る場合においても、同様とする。		
第十一条　一日の旅行において旅行雑費、宿泊費又は宿泊手当(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額又は第十八条に規定する宿泊費基準額(以下この条において「定額等」という。)を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額等による旅行雑費、宿泊費又は宿泊手当を支給する。		
第十二条　旅行中において、年度の経過又は職務の等級の変更等があつた場合は、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。		
(旅費の請求手続)	(旅費の請求手続)	
第十二条の二　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出をする者(以下「支出命令者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添附書類の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支給を受けることができない。	第八条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な資料を添えて、これを当該旅費の支出をする者(以下「支出命令者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な資料    の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費額のうちその資料を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支給を受けることができない。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　第一項に規定する請求書及び必要な添附書類の種類、記載事項及び様式並びに第二項及び前項に規定する期間は、規則で定める。	4　第一項に規定する請求書及び必要な資料の種類及び  記載事項        並びに前二項        に規定する期間は、規則で定める。	
〔参照〕　施行規則三条の二	〔参照〕　施行規則三条の二	
第二章　内国旅行の旅費
(鉄道賃)
第十三条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
一　その乗車に要する運賃
二　急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金
三　知事等が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第一号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金
四　座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第一号に規定する運賃、第二号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
2　前項第二号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道五十キロメートル以上のものに限り、支給する。
3　第一項第四号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
(船賃)
第十四条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
一　運賃の等級を三階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　知事等については、上級の運賃
ロ　知事等以外の職員については、中級の運賃
二　運賃の等級を二階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　知事等については、上級の運賃
ロ　知事等以外の職員については、下級の運賃
三　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
四　公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前三号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金
五　知事等が第三号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金
六　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
(航空賃)
第十五条　航空賃の額は、次に掲げる費用(第二号及び第三号に掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)として現に支払つた額の合計額による。
一　運賃
二　座席指定料金
三　前二号に掲げる費用に付随する費用
(車賃)
第十六条　車賃の額は、一キロメートルにつき三十七円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額によることができる。
2　前項の規定にかかわらず、路線バス(一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。)のうち知事が指定するものによる旅行の場合の車賃の額は、旅客運賃の額とする。
3　第一項の規定による車賃は全路程を通算して、前項の規定による車賃は路程ごとに計算する。ただし、第十二条の規定によつて区分計算するときには、その区分された路程ごとに通算して計算する。
4　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。
(旅行雑費)
第十七条　旅行雑費の額は、別表第一の定額による。
2　本県以外の都道府県に所在する在勤庁に勤務する者の旅行雑費は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額の範囲内において規則で定める定額により支給する。
3　公共の交通機関によらない旅行については、旅行雑費は支給しない。
(宿泊費)
第十八条　宿泊費の額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和二十五年大蔵省令第四十五号)別表第二に掲げる額を参酌し、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して規則で定める宿泊費基準額による。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額による。
2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額が旅行中の宿泊に要する費用として現に支払つた額を超える場合の宿泊費の額は、当該現に支払つた額による。
(宿泊手当)
第十九条　宿泊手当の額は、国家公務員等の旅費支給規程別表第三に掲げる額を参酌し、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費として通常要する費用の額を勘案して規則で定める定額による。
(移転料)
第二十条　移転料の額は、次の各号に規定する額による。
一　赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第一の定額による額
二　赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の二分の一に相当する額
三　赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に扶養親族を移転する場合には前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)
2　前項第三号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
3　所属長は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。
(着後手当)
第二十一条　着後手当の額は、別表第一に規定する県外の区分に係る旅行雑費定額(以下「旅行雑費定額」という。)の五日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた着後手当の額の基礎となる一夜当たりの定額(以下この条において「一夜当たりの定額」という。)の五夜分に相当する額による。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる額による。
一　自宅等に住居を移転する場合には、旅行雑費定額の二日分及び一夜当たりの定額の二夜分に相当する額
二　前号の規定に該当する場合を除くほか、県内間において赴任する場合には、旅行雑費定額の三日分及び一夜当たりの定額の三夜分に相当する額
(扶養親族移転料)
第二十二条　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。
一　赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次のイからハまでに規定する額の合計額
イ　十二歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに旅行雑費、宿泊費、宿泊手当及び着後手当の三分の二に相当する額
ロ　十二歳未満六歳以上の者については、イに規定する額の二分の一に相当する額
ハ　六歳未満の者については、その移転の際における職員相当の旅行雑費、宿泊費、宿泊手当及び着後手当の三分の一に相当する額。ただし、六歳未満の者を三人以上随伴するときは、二人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の二分の一に相当する金額を加算する。
二　前号の規定に該当する場合を除くほか、第二十条第一項第一号又は第三号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について、前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。
三　第一号イからハまでの規定により旅行雑費、宿泊費、宿泊手当及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
第二十三条　削除
(日額旅費)
第二十四条　第六条第十三項の規定により支給する日額旅費は、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張であつて任命権者がその性質上日額旅費を支給することを適当と認めて知事に協議して定めるものについて、知事が別に定める基準により支給する。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、同条第一項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。
〔参照〕施行規則四条・五条
(同一地域内旅行の旅費)
第二十五条　同一地域(第二条第三項に規定する地域区分による地域をいう。)内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
一　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される旅行雑費の額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
