様式第一号の九の二十六(滞納処分の停止取消通知書)(第一条の七の十三関係)
滞納処分の停止取消通知書	
滞納処分の停止の取消しをした徴収金	
年度	期別又は事業年度(連結事業年度)	税目	税額	加算金額	延滞金額	滞納処分費	計	
　	　	　	円	円	円	円	円	
　	　	　	　	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	　	　	　	
取消しの理由	　	
　　　　年　　月　　日付けで滞納処分の執行を停止した上記の徴収金については、上記のとおり滞納処分の停止を取り消しましたから,地方税法第15条の8第2項の規定により通知します。
　　　　　　　年　　月　　日
　　納税者
　　　(特別徴収義務者)　　　　殿	
徳島県東部県税局長
徳島県　総合県民局長	印	
　	
注意事項　この処分に不服があるときは，この通知書を受け取つた日の翌日から起算して
3か月以内に知事	東部県税局
所管総合県民局	経由　に審査請求をすることができます。	
　　　　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。