徳島県税条例
改正前	改正後	
(知事の権限の委任)	(知事の権限の委任)	
第四条　知事は、県税に係る徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する事項(次項に掲げるものを除く。)については、当該県税に係る徴収金の課税地(以下「課税地」という。)を管轄する徳島県東部県税局又は徳島県総合県民局(以下「県税局等」という。)の長に委任する。	第四条　知事は、県税に係る徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する事項については、徳島県県税局の長(以下「県税局長」という。)に委任する。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。
一　課税権の帰属その他法の規定の適用について関係地方団体の長が意見を異にする場合における知事の権限に関する事項
二　第十七条第三項の規定による申告等の期限の延長に関する事項
三　固定資産税に係る大規模の償却資産の指定及び価格等の決定に関する事項
四　過料の額の決定に関する事項
五　法第一章第十六節の規定により知事の権限に属する事項	
2　知事は、次に掲げる事項については、徳島県東部県税局の長(以下「東部県税局長」という。)に委任する。
一　法人の県民税及び法人の事業税に係る徴収金の賦課徴収に関する事項(規則で定めるものを除く。)及び過料の徴収に関する事項
二　利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、県たばこ税、軽油引取税(特別徴収義務者が県内に事務所又は事業所を有しない場合に限る。)及び自動車税の環境性能割に係る徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する事項
三　不動産取得税に係る徴収金の賦課徴収に関する事項(規則で定めるものに限る。)
四　自動車税の種別割に係る徴収金の賦課徴収に関する事項(規則で定めるものを除く。)及び過料の徴収に関する事項		
3　次に掲げる事項については、前二項の規定は、適用しない。
一　課税権の帰属その他法の規定の適用について関係地方団体の長が意見を異にする場合における知事の権限に関する事項
二　第十七条第三項の規定による申告等の期限の延長に関する事項
三　固定資産税に係る大規模の償却資産の指定及び価格等の決定に関する事項
四　過料の額の決定に関する事項
五　法第一章第十六節の規定により知事の権限に属する事項		
4　知事は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、法第二十条の十の規定による県民税(個人の県民税を除く。)、事業税、不動産取得税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税及び鉱区税に係る証明書の交付に関する事項については、県税局等の長に委任する。		
5　法第二十条の四の規定によつて知事が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る地方団体の徴収金の徴収に関しては、当該地方団体の徴収金を納付すべき者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地を管轄する県税局等の長に委任する。	2　法第二十条の四の規定によつて知事が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る地方団体の徴収金の徴収に関しては、県税局長                                                                                                                  に委任する。	
6　知事は、第一項、第二項及び前二項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、県税局等の長に指示することができる。	3　知事は、                  前二項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、県税局長    に指示することができる。	
〔参照〕　県税事務取扱規程三条・五四条	〔参照〕　県税事務取扱規程三条・五四条	
(課税地)	(課税地)	
第五条　                                      	第五条　徴収金は、課税地において賦課徴収する。	
　課税地      は、次の各号に掲げる県税について、当該各号に定める場所とする。	2　前項の課税地は、次の各号に掲げる県税について、当該各号に定める場所とする。	
一～十一　（略）	一～十一　（略）	
2　（略）	3　（略）	
(公示送達)	(公示送達)	
第九条　法第二十条の二の規定による公示送達は、課税地を管轄する県税局等(第四条第二項各号に掲げる事項に係るものにあつては、徳島県東部県税局)の掲示場に掲示して行うものとする。	第九条　法第二十条の二の規定による公示送達は、徳島県県税局                                                                                の掲示場に掲示して行うものとする。	
〔参照〕　県税事務取扱規程六条	〔参照〕　県税事務取扱規程六条	
(申告書等の形式及び提出先)	(申告書等の形式及び提出先)	
第十一条　（略）	第十一条　（略）	
2　前項の文書は、課税地を管轄する県税局等の長(第四条第二項各号に掲げる事項に係るものにあつては、東部県税局長)に提出しなければならない。	2　前項の文書は、県税局長                                                                                    に提出しなければならない。	
3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる文書については、徳島県総合県民局の長を経由して、東部県税局長に提出することができる。
一　第四条第二項第一号に掲げる事項に係る申告書等
二　第五十三条の十五第二項及び第五十三条の十六第二項に規定する申請書等		
(県税の納税管理人)	(県税の納税管理人)	
第十五条　県税(法人の県民税、事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、自動車税の種別割、鉱区税及び固定資産税に限る。)の納税義務者又は特別徴収義務者は、県内に住所、居所、事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有しない場合又は有しなくなつた場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、課税地を管轄する県税局等(法人の県民税、法人の事業税及び自動車税の種別割にあつては、徳島県東部県税局)の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めて直ちに知事に申告し、又は当該区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も、同様とする。	第十五条　県税(法人の県民税、事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、自動車税の種別割、鉱区税及び固定資産税に限る。)の納税義務者又は特別徴収義務者は、県内に住所、居所、事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有しない場合又は有しなくなつた場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、県内                                                                                                        に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めて直ちに知事に申告し、又は県外      に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も、同様とする。	
2～4　（略）	2～4　（略）	
附　則	附　則	
(知事の権限の委任の特例)
27　地方消費税に係る徴収金の賦課徴収及び過料の徴収に関する事項については、当分の間、第四条第一項の規定にかかわらず、東部県税局長に委任するものとする。		
(寄附金税額控除の対象の特例)	(寄附金税額控除の対象の特例)	
28　（略）	27　（略）	
(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の対象となる入場料金等払戻請求権の放棄)	(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例の対象となる入場料金等払戻請求権の放棄)	
29　（略）	28　（略）	
(個人の均等割の税率の特例)	(個人の均等割の税率の特例)	
30　（略）	29　（略）	
31　（略）	30　（略）	
32　（略）	31　（略）	
(配当割の特別徴収の特例)	(配当割の特別徴収の特例)	
33　（略）	32　（略）	
(株式等譲渡所得割の特別徴収の特例)	(株式等譲渡所得割の特別徴収の特例)	
34　（略）	33　（略）	
(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る法人の県民税の特例)	(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る法人の県民税の特例)	
35　（略）	34　（略）	
36　（略）	35　（略）	
37　（略）	36　（略）	
38　（略）	37　（略）	
(軽自動車税に係る知事の権限の委任)	(軽自動車税に係る知事の権限の委任)	
39　知事は、法附則第二十九条の十第一項の規定により知事が行うものとされる軽自動車税の環境性能割の減免に関する事務については、当分の間、東部県税局長に委任する。この場合において、知事は、委任した事務について必要があると認めるときは、東部県税局長に指示することができる。	38　知事は、法附則第二十九条の十第一項の規定により知事が行うものとされる軽自動車税の環境性能割の減免に関する事務については、当分の間、県税局長    に委任する。この場合において、知事は、委任した事務について必要があると認めるときは、県税局長    に指示することができる。