二　赴任を命ぜられた職員が、住所又は居所を移転した場合には、別表第一の鉄道五十キロメートル未満の場合の移転料定額の三分の一に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には、その二分の一に相当する額)の移転料。ただし、当該移転料の額を計算する場合において、その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(近距離地域内旅行の旅費)
第二十六条　前条の規定にかかわらず、在勤庁から二キロメートル以内の地域内における旅行については鉄道賃、船賃、車賃、旅行雑費、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。ただし、当該旅行が二以上の市町村の区域にわたる場合については移転料、着後手当及び扶養親族移転料を支給する。
(退職者等の旅費)
第二十七条　第三条第二項第一号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。
一　職員が出張中に退職等となつた場合には、左に規定する旅費
イ　退職等となつた日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となつた事実の発生を知つた日(以下「退職等を知つた日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費
ロ　退職等を知つた日の翌日から二日以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知つた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
二　職員が赴任中に退職等となつた場合には、赴任の例に準じ、且つ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
(遺族の旅費)
第二十八条　第三条第二項第二号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。
一　職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費
二　職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算し、死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第九号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第二十二条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊手当とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。	第二章　旅費の種目及び内容
(鉄道賃)
第九条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正十年法律第七十六号)第一条第一項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第二号から第六号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
一　運賃
二　急行料金
三　寝台料金
四　座席指定料金
五　特別車両料金(知事等が利用する場合に限る。)
六　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(知事等が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が三以上に区分された鉄道により知事等以外の職員が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。
(船賃)
第十条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第二号から第五号までに掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
一　運賃
二　寝台料金
三　座席指定料金
四　特別船室料金(知事等が利用する場合に限る。)
五　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(知事等が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が三以上に区分された船舶により知事等以外の職員が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。
(航空賃)
第十一条　航空賃は、航空機(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第二号及び第三号に掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
一　運賃
二　座席指定料金
三　前二号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。
一　内国旅行の場合であつて、知事等が移動するとき　最上級の運賃の額
二　外国旅行の場合であつて、知事等が移動するとき及び職務の等級が五級以上の者が長時間にわたる移動として規則で定めるもの(次号において「特定航空移動」という。)をするとき(同号に掲げる場合を除く。)　最上級の運賃の額
三　外国旅行の場合であつて、運賃の等級が三以上に区分された航空機により副知事、識見を有する者のうちから選任された常勤の監査委員、企業局長及び病院事業管理者が移動するとき並びに職務の等級が五級以上の者が特定航空移動をするとき　最上級の直近下位の級の運賃の額
四　外国旅行の場合であつて、職務の等級が四級以下の者が著しく長時間にわたる移動として規則で定めるものをするとき　最下級の直近上位の運賃の額
(その他の交通費)
第十二条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第二号から第四号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
一　道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)の用に供する自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)を利用する移動に要する運賃
二　道路運送法第三条第一号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)その他の旅客を運送する交通手段(前号に規定する自動車を除く。)を利用する移動に要する運賃
三　前二号に掲げる運賃以外の費用であつて、道路運送法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車(外国におけるこれに相当するものを含む。)の賃料その他の移動に直接要する費用
四　前三号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第三号に定める移動に直接要する費用のうち、職員が所属長の承認を受けて当該職員の所有する自家用自動車等(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第一項に規定する道路運送車両のうち知事が定めるものをいう。次項において同じ。)により旅行する場合の移動に直接要する費用は、次項により計算した路程に、一キロメートルにつき規則で定める額を乗じて得た額とする。
3　前項の路程は、当該旅行につき自家用自動車等により旅行した全路程を通算して計算する。この場合において、通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
(宿泊費)
第十三条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和二十五年大蔵省令第四十五号)別表第二に掲げる額を参酌し、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して規則で定める宿泊費基準額(次条第一項において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。
2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額が旅行中の宿泊に要する費用として現に支払つた額を超える場合の宿泊費の額は、当該現に支払つた額とする。
(包括宿泊費)
第十四条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費の額並びに当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。
2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額が移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用として現に支払つた額を超える場合の包括宿泊費の額は、当該現に支払つた額とする。
(宿泊手当)
第十五条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、国家公務員等の旅費支給規程別表第三に掲げる額を参酌し、通常要する費用の額を勘案して規則で定める定額とする。
(転居費)
第十六条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第十八条第一項各号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。
(着後滞在費)
第十七条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、内国旅行にあつては五夜分を、外国旅行にあつては十夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。
(家族移転費)
第十八条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。
一　赴任の際家族(赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下この項において同じ。)を職員の新居住地に移転する場合には、家族一人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額
二　前号に規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に家族を職員の居住地(赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、当該赴任後における職員の新居住地)に移転する場合には、前号の規定に準じて算定した額
2　所属長は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第二号に規定する期間を延長することができる。
(渡航雑費)
第十九条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして知事が定める費用の額とする。
(日額旅費)
第二十条　第六条第二項の規定により支給する日額旅費は、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張であつて任命権者がその性質上日額旅費を支給することを適当と認めて知事に協議して定めるものとし、知事が別に定める基準により支給する。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、同条第一項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。
	
