職員の育児休業等に関する条例
改正前	改正後	
(部分休業をすることができない職員)	(部分休業をすることができない職員)	
第二十一条　育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。	第二十一条　育児休業法第十九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。	
一　（略）	一　（略）	
二　勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く                  。)	二　勤務日の日数                        を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。次条において同じ。)	
(部分休業の承認)
第二十二条　部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、勤務時間条例第六条の二に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、三十分を単位として行うものとする。	(第一号部分休業の承認)
第二十二条　育児休業法第十九条第二項第一号に掲げる範囲内で請求する同条第一項に規定する部分休業(以下「第一号部分休業」という。)の承認は、三十分を単位として行うものとする。	
2　勤務時間条例第十三条の規定により人事委員会規則で定める育児のための特別休暇又は勤務時間条例第十四条第一項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業      の承認については、一日につき二時間から当該育児のための特別休暇又は当該介護休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。	2　勤務時間条例第十三条の規定により人事委員会規則で定める育児のための特別休暇又は勤務時間条例第十四条第一項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する第一号部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児のための特別休暇又は当該介護休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。	
3　非常勤職員に対する部分休業      の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が勤務時間条例第十七条の規定により任命権者が定める育児のための休暇又は介護休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該育児のための休暇又は当該介護休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。	3　非常勤職員に対する第一号部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が勤務時間条例第十七条の規定により任命権者が定める育児のための休暇又は介護休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該育児のための休暇又は当該介護休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。	
	(第二号部分休業の承認)
第二十二条の二　育児休業法第十九条第二項第二号に掲げる範囲内で請求する同条第一項に規定する部分休業(以下「第二号部分休業」という。)の承認は、一時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第二号部分休業を承認することができる。
一　一回の勤務に係る日ごとの勤務時間に分を単位とした時間がある場合であって、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったとき　当該勤務時間の時間数
二　第二号部分休業の残時間数に一時間未満の端数がある場合であって、当該残時間数の全てについて承認の請求があったとき　当該残時間数	
	(育児休業法第十九条第二項の条例で定める一年の期間)
第二十二条の三　育児休業法第十九条第二項の条例で定める一年の期間は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。	
	(育児休業法第十九条第二項第二号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間)
第二十二条の四　育児休業法第十九条第二項第二号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。
一　非常勤職員以外の職員　七十七時間三十分
二　非常勤職員　当該非常勤職員の勤務日一日当たりの勤務時間数に十を乗じて得た時間	
	(育児休業法第十九条第三項の条例で定める特別の事情)
第二十二条の五　育児休業法第十九条第三項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第二項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第三項の規定による変更(以下「第三項変更」という。)をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。	
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)	(部分休業をしている職員の給与の取扱い)	
第二十三条　職員が                                  部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例第十七条第一項、徳島県学校職員給与条例第十九条第一項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第二十一条第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、職員の給与に関する条例第十八条、徳島県学校職員給与条例第二十条及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。	第二十三条　職員が育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例第十七条第一項、徳島県学校職員給与条例第十九条第一項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第二十一条第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、職員の給与に関する条例第十八条、徳島県学校職員給与条例第二十条及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。	
(部分休業の承認の取消事由)
第二十四条　第十四条の規定は、部分休業について準用する。	(部分休業の承認の取消事由)
第二十四条　育児休業法第十九条第六項において準用する育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、職員が第三項変更をしたときとする。