学校職員の給料等の支給に関する規則
改正前	改正後	
(扶養手当の支給)	(扶養手当の支給)	
第六条　条例第十条第一項の規定による届出は、扶養親族(異動)届(様式第一号)により行わなければならない。	第六条　新たに条例第九条第一項の学校職員たる要件を具備するに至つた学校職員は、扶養親族(異動)届(様式第一号)により、その旨を速やかに教育委員会に届け出なければならない。扶養手当を受けている学校職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があつた場合についても、同様とする。	
	2　前項の規定にかかわらず、教育委員会において扶養の事実等を認定することができる場合として人事委員会が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。	
2　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年徳島県条例第二十三号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項  に規定する扶養親族(異動)届による届出を行うときは、人事給与システム(職員の人事管理、給与計算等を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。	3　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年徳島県条例第二十三号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項に規定する扶養親族(異動)届による届出を行うときは、人事給与システム(職員の人事管理、給与計算等を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。	
第七条　教育委員会は、学校職員から前条の                届出をうけた場合は、届出記載の    扶養親族が、条例第九条第二項に規定する要件を備えているかどうかを確めて  、認定しなければならない。	第七条　教育委員会は、学校職員から前条第一項の規定による届出を受けた場合は、当該届出に係る扶養親族が、条例第九条第二項に規定する要件を備えているかどうかを確認して、認定しなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
	第八条の二　扶養手当の支給は、学校職員が新たに条例第九条第一項の学校職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、学校職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日(人事委員会が定める場合にあつては、当該要件を欠くに至つた日以降の日で人事委員会が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第六条第一項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2　扶養手当を受けている学校職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。	
(勤勉手当の成績率)	(勤勉手当の成績率)	
第二十七条　定年前再任用短時間勤務学校職員以外の学校職員の成績率は、当該学校職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該学校職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、教育委員会が定めるものとする。	第二十七条　定年前再任用短時間勤務学校職員以外の学校職員の成績率は、当該学校職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該学校職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、教育委員会が定めるものとする。	
一　勤務成績が特に優秀な学校職員　百分の百二十七・五  以上百分の三百二十二・五以下	一　勤務成績が特に優秀な学校職員　百分の百二十六・二五以上百分の三百十八・七五以下	
二　勤務成績が優秀な学校職員　百分の百十六      以上百分の百二十七・五  未満	二　勤務成績が優秀な学校職員　百分の百十四・七五以上百分の百二十六・二五未満	
三　勤務成績が良好な学校職員　百分の百四・五  	三　勤務成績が良好な学校職員　百分の百三・二五	
四　勤務成績が良好でない学校職員　百分の九十六      以下	四　勤務成績が良好でない学校職員　百分の九十四・七五以下	
2・3　（略）	2・3　（略）	
第二十七条の二　定年前再任用短時間勤務学校職員の成績率は、当該学校職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該学校職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、教育委員会が定めるものとする。	第二十七条の二　定年前再任用短時間勤務学校職員の成績率は、当該学校職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該学校職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、教育委員会が定めるものとする。	
一　勤務成績が優秀な学校職員　百分の五十二・五  超	一　勤務成績が優秀な学校職員　百分の五十一・二五超	
二　勤務成績が良好な学校職員　百分の五十二・五  	二　勤務成績が良好な学校職員　百分の五十一・二五	
三　勤務成績が良好でない学校職員　百分の五十二・五  未満	三　勤務成績が良好でない学校職員　百分の五十一・二五未満	
2　（略）	2　（略）	
(勤務一時間当たりの給与額の算定基礎に加える手当の額)	(勤務一時間当たりの給与額の算定基礎に加える手当の額)	
第二十八条の二　条例第二十条の人事委員会規則で定める手当の額は、次に掲げる額とする。	第二十八条の二　条例第二十条の人事委員会規則で定める手当の額は、次に掲げる額とする。	
	一　在宅勤務等手当の月額	
一　（略）	二　（略）	
二　（略）	三　（略）	
三　（略）	四　（略）	
(端数計算)	(端数計算)	
第二十九条　次に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。	第二十九条　次に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。	
一～五　（略）	一～五　（略）	
六　前条第二号に規定するへき地手当の月額	六　前条第三号に規定するへき地手当の月額	
七　前条第三号に規定するへき地手当に準ずる手当の月額	七　前条第四号に規定するへき地手当に準ずる手当の月額	
様式第一号(第六条関係)	様式第一号(第六条関係)	
（略）	（略）