第三章　外国旅行の旅費
(本邦通過の場合の旅費)
第二十九条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの旅行雑費又は本邦に到着した日までの旅行雑費については、この章に規定するところによる。
(鉄道賃)
第三十条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
一　運賃の等級を三以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　知事等については、最上級の運賃
ロ　知事等以外の職員については、最上級の直近下位の級の運賃
二　運賃の等級を二階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃
三　運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
四　知事等が公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前三号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払つた運賃
五　公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか、現に支払つた急行料金又は寝台料金
(船賃)
第三十一条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
一　運賃の等級を二以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　最上級の運賃を四以上に区分する船舶による旅行の場合には、知事等についてはその階級内の最上級の直近下位の級の運賃、知事等以外の職員については知事等について定める運賃の級の直近下位の級の運賃
ロ　最上級の運賃を三に区分する船舶による旅行の場合には、知事等についてはその階級内の中級の運賃　知事等以外の職員については下級の運賃
ハ　最上級の運賃を二に区分する船舶による旅行の場合には、その階級内の下級の運賃
二　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
三　知事等が公務の必要によりあらかじめ所属長の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前二号に規定する運賃のほか、その船室のために現に払つた運賃
四　公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前三号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金
(航空賃及び車賃)
第三十二条　航空賃の額は、次に掲げる費用(第二号及び第三号に掲げる費用は、第一号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)として現に支払つた額の合計額による。
一　運賃
二　座席指定料金
三　前二号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、次に掲げる運賃の額による。
一　運賃の等級を三以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　知事については、最上級の運賃
ロ　副知事、識見を有する者のうちから選任された常勤の監査委員、企業局長及び病院事業管理者並びに長時間にわたる航空路による旅行として規則で定めるもの(以下「特定航空旅行」という。)をする五級以上の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃
ハ　知事等以外の職員(ロに該当する者を除く。)については、ロに規定する運賃の級の直近下位の級の運賃
二　運賃の等級を二階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　知事等及び特定航空旅行をする五級以上の職務にある者については、上級の運賃
ロ　知事等以外の職員(イに該当する者を除く。)については、下級の運賃
三　運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
3　車賃の額は、実費額による。
(旅行雑費、宿泊費及び宿泊手当)
第三十三条　旅行雑費の額は、旅行先の区分に応じた、別表第二の定額による。
2　宿泊費及び宿泊手当の額は、第十八条及び第十九条の規定の例による。
(渡航雑費)
第三十四条　渡航雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして知事が定める費用の額による。
(旅行手当)
第三十五条　第六条第十四項の規定により支給する旅行手当の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、その都度任命権者が定める。ただし、その額は当該旅行手当の性質に応じ、第六条第一項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。	第三章　雑則
(近距離地域内旅行の旅費)
第二十一条　在勤庁から二キロメートル以内の地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、その他の交通費、転居費、着後滞在費及び家族移転費は支給しない。ただし、当該旅行が二以上の市町村の区域にわたる場合については、転居費、着後滞在費及び家族移転費を支給する。
(退職者等の旅費)
第二十二条　第三条第二項第一号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から三月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。
2　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。
3　所属長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項に規定する期間を延長することができる。
(遺族の旅費)
第二十三条　第三条第二項第二号又は第三号の規定により支給する旅費は、出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。
(旅費の調整)
第二十四条　所属長は、旅行者が公用の交通機関を利用して旅行した場合その他旅行における特別の事情により又は旅行の性質上この条例の規定による正規の旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2　所属長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事と協議して定める旅費を支給することができる。
(旅費の特例)
第二十五条　所属長は、職員について労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第四十七条第一項若しくは第二項の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法第四十八条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
2　所属長は、職員について船員法第四十七条第二項の規定に該当する事由があつた場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。
(実施規定)
第二十六条　この条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定める。	
第四章　雑則
(旅費の調整)
第三十六条　所属長は、旅行者が公用の交通機関を利用して旅行した場合その他この条例により正規の旅費を支給することが不当に旅費の実費を超えた支給となる場合においては、その実費を超えることとなる部分について、旅費の全部又は一部を支給しないことができる。
(旅費の特例)
第三十七条　所属長は、職員について労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法(昭和二十二年法律第百号)第四十七条の規定に該当する事由がある場合において、この条例による旅費の支給ができないとき又はこの規定により支給する旅費が労働基準法第十五条第三項若しくは第六十四条又は船員法第四十八条の規定による旅費又は費用にみたないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はそのみたない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事と協議して定める旅費を支給することができる。
(実施規定)
第三十八条　この条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定める。
〔参照〕施行規則一条		
附　則	附　則	
1　（略）	（略）	
2　この条例中任命権者が定める事項であつてこの条例にてい触しない事項は、任命権者において別段の定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。		
3　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)附則第六項に規定する地域である場合における外国旅行の旅行雑費及び宿泊料に係る別表第二の定額は、当分の間、同表の甲地方について定める額の十分の八に相当する額とする。		
別表第一　内国旅行の旅費(第十七条、第二十条、第二十一条、第二十五条関係)
一　旅行雑費		
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考　「県内」とは在勤庁の存する都道府県内の地域を、「県外」とは県内以外の本邦の地域をいう。
二　着後手当の額の基礎となる一夜当たりの定額		
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
備考　地域区分は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第二十二号)による改正前の国家公務員等の旅費に関する法律(以下「改正前の旅費法」という。)別表第一の日当、宿泊料及び食卓料の表の備考に規定する地域区分の例による。
三　移転料		
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
備考　路程の計算については、水路及び陸路一キロメートルをもつて鉄道一キロメートルとみなす。		
別表第二　外国旅行の旅行雑費(第三十三条関係)		
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
備考
1　地域区分は、改正前の旅費法別表第二の日当、宿泊料及び食卓料の表の備考二に規定する地域区分の例による。
2　船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における旅行雑費の額は、丙地方につき定める定額とする。		

