会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則
改正前	改正後	
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)	(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)	
第十五条の五　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給割合の算定におけるフルタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、知事が定めるものとする。	第十五条の五　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給割合の算定におけるフルタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、知事が定めるものとする。	
一　勤務成績が優秀なフルタイム会計年度任用職員　百分の百七・五  超	一　勤務成績が優秀なフルタイム会計年度任用職員　百分の百六・二五超	
二　勤務成績が良好なフルタイム会計年度任用職員　百分の百四・五  以上百分の百七・五  以下	二　勤務成績が良好なフルタイム会計年度任用職員　百分の百三・二五以上百分の百六・二五以下	
三　勤務成績が良好でないフルタイム会計年度任用職員　百分の九十六      以下	三　勤務成績が良好でないフルタイム会計年度任用職員　百分の九十四・七五以下	
	(パートタイム会計年度任用職員の在宅勤務等に係る報酬)
第十七条の二　条例第十三条の二の規定による報酬の支給日は、第二十九条第二項の規定の例による。
2　条例及び前項に定めるもののほか、条例第十三条の二の規定による報酬の支給については、常勤職員に対する在宅勤務等手当の支給の例による。	
(パートタイム会計年度任用職員の通勤に要する費用の費用弁償)	(パートタイム会計年度任用職員の通勤に要する費用の費用弁償)	
第二十四条　条例第二十一条第一項の規定によりその例によることとされる条例第七条の規定によりその例によることとされる給与条例第八条第二項第二号の規定の適用については、同号中「(                                                              地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)」とあるのは、「に一週間当たりの勤務日数を五で除して得た数を乗じて得た額」                                                                                                                                                                                                                                     とする。	第二十四条　条例第二十一条第一項の規定によりその例によることとされる条例第七条の規定によりその例によることとされる給与条例第八条第二項第二号の規定の適用については、同号中「(第八条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)(       支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)                                                                          」とあるのは、「に一週間当たりの勤務日数を五で除して得た数を乗じて得た額(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第十九号)第十三条の二の規定により常勤職員に対する在宅勤務等手当の支給の例により当該在宅勤務等手当の額に相当する額を報酬として支給されるパートタイム会計年度任用職員」とする。	
第二十五条　前条及び次条に定めるもののほか、条例第二十一条第一項の規定による費用弁償(以下「通勤費用弁償」という。)の支給については、通勤手当の支給に関する規則(徳島県人事委員会規則六―一七)(第八条の二、第十六条の二から第十七条の三まで及び第十七条の四第二項を除く。)の規定の例による。この場合において、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	第二十五条　前条及び次条に定めるもののほか、条例第二十一条第一項の規定による費用弁償(以下「通勤費用弁償」という。)の支給については、通勤手当の支給に関する規則(徳島県人事委員会規則六―一七)(第八条の二、第十六条の二から第十七条の三まで及び第十七条の四第二項を除く。)の規定の例による。この場合において、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
第二条第一項第一号	職員	パートタイム会計年度任用職員(一週間当たりの勤務日数が三日以上又は一週間当たりの勤務時間が十五時間三十分以上である者に限る。)	
第八条第一項第一号	交替制勤務に                                                                                                                                                      従事する職員等で一箇月当たりの平均通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)	パートタイム会計年度任用職員	
第八条第一項第二号	交替制勤務者等にあつては、一箇月当たりの平均通勤所要回数分	パートタイム会計年度任用職員にあつては、一箇月当たりの平均通勤所要回数分(一週間当たりの勤務日数に五十二を乗じ、その数を十二で除して得た数(小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げた数)の回数分をいう                                                                                                                                                                                                                                                                  。)	

改正後
第二条第一項第一号	職員	パートタイム会計年度任用職員(一週間当たりの勤務日数が三日以上又は一週間当たりの勤務時間が十五時間三十分以上である者に限る。)	
第八条第一項第一号	一般職員給与条例第八条の三第一項、学校職員給与条例第十一条の三第一項又は警察職員給与条例第十三条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に従事する職員等で一箇月当たりの平均通勤所要回数の少ないもの(以下「交替制勤務者等」という。)	パートタイム会計年度任用職員	
第八条第一項第二号	交替制勤務者等にあつては、一箇月当たりの平均通勤所要回数分	パートタイム会計年度任用職員にあつては、一箇月当たりの平均通勤所要回数分(一週間当たりの勤務日数に五十二を乗じ、その数を十二で除して得た数(小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げた数)の回数分(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第十九号)第十三条の二の規定により常勤職員に対する在宅勤務等手当の支給の例により当該在宅勤務等手当の額に相当する額を報酬として支給される場合にあつては、知事が別に定める方法により決定した回数分)をいう。)