徳島県吏員恩給条例
改正前	改正後	
(年金恩給権の一般的消滅原因)	(年金恩給権の一般的消滅原因)	
第七条　年金である恩給(第二号又は第三号の場合にあつては  通算退隠料を除く。)を受ける権利を有する者が、左の各号の一    に該当するときはその権利は    消滅する。	第七条　年金である恩給(第二号又は第三号の場合にあつては、通算退隠料を除く。)を受ける権利を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その権利は、消滅する。	
一　（略）	一　（略）	
二　死刑又は無期若しくは三年をこえる懲役若しくは禁錮の刑に処せられたとき。	二　死刑又は無期若しくは三年を超える拘禁刑              に処せられたとき。	
三　国籍      を失つたとき。	三　日本の国籍を失つたとき。	
2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)に因り禁錮  以上の刑に処せられたときは、年金である恩給(通算退隠料を除く。)を受ける権利は消滅する。  (       その在職が退隠料を受けた後になされたものであるときは、その再在職に因つて生じた権利だけが消滅する。) 	2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)により拘禁刑以上の刑に処せられたときは、年金である恩給(通算退隠料を除く。)を受ける権利は、消滅する。ただし、その在職が退隠料を受けた後になされたものであるときは、その再在職によつて生じた権利に限り、消滅する。	
(在職年の除算)	(在職年の除算)	
第二十一条　左に掲げる年月数は在職年からこれを除算する。	第二十一条　次に掲げる年月数は、在職年から    除算する。	
一・二　（略）	一・二　（略）	
三　公務員(準教育職員を除く。)退職後在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)につき禁錮  以上の刑に処せられたときは、その犯罪の時を含む引続いた  在職年月数	三　公務員(準教育職員を除く。)退職後在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)につき拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その犯罪の時を含む引き続いた在職年月数	
四　公務員(準教育職員を除く。)が不法にその職務を離れた月から職務に服した  月までの在職年月数	四　公務員(準教育職員を除く。)が不法にその職務を離れた月から職務に復帰した月までの在職年月数	
(処刑              による退隠料の停止)	(刑に処せられたことによる退隠料の停止)	
第三十三条の二　退隠料及び増加退隠料は、これを受ける者が三年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは、その月の翌月からその執行    を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月まで  これを停止する。                ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。刑の一部の執行猶予の言渡しを受けたときは、その刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月の翌月以降は  これを停止しない。これらの言渡しを猶予の期間中に取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行    を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月まで  これを停止する。	第三十三条の二　退隠料及び増加退隠料を受ける        者が三年以下の拘禁刑          に処せられたときは、その月の翌月からその刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月まで、退隠料及び増加退隠料を停止する。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。刑の一部の執行猶予の言渡しを受けたときは、その刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月の翌月以降は、これを停止しない。これらの言渡しを猶予の期間中に取り消されたときは、取消しの月の翌月からその刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月まで、これを停止する。	
	2　前項の規定により退隠料及び増加退隠料を停止する期間以外の期間のうち、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二十七条第三項(第二号に係る部分に限る。)及び第二十七条の七第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定を適用しないとしたならば前項の規定により退隠料及び増加退隠料を停止することとなる期間については、同項の規定にかかわらず、退隠料及び増加退隠料を停止する。	
(扶助料権の停止)	(扶助料の停止)	
第四十九条　扶助料を受ける者が三年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは、その月の翌月からその刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月まで  扶助料を停止する。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。刑の一部の執行猶予の言渡しを受けたときは、その刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月の翌月以降は  これを停止しない。これらの言渡しを猶予の期間中に取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑    の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月まで  これを停止する。	第四十九条　扶助料を受ける者が三年以下の拘禁刑          に処せられたときは、その月の翌月からその刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月まで、扶助料を停止する。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。刑の一部の執行猶予の言渡しを受けたときは、その刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月の翌月以降は、これを停止しない。これらの言渡しを猶予の期間中に取り消されたときは、取消しの月の翌月からその刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた月まで、これを停止する。	
2　前項の規定は禁錮    以上の刑に処せられ刑の執行中又はその執行前にある者に扶助料を給する事由の  発生した場合においてもこれを準用する。	2　前項の規定は、拘禁刑以上の刑に処せられ刑の執行中又はその執行前にある者に扶助料を支給する事由が発生した場合について        準用する。	
	3　第三十三条の二第二項の規定は、第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定による扶助料の停止について準用する。	
附　則	附　則	
(刑に処せられたこと等により恩給を受ける権利又は資格を失つた者の年金たる恩給を受ける権利の取得)	(刑に処せられたこと等により恩給を受ける権利又は資格を失つた者の年金たる恩給を受ける権利の取得)	
第六十三条　禁以上の刑に処せられ、第七条又は第二十七条(これらの規定に相当するこの条例による廃止前の県吏員恩給規則の規定を含む。以下次項において同じ。)の規定により恩給を受ける権利又は資格を失つた公務員で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が三年(昭和二十二年五月二日以前にあつては二年)以下の懲役又は禁の刑であつた者に限る。)のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日(同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。	第六十三条　禁以上の刑に処せられ、第七条又は第二十七条(これらの規定に相当するこの条例による廃止前の県吏員恩給規則の規定を含む。以下次項において同じ。)の規定により恩給を受ける権利又は資格を失つた公務員で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が三年(昭和二十二年五月二日以前にあつては二年)以下の懲役又は禁の刑であつた者に限る。)のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日(同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。	
一　（略）	一　（略）	
二　刑法(明治四十年法律第四十五号)第二十七条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者	二　刑法                          第二十七条の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者	
2　（略）	2　（略）