【別記1】

改正前
区分	金額(一日につき)	
県内	三〇〇円	
県外	一、四〇〇円	

【別記2】

改正前
区分	金額(一夜につき)	
	甲地方	乙地方	
知事等	一四、八〇〇円	一三、三〇〇円	
知事等以外の職員	一二、〇〇〇円	一〇、九〇〇円	

【別記3】

改正前
区分	鉄道五十キロメートル未満	鉄道五十キロメートル以上百キロメートル未満	鉄道百キロメートル以上三百キロメートル未満	鉄道三百キロメートル以上五百キロメートル未満	鉄道五百キロメートル以上千キロメートル未満	鉄道千キロメートル以上千五百キロメートル未満	鉄道千五百キロメートル以上二千キロメートル未満	鉄道二千キロメートル以上	
知事等	一二六、〇〇〇円	一四四、〇〇〇円	一七八、〇〇〇円	二二〇、〇〇〇円	二九二、〇〇〇円	三〇六、〇〇〇円	三二八、〇〇〇円	三八一、〇〇〇円	
知事等以外の職員	一〇六、〇〇〇円	一二一、〇〇〇円	一五〇、〇〇〇円	一八四、〇〇〇円	二四四、〇〇〇円	二五七、〇〇〇円	二七四、〇〇〇円	三一九、〇〇〇円	

【別記4】

改正前
区分	金額(一日につき)	
	指定都市	甲地方	乙地方	丙地方	
知事等	四、一五〇円	三、五〇〇円	二、八〇〇円	二、五五〇円	
知事等以外の職員	三、一〇〇円	二、六〇〇円	二、一〇〇円	一、九〇〇円