徳島県学校職員給与条例
改正前	改正後	
(給料)	(給料)	
第三条　給料は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「勤務時間条例」という。)第六条の二に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、宿日直手当                、超過勤務手当、休日給、特殊勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、初任給調整手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、産業教育手当、定時制通信教育手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)を除いたものとする。	第三条　給料は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「勤務時間条例」という。)第六条の二に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、宿日直手当、超過勤務手当、休日給、特殊勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、初任給調整手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、産業教育手当、定時制通信教育手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)を除いたものとする。	
2　（略）	2　（略）	
(扶養手当)	(扶養手当)	
第九条　扶養手当は、扶養親族のある学校職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下          「扶養親族たる父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける学校職員でその職務の等級が職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第四条第一項第一号に規定する行政職給料表の九級に相当するものとして人事委員会規則で定める学校職員(以下「行九級相当学校職員」という。)に対しては、支給しない。	第九条　扶養手当は、扶養親族のある学校職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(第三項において「扶養親族たる父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける学校職員でその職務の等級が職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第四条第一項第一号に規定する行政職給料表の九級に相当するものとして人事委員会規則で定める学校職員                                    に対しては、支給しない。	
2　（略）	2　（略）	
3　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族(以下        「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万三千円、扶養親族たる父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける学校職員でその職務の等級が職員の給与に関する条例第四条第一項第一号に規定する行政職給料表の八級に相当するものとして人事委員会規則で定める学校職員(以下「行八級相当学校職員」という。)にあつては、三千五百円)とする。	3　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万三千円、扶養親族たる父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける学校職員でその職務の等級が職員の給与に関する条例第四条第一項第一号に規定する行政職給料表の八級に相当するものとして人事委員会規則で定める学校職員                                    にあつては、三千五百円)とする。	
4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。	4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間                          にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。	
	5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。	
第十条　新たに学校職員となつた者に扶養親族(行九級相当学校職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行九級相当学校職員から行九級相当学校職員以外の学校職員となつた学校職員に扶養親族たる父母等がある場合又は学校職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その学校職員は、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。
一　新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合(行九級相当学校職員に扶養親族たる父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)
二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第二号、第四号若しくは第六号(満六十歳以上の者に係る部分を除く。)に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行九級相当学校職員に扶養親族たる父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)
2　扶養手当の支給は、新たに学校職員となつた者に扶養親族(行九級相当学校職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が学校職員となつた日、行九級相当学校職員から行九級相当学校職員以外の学校職員となつた学校職員に扶養親族たる父母等がある場合においてその学校職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその学校職員が行九級相当学校職員以外の学校職員となつた日、学校職員に扶養親族(行九級相当学校職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその学校職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている学校職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行九級相当学校職員以外の学校職員から行九級相当学校職員となつた学校職員に扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその学校職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその学校職員が行九級相当学校職員となつた日、扶養手当を受けている学校職員の扶養親族(行九級相当学校職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一　扶養手当を受けている学校職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合
二　扶養手当を受けている学校職員の扶養親族(行九級相当学校職員にあつては、扶養親族たる子に限る。)で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合
三　扶養親族たる父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行九級相当学校職員が行九級相当学校職員以外の学校職員となつた場合
四　扶養親族たる父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行八級相当学校職員が行八級相当学校職員及び行九級相当学校職員以外の学校職員となつた場合
五　扶養親族たる父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある学校職員で行九級相当学校職員以外のものが行九級相当学校職員となつた場合
六　扶養親族たる父母等で第一項の規定による届出に係るものがある学校職員で行八級相当学校職員及び行九級相当学校職員以外のものが行八級相当学校職員となつた場合
七　学校職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合	第十条　削除	
(通勤手当)	(通勤手当)	
第十一条　（略）	第十一条　（略）	
2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	
一　（略）	一　（略）	
二　前項第二号に掲げる学校職員　自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、次の表に定める額(                                                                    定年前再任用短時間勤務学校職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める学校職員にあつては         、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          	二　前項第二号に掲げる学校職員　自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、次の表に定める額(第十一条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される学校職員及び定年前再任用短時間勤務学校職員(支給単位期間       当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める学校職員に限る。)にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)(自動車等を使用する学校職員で自動車の駐車のための施設等(人事委員会規則で定めるものに限る。)を併せて利用し、その料金を負担することを常例とするもの(人事委員会規則で定める学校職員を除く。)又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるものにあつては、その額に五千円を超えない範囲内で一箇月当たりの料金に相当する額として人事委員会規則で定める額(人事委員会規則で定める学校職員にあつては、人事委員会規則で定めるところにより算定した額)を加算した額)	
（略）	（略）	
三　（略）	三　（略）	
3～8　（略）	3～8　（略）	
	(在宅勤務等手当)
第十一条の三　住居その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他人事委員会規則で定める時間を除く。)の全部を勤務することを、人事委員会規則で定める期間以上の期間について一箇月当たり平均十日を超えて命ぜられた学校職員には、在宅勤務等手当を支給する。
2　在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。
3　前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。	
(期末手当)	(期末手当)	
第十五条　（略）	第十五条　（略）	
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十七・五  を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該学校職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十六・二五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該学校職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
一～四　（略）	一～四　（略）	
3　定年前再任用短時間勤務学校職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十七・五  」とあるのは、「百分の七十二・五  」とする。	3　定年前再任用短時間勤務学校職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十六・二五」とあるのは、「百分の七十一・二五」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第十五条の二の三　（略）	第十五条の二の三　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、委員会が人事委員会の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、委員会が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる学校職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、委員会が人事委員会の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、委員会が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる学校職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	
一　前項の学校職員のうち定年前再任用短時間勤務学校職員以外の学校職員　当該学校職員の勤勉手当基礎額に当該学校職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した学校職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の百七・五  を乗じて得た額の総額	一　前項の学校職員のうち定年前再任用短時間勤務学校職員以外の学校職員　当該学校職員の勤勉手当基礎額に当該学校職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した学校職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の百六・二五を乗じて得た額の総額	
二　前項の学校職員のうち定年前再任用短時間勤務学校職員　当該定年前再任用短時間勤務学校職員の勤勉手当基礎額に百分の五十二・五  を乗じて得た額の総額	二　前項の学校職員のうち定年前再任用短時間勤務学校職員　当該定年前再任用短時間勤務学校職員の勤勉手当基礎額に百分の五十一・二五を乗じて得た額の総額	
3～5　（略）	3～5　（略）	
(定年前再任用短時間勤務学校職員についての適用除外)	(定年前再任用短時間勤務学校職員についての適用除外)	
第十五条の六　第五条第三項から第十項まで、第九条、第十条及び第十四条の三の規定は、定年前再任用短時間勤務学校職員には適用しない。	第十五条の六　第五条第三項から第十項まで、第九条        及び第十四条の三の規定は、定年前再任用短時間勤務学校職員には適用しない。