徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例施行規則
改正前	改正後	
別表第一(第二条、第三条関係)	別表第一(第二条、第三条関係)	
一　建築物(建築基準法第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。)	一　建築物(建築基準法第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
二　建築物以外の公共交通機関の施設	二　建築物以外の公共交通機関の施設	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
三　建築物以外の路外駐車場	三　建築物以外の路外駐車場	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
四　道路	四　道路	
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
五　公園その他これに類する施設(以下「公園等」という。)	五　公園その他これに類する施設(以下「公園等」という。)	
【別記5　参照】	【別記5　参照】	

【別記1】

改正前
区分	生活関連施設	特定生活関連施設	
一　官公庁施設等(他の項に掲げる施設(十三の項7に掲げるものを除く。)に該当するものを除く。)	1　国又は地方公共団体が設置し、事務又は事業の用に供する施設	すべてのもの	
	2　第十四条に規定する公共的団体の事務所		
二　社会福祉施設等	1　児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する児童福祉施設(同法第四十条に規定する児童遊園(以下「児童遊園」という。)を除く。)	全てのもの	
	2　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設		
	3　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第一項に規定する保護施設		
	4　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第三項第十一号に規定する隣保館等の施設		
	5　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム		
	6　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十八条に規定する母子・父子福祉施設		
	7　介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設、同条第二十八項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十九項に規定する介護医療院		
	8　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練              、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助に限る。)を行う事業所、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター及び同条第二十八項に規定する福祉ホーム		
	9　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和四年法律第五十二号)第十二条第一項に規定する女性自立支援施設		
三　医療施設等	1　医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院、同条第二項に規定する診療所及び同法第二条第一項に規定する助産所	すべてのもの	
	2　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第九条の二第一項に規定する施術所	一の建築物における当該施設の用途に供する部分の床面積の合計(増築の場合においては、増築後の当該施設の用途に供する部分の床面積の合計。以下「用途面積」という。)が百平方メートルを超えるもの	
	3　柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第二条第二項に規定する施術所		
四　教育施設	1　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校(以下「学校等」という。)	全てのもの	
	2　道路交通法第九十八条第一項に規定する自動車教習所(以下「教習所」という。)		
	3　職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設及び同法第二十五条に規定する職業訓練施設		
	4　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
五　文化施設	1　社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第二十条に規定する公民館(以下「公民館」という。)	全てのもの	
	2　図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館		
	3　博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館、同法第三十一条第二項に規定する指定施設その他これらに類する施設		
六　娯楽施設	1　劇場、映画館、演芸場その他これらに類する施設(以下「劇場等」という。)	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
	2　遊技場		
七　宿泊施設	旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業の用に供する施設	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
八　店舗(他の項に掲げる施設(十三の項7に掲げるものを除く。)に該当するものを除く。)	1　日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条第四項に規定する郵便局及び同法第六条第二項第二号に規定する会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもののうち、銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないもの並びに簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第七条第一項に規定する簡易郵便局	全てのもの	
	2　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
	3　不動産業を営む店舗及びクリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、旅行業者(旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第六条の四第一項に規定する旅行業者をいう。)の営業所その他これらに類するサービス業を営む店舗		
	4　飲食店		
九　金融機関等の施設	1　農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の事務所	すべてのもの	
	2　金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者の本店その他の営業所		
	3　水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会の事務所		
	4　信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)による信用金庫の事務所		
	5　労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)による労働金庫の事務所		
	6　銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行の本店、支店その他の営業所		
	7　貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者の営業所又は事務所		
	8　農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)による農林中央金庫の事務所		
	9　株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)による株式会社日本政策金融公庫の支店		
	10　株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)による株式会社商工組合中央金庫の支店その他の営業所		
十　公益事業施設	1　ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第二項に規定するガス小売事業の用に供する事務所	全てのもの	
	2　電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する小売電気事業の用に供する事業所		
	3　電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供する事務所		
十一　環境衛生施設	1　墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)第二条第七項に規定する火葬場	すべてのもの	
	2　公衆便所		
	3　理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)第一条の二第三項に規定する理容所	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
	4　公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場(以下「公衆浴場」という。)		
	5　美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)第二条第三項に規定する美容所		
十二　公共交通機関の施設	1　海上運送法による輸送施設(船舶を除き、一般旅客定期航路事業の用に供するものに限る。以下「輸送施設」という。)であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの	すべてのもの	
	2　自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)第二条第六項に規定するバスターミナル(以下「バスターミナル」という。)であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
	3　鉄道事業法第八条第一項に規定する鉄道施設(以下「鉄道施設」という。)であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
	4　航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
十三　その他の施設	1　集会場、公会堂その他これらに類する施設(以下「集会場等」という。)	すべてのもの	
	2　冠婚葬祭の用に供する施設		
	3　社寺、教会その他これらに類する施設(以下「社寺等」という。)		
	4　体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設(以下「運動施設」という。)	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
	5　展示場		
	6　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第二号に規定する路外駐車場(駐車場法施行令(昭和三十二年政令第三百四十号)第十五条の規定により国土交通大臣が認める特殊の装置(以下「特殊装置」という。)のみを用いるものを除き、建築物であるものに限る。以下「自動車車庫」という。)	自動車の駐車の用に供する部分の面積(増築の場合においては、増築後の当該面積。以下「駐車面積」という。)が百平方メートルを超えるもの	
	7　事務所(他の項に掲げる施設に該当するものを除く。)	用途面積が千平方メートルを超えるもの	
	8　工場	用途面積が二千平方メートルを超えるもの	
	9　共同住宅及び寄宿舎(以下「共同住宅等」という。)	一棟当たりの戸数又は室数(増築の場合においては、増築後の戸数又は室数)が二十を超えるもの	
十四　複合施設の共用部分	一の項から十三の項までに掲げる施設(共同住宅等を除く。)のうち二以上の異なる施設の存する建築物であって、当該施設の用途面積及び駐車面積の合計が千平方メートルを超えるものにおける当該施設の共用部分	すべてのもの	

