徳島県職業能力開発校管理規則
改正前	改正後	
(入校の許可)	(入校の許可)	
第5条　徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例(昭和44年徳島県条例第48号。以下「条例」という。)第2条の2の規定による職業能力開発校への入校の許可(以下「入校の許可」という。)は、次の各号に掲げる訓練科の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対し、第7条第1項の入校試験の結果に基づいて行うものとする。ただし、設備施工科、在職者訓練及び第3条第2項の規定により校長が定める訓練科に係る入校の許可については、その都度校長が定める要件を具備する者に対し、選考により行うものとする。	第5条　徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例(昭和44年徳島県条例第48号。以下「条例」という。)第2条の2の規定による職業能力開発校への入校の許可(以下「入校の許可」という。)は、次の各号に掲げる訓練科の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対し、第7条第1項の入校試験の結果に基づいて行うものとする。ただし            、在職者訓練及び第3条第2項の規定により校長が定める訓練科に係る入校の許可については、その都度校長が定める要件を具備する者に対し、選考により行うものとする。	
(1)　電気環境システム科及び徳島県立南部テクノスクールの自動車整備科　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者	(1)　                                                  自動車整備科　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(入校試験)	(入校試験)	
第7条　校長は、前条の書類を提出した者(設備施工科、在職者訓練及び第3条第2項の規定により校長が定める訓練科に係る入校の許可を受けようとする者を除く。)について入校試験を行う。	第7条　校長は、前条の書類を提出した者(            在職者訓練及び第3条第2項の規定により校長が定める訓練科に係る入校の許可を受けようとする者を除く。)について入校試験を行う。	
2　（略）	2　（略）	
別表第1(第3条関係)	別表第1(第3条関係)	
1　普通課程の普通職業訓練	1　普通課程の普通職業訓練	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
	2　短期課程の普通職業訓練(在職者訓練を除く。)	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
2　短期課程の普通職業訓練(在職者訓練を除く。)		
【別記3　参照】	【別記3　参照】	

【別記1】

改正前
職業能力開発校の名称	訓練科	訓練生の定員	訓練期間	訓練開始の時期	
徳島県立中央テクノスクール	理容科	20人	2年	4月	
	美容科	20人	2年	4月	
徳島県立南部テクノスクール	自動車整備科	20人	2年	4月	

改正後
職業能力開発校の名称	訓練科	訓練生の定員	訓練期間	訓練開始の時期	
徳島県立中央テクノスクール	ヘアビジネス科
      	15人
    	2年	4月	
徳島県立南部テクノスクール	自動車整備科	20人	2年	4月	

【別記2】

改正後
職業能力開発校の名称	訓練科	訓練生の定員	訓練期間	訓練開始の時期	
徳島県立中央テクノスクール	電気システム科	15人	1年	4月	
	メタルワークス科	15人	1年	4月	
	ヘアビジネス科ダブルライセンスコース	5人	1年	4月	
徳島県立南部テクノスクール	カラークリエイト科	15人	1年	4月	
徳島県立西部テクノスクール	電気設備エンジニア科	15人	1年	4月	
	伝統建築科	15人	1年	4月	

【別記3】

改正前
職業能力開発校の名称	訓練科	訓練生の定員	訓練期間	訓練開始の時期	
徳島県立中央テクノスクール	電気環境システム科	15人	1年	4月	
	機械技術科	15人	1年	4月	
	金属技術科	15人	1年	4月	
	木工技術科	15人	1年	4月	
徳島県立南部テクノスクール	カラーコーディネート塗装科	15人	1年	4月	
徳島県立西部テクノスクール	電気工事科	15人	1年	4月	
	住宅建築科	15人	1年	4月	
	自動車整備科	15人	1年	4月	
	設備施工科	30人	6月	4月　10月