様式第2号
県行分収造林契約書
　　(契約の目的)
　第1条　土地所有者　　県	　　郡　　町
　　市　　村	大字　　字　　番地　　(以下「甲」という。)	
　　と造林者徳島県(以下「乙」という。)とは，徳島県県営林規則に基づき，当該土地の上に地上権を設定し，収益を分収する条件で造林するため，この契約を締結する。
　　(地上権)
　第2条　甲は，自己の所有する次の土地(以下「造林地」という。)の上に，乙のために，造林を目的とする地上権を設定する。
　　徳島県	　　　郡　　　町
　　　市　　　村	大字　　　字　　　番	
　　地目　　　　　　ほか　　　筆
　　土地台帳面積　　　　ヘクタール　別紙内訳書及び別紙公図のとおり。
　　実測面積　　　　　　ヘクタール　別紙実測図のとおり。
　第3条　前条の地上権の存続期間は，昭和　　年　　月　　日から昭和　　年　　月　　日までの　　年間とする。ただし，この契約の期間中において造林地の全部又は一部について契約が解除された場合には，その解除に係る造林地の地上権も消滅する。
　 2　この契約の目的達成上特に必要がある場合には，当事者が協議のうえ，地上権の全部又は一部について，その期間を伸縮することができる。
　第4条　前条第1項の規定により地上権が消滅した場合は，乙は，その土地を原状に復することなく甲に返還するものとする。
　第5条　第3条の期間内に，この契約に基づいて植栽した樹木(契約の締結の際現に当該契約に係る土地に生育している樹木(当該土地所有者のものとして存置することと定めた樹木を除く。)及び契約の締結後当該契約に係る土地に天然に生育した樹木で，県行分収造林に係る樹木とともに生育させるものを含む。以下「造林木」という。)の主伐を行なつた場合において，造林木の搬出が完了し，又は造林木の買受人が当該造林木に関する権利を放棄したときは，地上権は消滅し，その後はこの契約の目的達成上支障のない限り，甲がその土地にいかなる権利を行使しても乙は，異議を申し立てないものとする。
 　2　前項の場合における地上権のまつ消登記は，造林地の全部について地上権が消滅したときに行なうものとする。

　　(施業の基準等)
　第6条　乙は，造林地に対し，おおむね次の基準に従つて植栽を行ない，造林木を保育し，かつ，これらに伴う管理業務を行なう。
　　(1)　樹種別植栽比率　　　　　　パーセント　　　　　　パーセント
　　(2)　ヘクタール当たり樹種別植栽本数　　　　　　本　　　　　　本
　　(3)　年度別植栽面積　　昭和　　　年度　　　　　　　　ヘクタール
　　　　　　　　　　　　　 昭和　　　年度　　　　　　　　ヘクタール
　　　　　　　　　　　　　 昭和　　　年度　　　　　　　　ヘクタール
　　(4)　補植　植栽の翌年次1回
　　(5)　下刈り　植栽年次以後毎年　　　回ずつ　　　　　　　　回
　　(6)　除伐及びつる切り　　　年次から　　　年次までの間　　　　回
　　(7)　枝打ち
　第7条　造林地の施業方法並びに有害鳥獣及び病害虫の予防及び駆除の方法については，乙がこれを決定するものとし，甲は，随時これについて意見を申し入れることができる。この場合においては，乙は，申入れの趣旨を遵重して決定するものとする。
　　(費用の負担)
　第8条　この契約の履行に要する費用の負担は，別条に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる。
　　(1)　甲は，造林地に対する公租公課を負担する。
　　(2)　乙は，次の費用を負担する。
　　　 イ　植栽及び保育を行なうのに要する費用
　　　 ロ　有害鳥獣及び病害虫の予防及び駆除に用する費用
　　　 ハ　境界標及び防火線の設定に要する費用
　　　 ニ　植栽後20年次までの全造林木に対する森林国営保険料
　　(補助金等の受領)
　第9条　造林事業に対する補助金，奨励金等は，乙が自己の名義により申請してこれを受領するものとする。
　　(土地所有者の協力義務)
　第10条　甲は，次に掲げる事項について，乙に協力するものとする。
　　(1)　火災の予防及び消火
　　(2)　盗伐，誤伐，侵墾その他の加害行為の予防及び排除
　　(3)　有害鳥獣及び病害虫の予防及び駆除

