警察職員の給料等の支給に関する規則
改正前	改正後	
(扶養手当の支給)	(扶養手当の支給)	
第八条　条例第十二条第一項の規定による届出は、扶養親族(異動)届(様式第一号)により行わなければならない。	第八条　新たに条例第十一条第一項の警察職員たる要件を具備するに至つた警察職員は、扶養親族(異動)届(様式第一号)により、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている警察職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があつた場合についても、同様とする。
2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として人事委員会が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。	
第九条　任命権者が、警察職員から前条の                届出を受けた場合は、届出記載の    扶養親族が条例第十一条第二項に規定する要件を備えているかどうかを確めて    認定しなければならない。	第九条　任命権者が、警察職員から前条第一項の規定による届出を受けた場合は、当該届出に係る扶養親族が条例第十一条第二項に規定する要件を備えているかどうかを確認して、認定しなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
	第十条の二　扶養手当の支給は、警察職員が新たに条例第十一条第一項の警察職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、警察職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日(人事委員会が定める場合にあつては、当該要件を欠くに至つた日以降の日で人事委員会が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第八条第一項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2　扶養手当を受けている警察職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。	
(勤勉手当の成績率)	(勤勉手当の成績率)	
第三十条　定年前再任用短時間勤務警察職員以外の警察職員の成績率は、当該警察職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該警察職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。	第三十条　定年前再任用短時間勤務警察職員以外の警察職員の成績率は、当該警察職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該警察職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。	
一　勤務成績が特に優秀な警察職員　百分の百二十七・五  以上百分の三百二十二・五以下(条例第十八条第二項に規定する特定幹部警察職員(以下この条及び次条において「特定幹部警察職員」という。)にあつては、百分の百五十一・五以上百分の三百八十二・五  以下)	一　勤務成績が特に優秀な警察職員　百分の百二十六・二五以上百分の三百十八・七五以下(条例第十八条第二項に規定する特定幹部警察職員(以下この条及び次条において「特定幹部警察職員」という。)にあつては、百分の百五十・二五以上百分の三百七十八・七五以下)	
二　勤務成績が優秀な警察職員　百分の百十六      以上百分の百二十七・五  未満(特定幹部警察職員にあつては、百分の百三十七      以上百分の百五十一・五未満)	二　勤務成績が優秀な警察職員　百分の百十四・七五以上百分の百二十六・二五未満(特定幹部警察職員にあつては、百分の百三十五・七五以上百分の百五十・二五未満)	
三　勤務成績が良好な警察職員　百分の百四・五  (特定幹部警察職員にあつては、百分の百二十四・五  )	三　勤務成績が良好な警察職員　百分の百三・二五(特定幹部警察職員にあつては、百分の百二十三・二五)	
四　勤務成績が良好でない警察職員　百分の九十六      以下(特定幹部警察職員にあつては、百分の百十五      以下)	四　勤務成績が良好でない警察職員　百分の九十四・七五以下(特定幹部警察職員にあつては、百分の百十三・七五以下)	
2・3　（略）	2・3　（略）	
第三十条の二　定年前再任用短時間勤務警察職員の成績率は、当該警察職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該警察職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。	第三十条の二　定年前再任用短時間勤務警察職員の成績率は、当該警察職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該警察職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。	
一　勤務成績が優秀な警察職員　百分の五十二・五  超(特定幹部警察職員にあつては、百分の六十二・五  超)	一　勤務成績が優秀な警察職員　百分の五十一・二五超(特定幹部警察職員にあつては、百分の六十一・二五超)	
二　勤務成績が良好な警察職員　百分の五十二・五  (特定幹部警察職員にあつては、百分の六十二・五  )	二　勤務成績が良好な警察職員　百分の五十一・二五(特定幹部警察職員にあつては、百分の六十一・二五)	
三　勤務成績が良好でない警察職員　百分の五十二・五  未満(特定幹部警察職員にあつては、百分の六十二・五  未満)	三　勤務成績が良好でない警察職員　百分の五十一・二五未満(特定幹部警察職員にあつては、百分の六十一・二五未満)	
2　（略）	2　（略）	
(勤務一時間当たりの給与額の算定基礎に加える手当の額)	(勤務一時間当たりの給与額の算定基礎に加える手当の額)	
第三十一条の二　条例第二十二条の人事委員会規則で定める手当の額は、次に掲げる額とする。	第三十一条の二　条例第二十二条の人事委員会規則で定める手当の額は、次に掲げる額とする。	
一　（略）	一　（略）	
	二　在宅勤務等手当の月額	
二　（略）	三　（略）	
三　（略）	四　（略）	
(端数計算)	(端数計算)	
第三十二条　次に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。	第三十二条　次に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。	
一～四　（略）	一～四　（略）	
五　前条第二号に規定する特地勤務手当の月額	五　前条第三号に規定する特地勤務手当の月額	
六　前条第三号に規定する特地勤務手当に準ずる手当の月額	六　前条第四号に規定する特地勤務手当に準ずる手当の月額	
様式第一号(第八条関係)	様式第一号(第八条関係)	
（略）	（略）