徳島県公害紛争処理条例施行規則
改正前	改正後	
(手数料の納付)	(手数料の納付)	
第二条　条例第四条第一項の手数料は、調停又は仲裁の申請については申請の際に、公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てについては参加が許可された後知事が指定する期間内に、それぞれ納めなければならない。	第二条　条例第五条第一項の手数料は、調停又は仲裁の申請については申請の際に、公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)第二十三条の四第一項の規定による参加の申立てについては参加が許可された後知事が指定する期間内に、それぞれ納めなければならない。	
2　条例第四条第三項に規定する差額相当の手数料は、知事が指定する期間内に納めなければならない。	2　条例第五条第三項に規定する差額相当の手数料は、知事が指定する期間内に納めなければならない。	
(手数料の減免又はその納付の猶予)	(手数料の減免又はその納付の猶予)	
第三条　知事は、条例第五条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている者の世帯に属しているときは、条例第四条第一項の手数料を免除する。	第三条　知事は、条例第六条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている者の世帯に属しているときは、条例第五条第一項の手数料を免除する。	
2　知事は、条例第五条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人及びこれと生計を一にする者がいずれも所得税法(昭和四十年法律第三十三号)による前年分の所得税(毎年一月から四月までの間になされる申請にあつては、その年の前々年分の所得税)を納付すべき義務を有しないときは、条例第四条第一項の手数料の二分の一を免除する。	2　知事は、条例第六条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人及びこれと生計を一にする者がいずれも所得税法(昭和四十年法律第三十三号)による前年分の所得税(毎年一月から四月までの間になされる申請にあつては、その年の前々年分の所得税)を納付すべき義務を有しないときは、条例第五条第一項の手数料の二分の一を免除する。	
3　知事は、条例第五条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人がやむを得ない事情により条例第四条第一項の手数料を一時に納付することが困難であると認めるときは、手数料を納付すべき期限を別に定めることがある。この場合においては、当該手数料を分割し、その分割した額ごとに、納付すべき期限を定めることがある。	3　知事は、条例第六条第二項の規定による申請があつた場合において、当該申請人がやむを得ない事情により条例第五条第一項の手数料を一時に納付することが困難であると認めるときは、手数料を納付すべき期限を別に定めることがある。この場合においては、当該手数料を分割し、その分割した額ごとに、納付すべき期限を定めることがある。	
4　（略）	4　（略）	
5　知事は、条例第五条第二項の規定による申請の許否の決定をしたときは、当該申請をした者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知するものとする。	5　知事は、条例第六条第二項の規定による申請の許否の決定をしたときは、当該申請をした者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知するものとする。	
第四条　条例第五条第二項の書面には、申請人の氏名及び住所並びに申請の理由を記載し、次に掲げる事項を証明する書面を添付しなければならない。	第四条　条例第六条第二項の書面には、申請人の氏名及び住所並びに申請の理由を記載し、次に掲げる事項を証明する書面を添付しなければならない。	
一～三　（略）	一～三　（略）