様式第一号の九の三十三(保全差押金額通知書)(第一条の七の十九関係)
保全差押金額通知書	
保全差押金額	円	
上記の金額決定の基因となつた徴収金	年度	税目	金額	
	　	　	円	
	　	　	　	
	　	　	　	
処分の理由		
　　上記のとおり保全差押金額を決定しましたから,地方税法第16条の4第2項の規定により通知します。この通知書が到達後直ちにあなたの財産を差し押えます。ただし,保全差押金額に相当する担保又は金銭を提供して差押えをしないこと,又は差押えを解除することを請求することができます。
　　　　　　　年　　月　　日	
　	徴収金の納付(納入)の義務があると認められる者	　　　　　殿	
徳島県東部県税局長
徳島県　総合県民局長	印	
　	
注意事項　この処分に不服があるときは，この通知書を受け取つた日の翌日から起算して
3か月以内に知事	東部県税局
所管総合県民局	経由　に審査請求をすることができます。	
　　　　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。