職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例
改正前	改正後	
(介護休暇)	(介護休暇)	
第十四条　介護休暇は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他人事委員会規則で定める者(第十六条の二第一項において「配偶者等」という。)で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、その期間は、人事委員会規則で定める。	第十四条　介護休暇は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他人事委員会規則で定める者(第十六条の三第一項において「配偶者等」という。)で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、その期間は、人事委員会規則で定める。	
2　（略）	2　（略）	
	(妊娠又は出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等)
第十六条の二　任命権者は、職員の育児休業等に関する条例(平成四年徳島県条例第六号)第二十五条第一項の措置を講ずるに当たつては、同項の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。
一　申出職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置(次号において「出生時両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるための措置
二　出生時両立支援制度等の請求、申告又は申出(以下「請求等」という。)に係る申出職員の意向を確認するための措置
三　職員の育児休業等に関する条例第二十五条第一項の規定による申出に係る子の心身の状況又は育児に関する申出職員の家庭の状況に起因して当該子の出生の日以後に発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る申出職員の意向を確認するための措置
2　任命権者は、三歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、人事委員会規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。
一　対象職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置(次号において「育児期両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるための措置
二　育児期両立支援制度等の請求等に係る対象職員の意向を確認するための措置
三　対象職員の三歳に満たない子の心身の状況又は育児に関する対象職員の家庭の状況に起因して発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る対象職員の意向を確認するための措置
3　任命権者は、第一項第三号又は前項第三号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たつては、当該意向に配慮しなければならない。	
(配偶者等が介護を必要とする状況に至つたことについての申出があつた場合における措置等)	(配偶者等が介護を必要とする状況に至つた職員等に対する意向確認等)	
第十六条の二　任命権者は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至つたことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の申告、請求又は申出(次条において「請求等」という。)に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。	第十六条の三　任命権者は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至つたことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求等                                            に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(勤務環境の整備に関する措置)	(勤務環境の整備に関する措置)	
第十六条の三　（略）	第十六条の四　（略）