　　(4)　境界標その他標識の保全
　　(5)　労務の調達
　　(賠償金等の分収)
　第11条　造林地の地上権及び造林木に関し第三者から受ける賠償金，補償金その他これらに類するものの請求は，乙が行ない，この請求に要した費用を差し引いて得た額を第18条に規定する収益の分収割合により当事者が分収する。
　　(森林国営保険への加入)
　第12条　森林国営保険については，植栽後20年次まで全部の造林木について乙が自己の名義で加入契約を行なうものとし，21年次以降の加入については，別途当事者が協議して定める。
　　(再造林等)
　第13条　火災，天災その他当事者の責めに帰することができない理由により再造林を必要とするにいたつた場合においては，その再造林について当事者間で協議を行なうものとする。
　 2　再造林を行なう場合には，これに要する費用は，第8条に規定するところにより負担するものとする。ただし，当事者が森林国営保険金を受け取つた場合においては，その額の限度内において，当事者は，それぞれの受取保険金額の比率で，改植費を分担する。
　 3　甲が森林国営保険金を受け取つた場合において再造林を行なわなかつたときは，甲は，自己の共有持分のために乙が負担した森林国営保険料の額に相当する額を，乙に支払うものとする。
　　(造林木以外の樹木の帰属)
　第14条　造林地の保育のため除去した樹木については，乙は，あらかじめ甲の同意を得て，処分することができる。
　 2　乙は，前項の樹木を有償で譲渡したときは，譲渡に要した費用(伐木，造伐，運搬等に要する費用を含む。)を差し引いて得た額を第18条に規定する収益の分収割合により当事者が分収する。
　　(未収去木)
　第15条　この契約を締結するまでに甲が収去しなかつた樹木は，甲のものとして存置することと定めた樹木を除き，乙が，除去し，又は県行分収造林に係る樹木とともに生育させても，甲は異議を申し立てないものとする。
　　(造林木の共有)
　第16条　造林木は，甲及び乙の共有とし，その持分の割合は，第18条に規定する収益の分収割合に等しいものとする。

　　(造林木の処分)
　第17条　間伐又は主伐により造林木を処分する場合は，乙は，甲の同意を得てこれを行なうものとする。ただし，県行分収造林における災害の発生による危険の防止及びその復旧のため緊急に伐採を必要とするときは，この限りでない。
　　(収益の分収)
　第18条　造林木による収益は，甲100分の　，乙100分の　の割合によつて分収する。
　第19条　収益の分収は，間伐木及び主伐木の販売のつど，その代金から販売に要する費用(伐木，造伐，運搬等に要する費用を含む。)を差し引いて得た額について行なう。
　　(残置木の帰属)
　第20条　主伐木について収益の分収を完了した後において，造林木の買受人が当該造林木に関する権利を放棄したため造林地に造林木が残置されたときは，その造林木の所有権は，甲に帰属する。
　　(土地等の処分制限)
　第21条　甲は，造林地若しくは造林木の共有持分の全部若しくは一部を譲渡し，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ乙の承諾を受けるものとする。
　　(契約の解除等)
　第22条　乙は，次の各号の一に該当するときは，契約の全部若しくは一部を解除し，又は甲と協議して契約を変更することができる。
　　(1)　第13条第1項の場合において，再造林を行なうことについて協議がととのわないとき。
　　(2)　公用，公共用又は公益事業のため造林地の全部又は一部を造林の目的に使用できなくなつたとき。
　　(3)　当事者のいずれかがこの契約に違反したため，契約の目的を達成することが困難になつたとき。
　　(4)　その他この契約の目的を達成することが困難になつた場合において，乙が特に必要と認めるとき。
　　(造林地の貸付け等)
　第23条　造林地の一部を公用，公共用又は公益事業のため一時第三者に貸し付け，又は使用させる場合は，当事者が協議のうえ決定する。
　 2　前項の場合における貸付料又は使用料は，甲の収入とする。

　　(契約の費用等)
　第24条　この契約を締結するために必要な手続は，当事者が協力して行なうものとし，この契約に要する費用は，乙の負担とする。
　　(疑義の決定)
　第25条　この契約書の各条項について疑義のあるとき，又はこの契約書に定めのない事項については，当事者が協議のうえ決定する。
　　(解決のあつせん)
　第26条　この契約の履行について当事者の意見が一致しないときは，農林大臣に申し出て，その解決のあつせんを受けるものとする。
　　(裁判管轄)
　第27条　この契約に関する訴訟は，徳島県庁の所在地を管轄する地方裁判所をもつて管轄裁判所とする。
　　(補則)
　第28条　この契約の締結を証するため，正本2通を作成し，当事者が各1通を保有するものとする。
　　　昭和　　年　　月　　日
甲　土地所有者　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　印
乙　造林者　徳島県　　　　　　　　　　　　
徳島県知事　　　　　　　　　印