徳島県企業局企業職員給与規程
改正前	改正後	
(給与)	(給与)	
第二条　職員に支給する給与のうち、給料、初任給調整手当、超過勤務手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当                、特地勤務手当(条例第九条の二の規定による手当を含む。)、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)及び退職手当についてはこの規程に定めるものを除くほか、職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)、技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和三十一年徳島県条例第六号)、職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)、職員の育児休業等に関する条例(平成四年徳島県条例第六号)、職員の修学部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十四号)及び職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十五号)の規定の適用を受ける徳島県職員の例により支給する。	第二条　職員に支給する給与のうち、給料、初任給調整手当、超過勤務手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特地勤務手当(条例第九条の二の規定による手当を含む。)、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)及び退職手当についてはこの規程に定めるものを除くほか、職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)、技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和三十一年徳島県条例第六号)、職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第三号)、職員の育児休業等に関する条例(平成四年徳島県条例第六号)、職員の修学部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十四号)及び職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十五号)の規定の適用を受ける徳島県職員の例により支給する。