徳島県税条例施行規則
改正前	改正後	
(自動車税の種別割の納税義務者の住所地を管轄する徳島県総合県民局の長への権限の委任等)
第一条の二　徳島県税条例(昭和二十五年徳島県条例第三十一号。以下「条例」という。)第四条第一項の規則で定める自動車税の種別割に係る徴収金の徴収に関する事項は、普通徴収の方法によつて徴収する自動車税の種別割に係る滞納者(県内に住所を有するものに限る。)に対する滞納処分、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第一章第八節に規定する納税の猶予及び延滞金の減免に関する事務(現年度課税分にあつては、当該年度の九月三十日以前に行う事務を除く。)とする。	(知事の権限の委任に係る規則で定める事項)
第一条の二　徳島県税条例(昭和二十五年徳島県条例第三十一号。以下「条例」という。)第四条第二項第一号の規則で定める事項は、法人の県民税及び法人の事業税に係る徴収金(延滞金及び滞納処分費を除く。)の額が確定した後の法人の県民税及び法人の事業税に係る徴収金の徴収及び滞納処分、当該徴収金に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第一章第八節に規定する納税の猶予(以下「納税の猶予」という。)並びに当該延滞金の減免に関する事務とする。
2　条例第四条第二項第三号の規則で定める事項は、不動産取得税に係る家屋評価に関する事務とする。
3　条例第四条第二項第四号の規則で定める事項は、普通徴収の方法によつて徴収する自動車税の種別割に係る滞納者(県内に住所を有するものに限る。)に対する滞納処分、納税の猶予及び延滞金の減免に関する事務(現年度課税分にあつては、当該年度の十月一日以後に行う事務に限る。)とする。	
(自動車税の種別割の納税義務者の住所地を管轄する県税局等の掲示場に掲示する事項)
第一条の七の二十三　条例第九条の規則で定める自動車税の種別割に係る徴収金の徴収に関する事項は、普通徴収の方法によつて徴収する自動車税の種別割(賦課期日に納税義務が発生したものに限る。)に係る滞納者(県内に住所を有するものに限る。)に対する滞納処分及び法第一章第八節に規定する納税の猶予に関する事務(現年度課税分にあつては、当該年度の九月三十日以前に行う事務を除く。)とする。		
(譲渡担保財産の取得に係る環境性能割の徴収猶予の申告等)	(譲渡担保財産の取得に係る環境性能割の徴収猶予の申告等)	
第二十三条の二十六　法第百六十四条第二項の規定による徴収猶予の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に譲渡担保財産が当該譲渡担保財産の設定の日から六月以内に移転があることを証明するに足りる書類を添付して東部県税局長に申告しなければならない。	第二十三条の二十六　法第百六十四条第二項の規定による徴収猶予の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に譲渡担保財産が当該譲渡担保財産の設定の日から六月以内に移転があることを証明するに足りる書類を添付して東部県税局長に申告しなければならない。	
一・二　（略）	一・二　（略）	
三　自動車の種別、用途、車名、型式及び登録番号	三　自動車の                  型式及び登録番号	
四　自動車の主たる定置場の所在地		
五　（略）	四　（略）	
六　（略）	五　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(環境性能割の減免に関する申請書の記載事項)	(環境性能割の減免に関する申請書の記載事項)	
第二十三条の三十二　条例第五十三条の三第二項の申請書の記載事項は、次のとおりとする。	第二十三条の三十二　条例第五十三条の三第二項の申請書の記載事項は、次のとおりとする。	
一　（略）	一　（略）	
二　自動車の種別及び登録番号	二　自動車の        登録番号	
三　自動車の主たる定置場の所在地		
四　（略）	三　（略）	
五　（略）	四　（略）	
六　条例第五十三条の三第一項第四号に該当する自動車を取得した者にあつては、次に掲げる事項	五　条例第五十三条の三第一項第四号に該当する自動車を取得した者にあつては、次に掲げる事項	
イ　自動車の車名、型式、用途及び使用目的	イ　自動車の      型式      及び使用目的	
ロ　自動車の乗車定員又は最大積載量	ロ　自動車の乗車定員又は最大積載量	
ハ　自動車になされた構造の変更の概要	ハ　自動車になされた構造の変更の概要	
ニ　自動車の構造の変更がなされた工場、作業場その他の施設の所有者又は管理者の住所及び氏名(法人にあつては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)		