改正後
区分	生活関連施設	特定生活関連施設	
一　官公庁施設等(他の項に掲げる施設(十三の項7に掲げるものを除く。)に該当するものを除く。)	1　国又は地方公共団体が設置し、事務又は事業の用に供する施設	すべてのもの	
	2　第十四条に規定する公共的団体の事務所		
二　社会福祉施設等	1　児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する児童福祉施設(同法第四十条に規定する児童遊園(以下「児童遊園」という。)を除く。)	全てのもの	
	2　身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設		
	3　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第一項に規定する保護施設		
	4　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第三項第十一号に規定する隣保館等の施設		
	5　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム		
	6　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第三十八条に規定する母子・父子福祉施設		
	7　介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設、同条第二十八項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十九項に規定する介護医療院		
	8　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービス(生活介護、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助に限る。)を行う事業所、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十八項に規定する地域活動支援センター及び同条第二十八項に規定する福祉ホーム		
	9　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和四年法律第五十二号)第十二条第一項に規定する女性自立支援施設		
三　医療施設等	1　医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院、同条第二項に規定する診療所及び同法第二条第一項に規定する助産所	すべてのもの	
	2　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第九条の二第一項に規定する施術所	一の建築物における当該施設の用途に供する部分の床面積の合計(増築の場合においては、増築後の当該施設の用途に供する部分の床面積の合計。以下「用途面積」という。)が百平方メートルを超えるもの	
	3　柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第二条第二項に規定する施術所		
四　教育施設	1　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校(以下「学校等」という。)	全てのもの	
	2　道路交通法第九十八条第一項に規定する自動車教習所(以下「教習所」という。)		
	3　職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設及び同法第二十五条に規定する職業訓練施設		
	4　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
五　文化施設	1　社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第二十条に規定する公民館(以下「公民館」という。)	全てのもの	
	2　図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館		
	3　博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第一項に規定する博物館、同法第三十一条第二項に規定する指定施設その他これらに類する施設		
六　娯楽施設	1　劇場、映画館、演芸場その他これらに類する施設(以下「劇場等」という。)	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
	2　遊技場		
七　宿泊施設	旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業の用に供する施設	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
八　店舗(他の項に掲げる施設(十三の項7に掲げるものを除く。)に該当するものを除く。)	1　日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条第四項に規定する郵便局及び同法第六条第二項第二号に規定する会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもののうち、銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないもの並びに簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第七条第一項に規定する簡易郵便局	全てのもの	
	2　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
	3　不動産業を営む店舗及びクリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、旅行業者(旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第六条の四第一項に規定する旅行業者をいう。)の営業所その他これらに類するサービス業を営む店舗		
	4　飲食店		
九　金融機関等の施設	1　農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の事務所	すべてのもの	
	2　金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第九項に規定する金融商品取引業者の本店その他の営業所		
	3　水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会の事務所		
	4　信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)による信用金庫の事務所		
	5　労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)による労働金庫の事務所		
	6　銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行の本店、支店その他の営業所		
	7　貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者の営業所又は事務所		
	8　農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)による農林中央金庫の事務所		
	9　株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)による株式会社日本政策金融公庫の支店		
	10　株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)による株式会社商工組合中央金庫の支店その他の営業所		
十　公益事業施設	1　ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第二項に規定するガス小売事業の用に供する事務所	全てのもの	
	2　電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する小売電気事業の用に供する事業所		
	3　電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供する事務所		
十一　環境衛生施設	1　墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)第二条第七項に規定する火葬場	すべてのもの	
	2　公衆便所		
	3　理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)第一条の二第三項に規定する理容所	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
	4　公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場(以下「公衆浴場」という。)		
	5　美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)第二条第三項に規定する美容所		
十二　公共交通機関の施設	1　海上運送法による輸送施設(船舶を除き、一般旅客定期航路事業の用に供するものに限る。以下「輸送施設」という。)であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの	すべてのもの	
	2　自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)第二条第六項に規定するバスターミナル(以下「バスターミナル」という。)であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
	3　鉄道事業法第八条第一項に規定する鉄道施設(以下「鉄道施設」という。)であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
	4　航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
十三　その他の施設	1　集会場、公会堂その他これらに類する施設(以下「集会場等」という。)	すべてのもの	
	2　冠婚葬祭の用に供する施設		
	3　社寺、教会その他これらに類する施設(以下「社寺等」という。)		
	4　体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設(以下「運動施設」という。)	用途面積が百平方メートルを超えるもの	
	5　展示場		
	6　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)第二条第二号に規定する路外駐車場(駐車場法施行令(昭和三十二年政令第三百四十号)第十五条の規定により国土交通大臣が認める特殊の装置(以下「特殊装置」という。)のみを用いるものを除き、建築物であるものに限る。以下「自動車車庫」という。)	自動車の駐車の用に供する部分の面積(増築の場合においては、増築後の当該面積。以下「駐車面積」という。)が百平方メートルを超えるもの	
	7　事務所(他の項に掲げる施設に該当するものを除く。)	用途面積が千平方メートルを超えるもの	
	8　工場	用途面積が二千平方メートルを超えるもの	
	9　共同住宅及び寄宿舎(以下「共同住宅等」という。)	一棟当たりの戸数又は室数(増築の場合においては、増築後の戸数又は室数)が二十を超えるもの	
十四　複合施設の共用部分	一の項から十三の項までに掲げる施設(共同住宅等を除く。)のうち二以上の異なる施設の存する建築物であって、当該施設の用途面積及び駐車面積の合計が千平方メートルを超えるものにおける当該施設の共用部分	すべてのもの	

