徳島県税条例
改正前	改正後	
(知事の権限の委任)	(知事の権限の委任)	
第四条　知事は、県税(利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、県たばこ税、軽油引取税(特別徴収義務者が県内に事務所又は事業所を有しない場合に限る。以下「県内に事務所等を有しない軽油引取税」という。)及び自動車税を除く。)に係る徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する事項並びに自動車税の種別割に係る徴収金の徴収に関する事項(規則で定めるものに限る。)については当該県税に係る徴収金の課税地(以下「課税地」という。)又は自動車税の種別割の納税義務者の住所地を管轄する徳島県東部県税局又は徳島県総合県民局(以下「県税局等」という。)の長に、利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、県たばこ税及び県内に事務所等を有しない軽油引取税に係る徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する事項、自動車税の種別割に係る徴収金の賦課に関する事項、徴収金の徴収に関する事項(規則で定めるものを除く。)及び過料の徴収に関する事項並びに自動車税の環境性能割に係る徴収金の賦課徴収に関する事項については徳島県東部県税局の長(以下「東部県税局長」という。)に委任する。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。
一　課税権の帰属その他法の規定の適用について関係地方団体の長が意見を異にする場合における知事の権限に関する事項
二　第十七条第三項の規定による申告等の期限の延長に関する事項
三　固定資産税に係る大規模の償却資産の指定及び価格等の決定に関する事項
四　過料の額の決定に関する事項
五　法第一章第十六節の規定により知事の権限に属する事項	第四条　知事は、県税に係る徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する事項(次項に掲げるものを除く。)については、当該県税に係る徴収金の課税地(以下「課税地」という。)を管轄する徳島県東部県税局又は徳島県総合県民局(以下「県税局等」という。)の長に委任する。	
	2　知事は、次に掲げる事項については、徳島県東部県税局の長(以下「東部県税局長」という。)に委任する。
一　法人の県民税及び法人の事業税に係る徴収金の賦課徴収に関する事項(規則で定めるものを除く。)及び過料の徴収に関する事項
二　利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、県たばこ税、軽油引取税(特別徴収義務者が県内に事務所又は事業所を有しない場合に限る。)及び自動車税の環境性能割に係る徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する事項
三　不動産取得税に係る徴収金の賦課徴収に関する事項(規則で定めるものに限る。)
四　自動車税の種別割に係る徴収金の賦課徴収に関する事項(規則で定めるものを除く。)及び過料の徴収に関する事項	
	3　次に掲げる事項については、前二項の規定は、適用しない。
一　課税権の帰属その他法の規定の適用について関係地方団体の長が意見を異にする場合における知事の権限に関する事項
二　第十七条第三項の規定による申告等の期限の延長に関する事項
三　固定資産税に係る大規模の償却資産の指定及び価格等の決定に関する事項
四　過料の額の決定に関する事項
五　法第一章第十六節の規定により知事の権限に属する事項	
2　知事は、前項本文        の規定にかかわらず、法第二十条の十の規定による県民税(個人の県民税を除く。)、事業税、不動産取得税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税及び鉱区税に係る証明書の交付に関する事項については、県税局等の長に委任する。	4　知事は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、法第二十条の十の規定による県民税(個人の県民税を除く。)、事業税、不動産取得税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税及び鉱区税に係る証明書の交付に関する事項については、県税局等の長に委任する。	
3　（略）	5　（略）	
4　知事は、前三項                  の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、県税局等の長に指示することができる。	6　知事は、第一項、第二項及び前二項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、県税局等の長に指示することができる。	
〔参照〕　県税事務取扱規程三条・五四条	〔参照〕　県税事務取扱規程三条・五四条	
(課税地)	(課税地)	
第五条　課税地は、次の各号に掲げる県税について、当該各号に定める場所とする。	第五条　課税地は、次の各号に掲げる県税について、当該各号に定める場所とする。	
一　県民税	一　県民税	
イ　個人　住所地又は事務所、事業所若しくは家屋敷の所在地	イ　個人　住所地又は事務所、事業所若しくは家屋敷の所在地	
ロ　法人　主たる事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設の所在地	ロ　法人　主たる事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設の所在地	
	ハ　利子割　利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で主たるものの所在地	
	ニ　配当割　特定配当等の支払を受ける個人の住所地	
	ホ　株式等譲渡所得割　特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人の住所地	
二～四　（略）	二～四　（略）	
	五　県たばこ税　小売販売業者の営業所の所在地又は卸売販売業者等の事務所若しくは事業所の所在地	
五　（略）	六　（略）	
六　（略）	七　（略）	
	八　自動車税　納税義務者の住所地又は主たる事務所若しくは事業所の所在地(納税義務者が県内に住所又は事務所若しくは事業所を有しない場合においては、自動車の主たる定置場の所在地)	
七　（略）	九　（略）	
八　（略）	十　（略）	
九　（略）	十一　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(公示送達)
第九条　法第二十条の二の規定による公示送達は、課税地を管轄する県税局等(利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、県たばこ税、県内に事務所等を有しない軽油引取税及び自動車税にあつては、徳島県東部県税局(自動車税の種別割に係る徴収金の徴収に関する事項(規則で定めるものに限る。)にあつては、自動車税の種別割の納税義務者の住所地を管轄する県税局等))の掲示場に掲示して行うものとする。
〔参照〕　県税事務取扱規程六条	(公示送達)
第九条　法第二十条の二の規定による公示送達は、課税地を管轄する県税局等(第四条第二項各号に掲げる事項に係るものにあつては、徳島県東部県税局)の掲示場に掲示して行うものとする。
〔参照〕　県税事務取扱規程六条	
(申告書等の形式及び提出先)	(申告書等の形式及び提出先)	
第十一条　この条例に定める申告、申請、報告、請求、通知、届出その他の手続は文書  をもつてしなければならない。	第十一条　この条例に定める申告、申請、報告、請求、通知、届出その他の手続は、文書をもつてしなければならない。	
2　前項の文書は、課税地を管轄する県税局等の長(利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、県たばこ税、県内に事務所等を有しない軽油引取税及び自動車税にあつては、東部県税局長)に提出しなければならない。	2　前項の文書は、課税地を管轄する県税局等の長(第四条第二項各号に掲げる事項に係るものにあつては、東部県税局長)に提出しなければならない。	
	3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる文書については、徳島県総合県民局の長を経由して、東部県税局長に提出することができる。
一　第四条第二項第一号に掲げる事項に係る申告書等
二　第五十三条の十五第二項及び第五十三条の十六第二項に規定する申請書等	
(県税の納税管理人)	(県税の納税管理人)	
第十五条　県税(法人の県民税、事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、自動車税の種別割、鉱区税及び固定資産税に限る。)の納税義務者又は特別徴収義務者は、県内に住所、居所、事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有しない場合又は有しなくなつた場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、課税地を管轄する県税局等(                              自動車税の種別割にあつては、徳島県東部県税局)の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めて直ちに知事に申告し、又は当該区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も、同様とする。	第十五条　県税(法人の県民税、事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、自動車税の種別割、鉱区税及び固定資産税に限る。)の納税義務者又は特別徴収義務者は、県内に住所、居所、事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有しない場合又は有しなくなつた場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、課税地を管轄する県税局等(法人の県民税、法人の事業税及び自動車税の種別割にあつては、徳島県東部県税局)の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めて直ちに知事に申告し、又は当該区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も、同様とする。	
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