徳島県地方警察職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(扶養手当)	(扶養手当)	
第十一条　扶養手当は、扶養親族のある警察職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下          「扶養親族たる父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級が九級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める警察職員(以下「行九級警察職員等」という。)に対しては、支給しない。	第十一条　扶養手当は、扶養親族のある警察職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(第三項において「扶養親族たる父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級が九級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める警察職員                                  に対しては、支給しない。	
2　（略）	2　（略）	
3　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族(以下        「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万三千円、扶養親族たる父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める警察職員(以下「行八級警察職員等」という。)にあつては、三千五百円)とする。	3　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万三千円、扶養親族たる父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める警察職員                                  にあつては、三千五百円)とする。	
4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。	4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間                          にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。	
	5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。	
第十二条　新たに警察職員となつた者に扶養親族(行九級警察職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行九級警察職員等から行九級警察職員等以外の警察職員となつた警察職員に扶養親族たる父母等がある場合又は警察職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その警察職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
一　新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合(行九級警察職員等に扶養親族たる父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)
二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第二号、第四号若しくは第六号(満六十歳以上の者に係る部分を除く。)に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行九級警察職員等に扶養親族たる父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)
2　扶養手当の支給は、新たに警察職員となつた者に扶養親族(行九級警察職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が警察職員となつた日、行九級警察職員等から行九級警察職員等以外の警察職員となつた警察職員に扶養親族たる父母等がある場合においてその警察職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその警察職員が行九級警察職員等以外の警察職員となつた日、警察職員に扶養親族(行九級警察職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその警察職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている警察職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行九級警察職員等以外の警察職員から行九級警察職員等となつた警察職員に扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその警察職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその警察職員が行九級警察職員等となつた日、扶養手当を受けている警察職員の扶養親族(行九級警察職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一　扶養手当を受けている警察職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合
二　扶養手当を受けている警察職員の扶養親族(行九級警察職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合
三　扶養親族たる父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行九級警察職員等が行九級警察職員等以外の警察職員となつた場合
四　扶養親族たる父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行八級警察職員等が行八級警察職員等及び行九級警察職員等以外の警察職員となつた場合
五　扶養親族たる父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある警察職員で行九級警察職員等以外のものが行九級警察職員等となつた場合
六　扶養親族たる父母等で第一項の規定による届出に係るものがある警察職員で行八級警察職員等及び行九級警察職員等以外のものが行八級警察職員等となつた場合
七　警察職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合	第十二条　削除	
(通勤手当)	(通勤手当)	
第十三条　（略）	第十三条　（略）	
2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる警察職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる警察職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。	
一　（略）	一　（略）	
二　前項第二号に掲げる警察職員　自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、次の表に定める額(                                                                    定年前再任用短時間勤務警察職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める警察職員にあつては         、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          	二　前項第二号に掲げる警察職員　自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、次の表に定める額(第十三条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される警察職員及び定年前再任用短時間勤務警察職員(支給単位期間       当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める警察職員に限る。)にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)(自動車等を使用する警察職員で自動車の駐車のための施設等(人事委員会規則で定めるものに限る。)を併せて利用し、その料金を負担することを常例とするもの(人事委員会規則で定める警察職員を除く。)又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるものにあつては、その額に五千円を超えない範囲内で一箇月当たりの料金に相当する額として人事委員会規則で定める額(人事委員会規則で定める警察職員にあつては、人事委員会規則で定めるところにより算定した額)を加算した額)	
（略）	（略）	
三　（略）	三　（略）	
3～8　（略）	3～8　（略）	
	(在宅勤務等手当)
第十三条の三　住居その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他人事委員会規則で定める時間を除く。)の全部を勤務することを、人事委員会規則で定める期間以上の期間について一箇月当たり平均十日を超えて命ぜられた警察職員には、在宅勤務等手当を支給する。
2　在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。
3　前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。	
(期末手当)	(期末手当)	
第十八条　（略）	第十八条　（略）	
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十七・五  (行政職給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級が七級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける警察職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの警察職員のうち、人事委員会規則で定める警察職員を除く。第十八条の四第二項において「特定幹部警察職員」という。)にあつては、百分の百七・五  )を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該警察職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十六・二五(行政職給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級が七級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける警察職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの警察職員のうち、人事委員会規則で定める警察職員を除く。第十八条の四第二項において「特定幹部警察職員」という。)にあつては、百分の百六・二五)を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該警察職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
一～四　（略）	一～四　（略）	
3　定年前再任用短時間勤務警察職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十七・五  」とあるのは「百分の七十二・五  」と、「百分の百七・五  」とあるのは「百分の六十二・五  」とする。	3　定年前再任用短時間勤務警察職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の七十一・二五」と、「百分の百六・二五」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第十八条の四　（略）	第十八条の四　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる警察職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる警察職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	
一　前項の警察職員のうち定年前再任用短時間勤務警察職員以外の警察職員　当該警察職員の勤勉手当基礎額に当該警察職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した警察職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の百七・五  (特定幹部警察職員にあつては、百分の百二十七・五  )を乗じて得た額の総額	一　前項の警察職員のうち定年前再任用短時間勤務警察職員以外の警察職員　当該警察職員の勤勉手当基礎額に当該警察職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した警察職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の百六・二五(特定幹部警察職員にあつては、百分の百二十六・二五)を乗じて得た額の総額	
二　前項の警察職員のうち定年前再任用短時間勤務警察職員　当該定年前再任用短時間勤務警察職員の勤勉手当基礎額に百分の五十二・五  (特定幹部警察職員にあつては、百分の六十二・五  )を乗じて得た額の総額	二　前項の警察職員のうち定年前再任用短時間勤務警察職員　当該定年前再任用短時間勤務警察職員の勤勉手当基礎額に百分の五十一・二五(特定幹部警察職員にあつては、百分の六十一・二五)を乗じて得た額の総額	
3～5　（略）	3～5　（略）	
(定年前再任用短時間勤務警察職員についての適用除外)	(定年前再任用短時間勤務警察職員についての適用除外)	
第十八条の六　第五条第三項から第十項まで及び第十条から第十二条までの規定は、定年前再任用短時間勤務警察職員には適用しない。	第十八条の六　第五条第三項から第十項まで、第十条及び第十一条      の規定は、定年前再任用短時間勤務警察職員には適用しない。