徳島県地方警察職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(期末手当)	(期末手当)	
第十八条の二　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。	第十八条の二　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。	
一・二　（略）	一・二　（略）	
三　基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した警察職員(前二号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮  以上の刑に処せられたもの	三　基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した警察職員(前二号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの	
四　次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で次のいずれかに該当するもの	四　次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で次のいずれかに該当するもの	
イ　その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮  以上の刑に処せられた者	イ　その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた者	
ロ　懲戒免職の処分を受けた者	ロ　懲戒免職の処分を受けた者	
ハ　離職した者(イ及びロに掲げる者を除く。)であつて在職期間中に懲戒免職の処分を受けるべき行為(在職期間中の警察職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職の処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたと任命権者が認めたもの	ハ　離職した者(イ及びロに掲げる者を除く。)であつて在職期間中に懲戒免職の処分を受けるべき行為(在職期間中の警察職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職の処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたと任命権者が認めたもの	
2・3　（略）	2・3　（略）	
第十八条の三　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。	第十八条の三　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。	
一　当該支給日の前日までに、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁  以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合	一　当該支給日の前日までに、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合	
二・三　（略）	二・三　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき及び第五号に該当する場合においてこれを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。	3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき及び第五号に該当する場合においてこれを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。	
一　第一項第一号の規定により一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁  以上の刑に処せられなかつた場合	一　第一項第一号の規定により一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかつた場合	
二～五　（略）	二～五　（略）	
4～6　（略）	4～6　（略）