徳島県税条例
改正前	改正後	
(環境性能割の納付の方法)	(環境性能割の納付の方法)	
第四十九条　環境性能割の納税義務者は、法第百六十条第一項又は法第百六十一条の規定により環境性能割額を納付する場合(法第百七十条の規定により当該環境性能割額に係る延滞金額を納付する場合を含む。第三項において同じ。)には、法第百六十条第一項に規定する申告書又は法第百六十一条第二項に規定する修正申告書に次条に規定する環境性能割の証紙を貼つてしなければならない。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        この場合においては、納税義務者は、環境性能割に係る証紙代金収納計器により当該環境性能割額(当該環境性能割額に係る延滞金額を含む。第三項において同じ。)に相当する金額を表示する印(以下「環境性能割証紙代金収納印」という。)の押印を受けることにより、環境性能割の証紙に代えることができる。	第四十九条　環境性能割の納税義務者は、法第百六十条第一項又は法第百六十一条の規定により環境性能割額を納付する場合(法第百七十条の規定により当該環境性能割額に係る延滞金額を納付する場合を含む。)には                    、法第百六十条第一項に規定する申告書又は法第百六十一条第二項に規定する修正申告書に環境性能割に係る証紙代金収納計器により当該環境性能割額(当該環境性能割額に係る延滞金額を含む。以下この項において同じ。)に相当する金額を表示する印(以下「環境性能割証紙代金収納印」という。)の押印を受けなければならない。この場合において、知事が必要と認めるときは、当該環境性能割額に相当する現金を納付して納税済印の押印を受けることにより、環境性能割証紙代金収納印の押印に代えることができる。                                                                                                                                                                                                                                                                                        	
2　環境性能割の納税義務者は、法第百六十条第一項の規定により環境性能割額を納付する場合において、法第七百四十七条の二第一項の規定により法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して、法第百六十条第一項の規定による申告書の提出を行うときは、前項の規定にかかわらず、同項の証紙に代えて、当該環境性能割額に相当する現金を納付しなければならない。	2　環境性能割の納税義務者は、法第百六十条第一項の規定により環境性能割額を納付する場合において、法第七百四十七条の二第一項の規定により法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して、法第百六十条第一項の規定による申告書の提出を行うときは、前項の規定にかかわらず                    、当該環境性能割額に相当する現金を納付しなければならない。	
3　前項の規定によるほか、環境性能割の納税義務者は、法第百六十条第一項又は法第百六十一条の規定により環境性能割額を納付する場合において、知事がやむを得ない事由があると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、同項の証紙に代えて、当該環境性能割額に相当する現金を納付することができる。		
(環境性能割の証紙の種類及び様式)
第五十条　環境性能割の証紙の種類は、百円、三百円、五百円、千円、三千円、五千円、一万円及び十万円とする。
2　環境性能割の証紙の様式は、規則で定める。
(環境性能割証紙代金収納印の印影の形式)
第五十一条　環境性能割証紙代金収納印の印影の形式は、規則で定める。
(徳島県収入証紙条例の規定の準用)
第五十二条　徳島県収入証紙条例(昭和三十九年徳島県条例第二十一号)第四条から第七条までの規定は、環境性能割の証紙の取扱いについて準用する。この場合において、同条例第七条中「第三条」とあるのは、「徳島県税条例第五十条」と読み替えるものとする。	
第五十条から第五十二条まで　削除	
(規則への委任)	(規則への委任)	
第五十三条　前条に規定するもののほか、環境性能割の証紙及び環境性能割証紙代金収納印の取扱い              に関し必要な事項は、規則で定める。	第五十三条　                                              環境性能割証紙代金収納印の印影の形式及び取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。	
(種別割の徴収の方法)	(種別割の徴収の方法)	
