様式第1号の9の14(徴収猶予(期間延長)承認通知書)(第1条の7の4関係)
第　　　号	徴収猶予(期間延長)承認通知書	
住所(所在地)	氏名(名称)	
　	　	
徴収猶予(期間延長)をした徴収金	
年度	期別又は事業年度(連結事業年度)	税目	税額	加算金額	延滞金額	滞納処分費	納期限	
　	　	　	円	円	円	円	年　　
月　　　日限り	
　	　	　	　	　	　	　	年　　
月　　　日限り	
　	　	　	　	　	　	　	年　　
月　　　日限り	
計	　	　	　	　	　	　	　	
徴収猶予(延長)期間	　　　　　　　年　　　　　　月　　　　　　日から
　　　　　　　年　　　　　　月　　　　　　日まで	
納付(納入)の方法	
納付(納入)期限	金額	納付(納入)期限	金額	納付(納入)期限	金額	
年　月　日	円	年　月　日	円	年　月　日	円	
年　月　日	　	年　月　日	　	年　月　日	　	
年　月　日	　	年　月　日	　	年　月　日	　	
年　月　日	　	年　月　日	　	年　月　日	　	
担保の内訳	
担保物	納税保証人	
種類	価格	住所(所在地)	氏名(名称)	
　	円	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
摘要	1　申請による差押えは，
2　差押えを解除しない理由	解除する。
解除しない。	
　　　年　　月　　日付けで徴収猶予(徴収の猶予期間の延長)の申請のありました県税に係る徴収金については，地方税法第15条第　項の規定により上記のとおり徴収猶予(徴収の猶予期間の延長)をしますので通知します。
　　　　　　　　年　　月　　日	
徳島県東部県税局長
徳島県　総合県民局長	印	
注意事項　この処分に不服があるときは，この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に
　　　　知事	東部県税局
所管総合県民局	経由　に審査請求をすることができます。	
　　　　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。