ホ　身体障害者等の氏名、住所及び年齢	ニ　身体障害者等の氏名、住所及び年齢	
ヘ　身体障害者手帳(戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳)の番号、交付年月日、障害名及び障害の程度、療育手帳の番号、交付年月日及び障害の程度又は精神障害者保健福祉手帳の手帳番号、交付年月日及び障害の程度並びに自立支援医療受給者証の受給者番号	ホ　身体障害者手帳(戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳)の番号、交付年月日、障害名及び障害の程度、療育手帳の番号、交付年月日及び障害の程度又は精神障害者保健福祉手帳の手帳番号、交付年月日及び障害の程度並びに自立支援医療受給者証の受給者番号	
七　（略）	六　（略）	
八　（略）	七　（略）	
2　条例第五十三条の三第一項第三号に該当する自動車の取得をした者に係る同条第二項の申請書の記載事項は、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。	2　条例第五十三条の三第一項第三号に該当する自動車の取得をした者に係る同条第二項の申請書の記載事項は、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。	
一～五　（略）	一～五　（略）	
六　自動車の登録番号、主たる定置場、種別、用途及び使用目的	六　自動車の登録番号                          及び使用目的	
(種別割の課税免除に関する申請書の記載事項)	(種別割の課税免除に関する申請書の記載事項)	
第二十三条の三十五　条例第五十三条の五第一項ただし書の規定によつて東部県税局長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を東部県税局長に提出しなければならない。	第二十三条の三十五　条例第五十三条の五第一項ただし書の規定によつて東部県税局長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を東部県税局長に提出しなければならない。	
一　（略）	一　（略）	
二　自動車の種別、型式及び登録番号	二　自動車の      型式及び登録番号	
三　（略）	三　（略）	
四　自動車の主たる定置場の所在地		
五　（略）	四　（略）	
(身体障害者等に対する種別割の減免に関する申請書の記載事項)	(身体障害者等に対する種別割の減免に関する申請書の記載事項)	
第二十五条の四　条例第五十三条の十五第二項の申請書の記載事項は、次のとおりとする。	第二十五条の四　条例第五十三条の十五第二項の申請書の記載事項は、次のとおりとする。	
一～五　（略）	一～五　（略）	
六　自動車の登録番号、主たる定置場、種別、用途及び使用目的	六　自動車の登録番号                          及び使用目的	
(構造上専ら身体障害者等の利用に供するためのものと認められる自動車に対する種別割の減免に関する申請書の記載事項)	(構造上専ら身体障害者等の利用に供するためのものと認められる自動車に対する種別割の減免に関する申請書の記載事項)	
第二十五条の六　条例第五十三条の十六第二項の規則で定める事項は、次のとおりとする。	第二十五条の六　条例第五十三条の十六第二項の規則で定める事項は、次のとおりとする。	
一　（略）	一　（略）	
二　自動車の種別、車名、型式、登録番号、用途及び使用目的	二　自動車の            型式、登録番号      及び使用目的	
三　（略）	三　（略）	
四　自動車の主たる定置場の所在地		
五　（略）	四　（略）	
六　自動車の構造の変更がなされた工場、作業場その他の施設の所有者又は管理者の住所及び氏名(法人にあつては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)		
七　（略）	五　（略）	
八　（略）	六　（略）	
様式第十九号の四の二(生活路線を運行する一般乗合用のバスに対する自動車税種別割の減免申請書)その一(第二十五条の八関係)	様式第十九号の四の二(生活路線を運行する一般乗合用のバスに対する自動車税種別割の減免申請書)その一(第二十五条の八関係)	
（略）	（略）	
様式第十九号の四の二(地域路線を運行する一般乗合用のバスに対する自動車税種別割の減免申請書)その二(第二十五条の八関係)	様式第十九号の四の二(地域路線を運行する一般乗合用のバスに対する自動車税種別割の減免申請書)その二(第二十五条の八関係)	
（略）	（略）