【別記2】

改正前
生活関連施設	特定生活関連施設	
一　輸送施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの	すべてのもの	
二　バスターミナルであって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
三　鉄道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
四　航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		

改正後
生活関連施設	特定生活関連施設	
一　輸送施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの	すべてのもの	
二　バスターミナルであって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
三　鉄道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		
四　航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するもの		

【別記3】

改正前
生活関連施設	特定生活関連施設	
駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場(特殊装置のみを用いるものを除く。)	駐車面積が五百平方メートルを超えるもの	

改正後
生活関連施設	特定生活関連施設	
駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場(特殊装置のみを用いるものを除く。)	駐車面積が五百平方メートルを超えるもの	

【別記4】

改正前
生活関連施設	特定生活関連施設	
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(専ら自動車の交通の用に供するものを除く。)	すべてのもの	

改正後
生活関連施設	特定生活関連施設	
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路(専ら自動車の交通の用に供するものを除く。)	すべてのもの	

【別記5】

改正前
生活関連施設	特定生活関連施設	
一　児童遊園	全てのもの	
二　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項第九号の三に規定する港湾環境整備施設である緑地		
三　建築物以外の博物館法第二条第一項に規定する博物館、同法第三十一条第二項に規定する指定施設その他これらに類する施設		
四　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園		
五　遊園地		

改正後
生活関連施設	特定生活関連施設	
一　児童遊園	全てのもの	
二　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項第九号の三に規定する港湾環境整備施設である緑地		
三　建築物以外の博物館法第二条第一項に規定する博物館、同法第三十一条第二項に規定する指定施設その他これらに類する施設		
四　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園		
五　遊園地