企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
改正前	改正後	
(扶養手当)	(扶養手当)	
第六条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第七号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、企業局長が定める職員に対しては、支給しない。	第六条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第二号から第六号まで          のいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、企業局長が定める職員に対しては、支給しない。	
2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。	2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。	
一　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)		
二　（略）	一　（略）	
三　（略）	二　（略）	
四　（略）	三　（略）	
五　（略）	四　（略）	
六　（略）	五　（略）	
七　（略）	六　（略）	
(住居手当)	(住居手当)	
第六条の三　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。	第六条の三　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。	
一　（略）	一　（略）	
二　第七条の二の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者                                                                    が居住するための住宅(企業局長が定める住宅を除く。)を借り受け、家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして企業局長が定めるもの	二　第七条の二の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が居住するための住宅(企業局長が定める住宅を除く。)を借り受け、家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして企業局長が定めるもの	
(特地勤務手当等)	(特地勤務手当等)	
第九条の二　（略）	第九条の二　（略）	
2　新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員のうち、                        前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には                          、企業局長の定めるところにより、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。	2　新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員のうち企業局長が定めるものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業局長が定める職員には、企業局長の定めるところにより、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。	
(管理職員特別勤務手当)	(管理職員特別勤務手当)	
第十三条の二　（略）	第十三条の二　（略）	
2　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間                                であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。	2　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後十時から翌日の            午前五時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。	
(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)	(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)	
第二十一条　第五条、第六条、第六条の三、第九条、第九条の二及び第十六条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。	第二十一条　第五条、第六条                                及び第十六条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。