第五十三条の七　法第百七十七条の十一第三項の規定により種別割を証紙徴収の方法により徴収される納税者は、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第七条第一項に規定する新規登録(以下この節において「新規登録」という。)の申請をしたときに、第五十三条の八に規定する種別割の証紙を法第百七十七条の十三第一項の規定により提出すべき申告書に貼つてその税金を払い込まなければならない。                                                                                                                                                                                                                                                                                                  この場合においては、納税者は、種別割に係る証紙代金収納計器により当該種別割額に相当する金額を表示する印(以下「種別割証紙代金収納印」という。)の押印を受けることにより、又は知事がやむを得ない事由があると認めるときに当該種別割額に相当する現金を納付して納税済印の押印を受けることにより、種別割の証紙に代えることができる。	第五十三条の七　法第百七十七条の十一第三項の規定により種別割を証紙徴収の方法により徴収される納税者は、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第七条第一項に規定する新規登録(以下この節において「新規登録」という。)の申請をしたときに、                                      法第百七十七条の十三第一項の規定により提出すべき申告書に種別割に係る証紙代金収納計器により当該種別割額に相当する金額を表示する印(以下「種別割証紙代金収納印」という。)の押印を受けることによりその税金を払い込まなければならない。この場合において、知事が必要と認めるときは、当該種別割額に相当する現金を納付して納税済印の押印を受けることにより、種別割証紙代金収納印の押印に代えることができる。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            	
〔参照〕　施行規則二三条の五	〔参照〕　施行規則二三条の五	
(種別割の証紙の種類及び様式)
第五十三条の八　種別割の証紙の種類は、百円、三百円、五百円、千円、三千円、五千円、一万円及び十万円とする。
2　種別割の証紙の様式は、規則で定める。
〔参照〕　施行規則二三条の四
(種別割証紙代金収納印の印影の形式)
第五十三条の九　種別割証紙代金収納印の印影の形式は、規則で定める。
〔参照〕　施行規則二三条の四の二
(徳島県収入証紙条例の規定の準用)
第五十三条の十　徳島県収入証紙条例第四条から第七条までの規定は、種別割の証紙の取扱いについて準用する。この場合において、同条例第七条中「第三条」とあるのは、「徳島県税条例第五十三条の八」と読み替えるものとする。
〔参照〕　施行規則二三条の九	
第五十三条の八から第五十三条の十まで　削除	
(規則への委任)	(規則への委任)	
第五十三条の十一　前条に規定するもののほか、種別割の証紙及び種別割証紙代金収納印の取扱い              に関し必要な事項は、規則で定める。	第五十三条の十一　                                          種別割証紙代金収納印の印影の形式及び取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。	
(狩猟税の徴収の方法)	(狩猟税の徴収の方法)	
第七十九条の三　狩猟税は、証紙徴収の方法によつて徴収する。                                                                                	第七十九条の三　狩猟税は、証紙徴収の方法によつて徴収する。ただし、知事が特別の事情があると認める場合は、普通徴収の方法によることができる。	
2　狩猟者の登録を受ける者は、狩猟者の登録に係る申請書に狩猟税に相当する次条に規定する証紙をはつて提出しなければならない。		
3　知事は狩猟者の登録をしたときは、前項の証紙をはつた紙面と証紙の彩紋とにかけて県の印で判明にこれを消さなければならない。		
4　知事は、第一項の方法によりがたい特別の事情があると認める場合は、同項の規定にかかわらず、普通徴収の方法によることができる。		
5　前項        の規定による普通徴収の方法によつて徴収する場合の狩猟税の納期は、知事が別に定める。	2　前項ただし書の規定による普通徴収の方法によつて徴収する場合の狩猟税の納期は、知事が別に定める。	
(狩猟税の証紙発行の手続)
第七十九条の四　狩猟税の証紙の様式は、規則で定めるところによる。
2　前項に規定する証紙の交付を受けようとする者は、狩猟税に相当する金額を納付書によつて納付し、その領収証書を徴税吏員に提示して、証紙の交付を受けなければならない。	(狩猟税の証紙徴収の手続)
第七十九条の四　狩猟税の納税者は、狩猟者の登録を受ける際に、狩猟税額に相当する現金を納付し、狩猟者の登録に係る申請書に納税済印の押印を受けなければならない。	
(狩猟税の証紙の取扱い)
第七十九条の五　前二条に規定するもののほか、証紙の取扱いについては、規則で定めるところによる。		
(狩猟税の申告書)	(狩猟税の申告書)	
第七十九条の六　（略）	第七十九条の五　（略）	
(狩猟税に係る不申告に関する過料)	(狩猟税に係る不申告に関する過料)	
第七十九条の七　（略）	第七十九条の六　（略）