様式第一号の九の三十(増担保等請求書)(第一条の七の十五関係)
増担保等請求書	
　　　　年　　月　　日付けで徴収猶予(換価の猶予)を承認しました徴収金　　　　円に対する担保については,下記のとおり,地方税法第16条第3項の規定により担保を確保する必要がありますので,　　年　　月　　日までに,増担保の提供,保証人の変更又は担保の変更をしてください。なお,担保の種類及び提供の手続は,裏面のとおりです。
　　この請求に応じられない場合には,地方税法第15条の3第1項第3号(第15条の6の3第2項において準用する同法第15条の3第1項第3号)の規定により徴収猶予(換価の猶予)を取り消します。
　増担保等を求める理由

　　　　　　　　年　　月　　日
　　納税者
　　(特別徴収義務者)　　　　殿	
徳島県東部県税局長
徳島県　総合県民局長	印	
　	
注意事項　この処分に不服があるときは，この通知書を受け取つた日の翌日から起算して
3か月以内に知事	東部県税局
所管総合県民局	経由　に審査請求をすることができます。	
　　　　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。